大熊ダイヤモンドデバイス、新たに3.3億円調達
福島第一原発の廃炉作業に向け、ダイヤモンド半導体技術を開発 大熊ダイヤモンドデバイスは2024年2月、北陸銀行、みずほ銀行および三井住友銀行より、デットファイナンスによる資金調達を行った。今回の調達額は総額3億3000万円（融資枠含む）で、創業以来の資金調達額は累計19億2000万円となる。 大熊ダイヤモンドデバイスは、「ダイヤモンド半導体」の社会実装を目指して、2022年3月に創業した北海道大学／産業術総合研究所発のスタートアップである。福島第一原発事故に伴う廃炉作業に必要な要素技術として、高温かつ高放射線下でも動作するダイヤモンド半導体が注目されている。 そこで、国内の大学や研究機関の技術者が集結し、国家プロジェクトとしてダイヤモンド半導体の研究開発に乗り出した。このプロジェクトで中心的役割を果たした北海道大学の純一氏、産業技術総合研究所の梅沢仁氏、シリアルアントレプレナー（連続起業家
東京発・AIドリームチーム「Sakana.ai」が45億円調達 元Googleトップ研究者らが設立 AI業界の著名人や日本の大手IT企業も出資
元米Googleの著名な研究者、リオン・ジョーンズ氏とデビッド・ハー氏が東京で立ち上げたAI企業Sakana.ai（東京都港区）は1月16日、シリコンバレーのベンチャーキャピタルやNTTグループ、KDDI、ソニーグループなどから45億円の資金を調達したと発表した。 調達元はシリコンバレーのベンチャーキャピタル米Lux Capitalや米Khosla Venturesに加え、日本ではNTTグループ、KDDI、ソニーグループ、ベンチャーキャピタルのみやこキャピタルやジャフコグループなども出資した。Googleで最高AI責任者を務めるジェフ・ディーン氏や、米Hugging Face創業者CEOのクレム・デラング氏、米Scale AI創業者CEOのアレックス・ワン氏といった個人からも出資を受けた。 調達した資金は人材採用に充てる。国内外から優秀なITエンジニア人材を集め、日本に招致するという。さら
低環境負荷 次世代フレキシブル基板 P-Flex®
必要な部分にだけ金属を印刷することで、大幅な省資源化を実現 金属をナノ化してインク状態にし、インクジェットで基材に印刷した 後に、無電解銅めっきにて金属を成長させて回路を形成する工法です。（*1） 既存の製法より製造工程が少なく、環境負荷の大幅削減・コストパフォーマンスの向上を実現する技術です。 （*1）特許 第6300213号 取得済 他社製法では銅箔を製造しフィルムとラミネートし（CCL製造）、感光材料をラミネートしたあと、露光、現像、エッチングによって不要な部分の銅箔を溶解・廃棄することで、所望の銅パターンを得るという、非常に長い工程でした。 エレファンテック製法（ピュアアディティブ®法）では、フィルムに金属を印刷し成長させることで所望の銅パターンを得る方法で、銅箔製造プロセス、CCL製造プロセスが丸ごと不要になる上、エッチングで銅箔を溶解・廃棄するプロセスも不要となります。 既存製
株式会社Helical Fusion | 人類は核融合で進化する
我々はヘリカル核融合炉で 持続的かつ安定したエネルギーを創造し、 このさき百万年続く地球と人類の共生を可能にします。
「地産地消電源」を作る！ つくばのベテラン技術者がチャレンジする夢
「地産地消電源」を作る！ つくばのベテラン技術者がチャレンジする夢：スタートアップシティーつくばの可能性（3）（1/3 ページ） 筑波研究学園都市としての歴史を背景に持つ茨城県つくば市のスタートアップシティーとしての可能性を探る本連載。第3回は、電力問題の解決に貢献する可能性を秘めたアンビエント発電技術に取り組むスタートアップ・GCEインスティチュートへのインタビューを通して、スタートアップエコシステムが果たす役割についても考える。 筑波研究学園都市としての歴史を背景に持つ茨城県つくば市のスタートアップシティーとしての可能性を探る本連載。第3回は、電力問題の解決に貢献する可能性を秘めた発電技術に取り組むスタートアップ企業へのインタビューを通して、スタートアップエコシステムが果たす役割についても考えていきたい。 ⇒連載「スタートアップシティーつくばの可能性」バックナンバー 熱を電気に変えて、
株式会社プラントフォーム | アクアポニックスカンパニー
魚と植物を同時に育てる次世代の農業 アクアポニックスは魚と植物を同じシステムで育て、同時に収穫することができる、全く新しい農業です。魚の排泄物を養分として植物を育てるため、植物工場で有機栽培を実現する、地球に、そして人に優しい農業です。
働きやすさを目指して。中森農産が今後の農業のためにLINE WORKSを選んだ理由とは
就農してから10年も経たないうちに200haの圃場を管理するようになった中森農産。散らばる圃場で作業する社員と密接且つ効率的なコミュニケーションを取ることが一つの課題でしたが、LINE WORKSを導入し連絡手段を構築できたそうです。中森社長が「社員のはたらく姿勢が変わった」と話す、その目的と変化、使用事例を聞いてきました。 誰もが気軽に使えるLINE WORKSで密なコミュニケーション 中森農産は埼玉県の北東部に位置する加須市で、米、麦、大豆など合計200haの面積で生産している農業法人です。生産工程を詳細に管理する「GAP（Good Agricultural Practice）」認証や、有機農産物を生産していることを示す「有機JAS」認証を取得しており、米は農産物の検査機関としても登録しています。 そのような品質の裏付けと大ロット、大消費地に近い土地柄を強みとし、主に食品メーカーに販売
微生物で石油化学製品の代替品。カーボンニュートラルのカギを握る「バイオファウンドリ」とは？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
微生物の働きを活用し有用な物質を効率的につくる技術「バイオファウンドリ」に光が当たってきた。カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）実現が社会課題となる中、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない形で、石油化学製品の代替品を生産できる点が注目される。政府支援が充実してきたほか、事業化をにらみスタートアップの動きが活発化する。バイオファウンドリは経済成長とカーボンニュートラルを両立する切り札になるか。（小林健人） ＡＩなどで開発期間短縮 石油化学製品の製造では、原油由来のナフサを高温で分解する工程などで大量のＣＯ２を排出する。業種別の排出量は鉄鋼に次ぐ２位で国内全体の約１５％を占める。カーボンニュートラル実現には、石油化学分野でのＣＯ２削減が欠かせず、バイオファウンドリが視線を集める。 以前からバイオを使ったモノづくりでは、有用な物質をつくる機能や、物質の大量生産を可能とする機能を持った
砂漠で野菜が作れる? 土なし「フィルム農法」ベンチャーが開発 | 毎日新聞
フィルム農法で研究栽培された植物を手にするメビオールの森有一会長＝神奈川県平塚市中原1で2022年12月7日、岡正勝撮影 農業未経験者でも、農業に適さない地域でも、同じ品質の野菜の生産を可能にする――。神奈川県平塚市にある従業員10人のバイオベンチャー企業「メビオール」は、そんな夢のような農法を開発した。土の代わりに特殊なフィルムを使って高品質の野菜を生産でき、世界120カ国以上で特許を取得している。 フィルム農法「アイメック」は、人工透析などで使う膜技術を基に、同社が2007年に開発した厚さ約0・1ミリの特殊なフィルムを使う。フィルム上に無数に開いたナノサイズの穴は水と養分を通すが、吸収しにくい構造だ。植物は効率的に取り込もうと膨大な量の毛細根を伸ばす。結果、糖分やアミノ酸、リコピンなどを作り出し、高糖度と高栄養価が実現するという。 一方で、バクテリアやウイルスはフィルムで遮断されるため
アパレル業界がざわつく！ 本物みたいな「AIモデル」ができること
従来のモデル撮影は、モデル、カメラマン、アシスタント、スタイリスト、ヘアメイクなど多くの人手が必要になり、コストや時間がかかってしまう。加えて、既存モデルでは独自の世界観を表現しづらい点も悩みといえる。 同サービスを手掛けるAI model（AIモデル）社の谷口大季CEOは、「アパレルにおけるモデル撮影の負荷を軽減し、新たな価値を創出したい」と創業の目的を語る。AIモデルが広がれば、アパレル業界はどのように変化するのか。 関連記事 「サクマ式ドロップス」製造元が廃業に追い込まれた、これだけの理由 「サクマ式ドロップス」を製造する佐久間製菓が2023年1月に廃業する。廃業の理由として、同社は「コロナ」と「原材料高騰」の2つを挙げているが、本当にそうなのか。筆者は違った見方をしていて……。 「マルチ商法の優等生」アムウェイは、なぜこのタイミングで“お灸”を据えられたのか 日本アムウェイ合同会社
ブイのような装置で波力発電、予想を20％上回る試験結果--英新興企業
AWS Oceanは、「Archimedes Waveswing」と名付けた装置を6カ月にわたり海中で稼働した結果、中程度の波の状態で10kW以上、最大で80kWを出力できたと発表した。この成果は、同社の予想を20％上回ったという。 Archimedes Waveswingは、ブイに似た50トンの装置で、海底からケーブルでつながれ、海面の少し下に設置されている。通過する波の力を利用して発電する仕組みだ。 AWS Oceanによると、試作機は風力階級10の暴風で荒れた海にも耐えることができたという。スコットランド北方のオークニー諸島沖で進められている今回の試験は2022年中に終了する予定で、2023年にはさらなる試験が計画されている。
ピュアウォータークラフトとゼネラルモーターズが最初の電動ポンツーンボートを発売
電気ボートと推進システムのメーカーであるPureWatercraftと、ゼネラルモーターズは、米国の展示会で全電気ポンツーンボートを発表しました。 CES 同社のウェブサイトで予約注文を開始しました。 これは、PureWatercraftとゼネラルモーターズのコラボレーションから生まれた最初の製品です。 最近、MINはゼネラルモーターズが買収したと報告しました シアトルを拠点とするPureWatercraftの25％の所有権。 Pure Watercraftによると、手頃な価格の豪華な全電気式ポンツーンボートは、米国のレクリエーションボート市場の約20％を占めるセグメントに、新しいレベルの楽しみ、パフォーマンス、低メンテナンスを提供し、毎年20％以上成長しています。 最高速度7.5mphのPureWatercraftの23mポンツーンボートは、最大66人の収容能力があり、シングルまたはツイ
「モーターボート界のテスラ」を目指す企業 米シアトルで始動 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
これまで電気モーターボートの代表格と言えば、ダフィーボートだった。その生みの親として知られるダフィー・ダッフィールドは、数十年もの間ダフィーボートを作り続け、年間数百隻を販売してきた。アメリカ中のヨットハーバーでは、ほろ酔い加減の観光客を乗せて時速8キロほどでゆったりと運行するダフィーボートの姿を見ることができる。 しかし最近、シアトルのスタートアップ、「Pure Watercraft（ピュア・ウォータークラフト）」の創業者アンディ・レベルが、電気モーターボート業界に革新をもたらした。ダフィーボートがゴルフカートか日産リーフのようなものだとしたら、レベルが生み出した製品は“モーターボート業界のテスラ”に例えることができる。 「アンディが開発した船外機は史上最高にクールで、たまらなくエキサイティングだ」とダッフィールドも絶賛する。この船外機は環境にも優しく、驚くほど静かだ。筆者はある晴れた朝
早大の開発技術を事業化、「ダイヤモンド半導体」の効果 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
パワーダイヤモンドシステムズ（東京都新宿区、藤嶌辰也社長）は、ダイヤモンドパワー半導体を事業化する。ダイヤモンドと窒化ガリウム（ＧａＮ）などを組み合わせると電源回路を大幅に小型化できる。既存のパワー半導体を補完し、設計の幅を広げる。２０２５年に１アンペア、６００ボルト、１メガヘルツ（メガは１００万）の試作品を作り、直流を交流に変換するインバーター回路を実用化していく。 早稲田大学の川原田洋教授らが開発した技術を事業化する。事業化に当たり早稲田大学ベンチャーズ（ＷＵＶ、同新宿区）から１億円を調達した。開発環境は早大のクリーンルームを利用する。大学の半導体開発設備を使い、ファブレスで運営する。実用化できれば、産業機器や通信機器の省エネ化などに大きく貢献する見通しだ。ＷＵＶは３年間の集中投資で量産を検討できる段階まで技術力を引き上げ、出口戦略としてＭ＆Ａ（合併・買収）を目指す。 ダイヤモンド半導
水素生成工場 | Hydrogen Technology 株式会社
当社の水素生成工場では、面積約78㎡（23.6坪）の水素生成室で、300㎥/h（7,200㎥/日）の水素を生成することが可能です。（貯蔵、自動投入、ドライヤー等は含まず） 生成した水素は、工場の外に設置している6基（14t/基）の水素貯蔵タンクに、低圧にて水素を充填することができます。 ※水素生成1ライン：水素生成量300㎥/h、尚、場所（スペース）が確保できれば、ライン数を増やすことで無限大に水素を生成することが可能となります。
自動運転で北海道一周、日本のベンチャーが成功 1300km超を「レベル4」相当で
自動運転ベンチャーのTURING（代表：山本一成氏）は、独自の自動運転システムを搭載した乗用車で北海道を一周するプロジェクトを行い、総走行距離1480kmのうち約95％を自動運転モードで走破したと発表した。 自動運転「レベル4」（特定条件下でシステムが全ての運転タスクを行う）相当で実現したという。 北海道庁の協力を受け、函館市から札幌市・稚内市・釧路市・帯広市を経由するルートを10月上旬に走行した。 自動運転車は、トヨタ自動車の「レクサスRX」に、カメラやPCを搭載したもの。カメラでとらえた画像データを深層学習モデル「Transformer」に入力し、ハンドル・アクセル・ブレーキを操作した。自動運転車によく使われる、高精度な地図や高価なLiDARセンサーなどは不要という。 鹿やクマの飛び出しなど人間の運転でも回避が難しい事象に備えて人間の運転手も同乗したが、今回、運転を人が引き継ぐシーンは
マイクロ波無線給電の導入第1号は竹中工務店、電池レスで維持の手間なし
マイクロ波無線給電の国内解禁より前の2021年に実験局として導入されており、2022年9月に無線局として本格稼働した。オフィスフロアの椅子座面の裏側に設置した複数のセンサーへ常時無線給電できるという（出所：竹中工務店、エイターリンク） 竹中工務店が導入した製品は、中・長距離無線給電の開発を手掛けるスタートアップのエイターリンク（東京・千代田）が開発した。エイターリンクの製品は10m以上の距離で給電できることが特徴の1つだ。同社が2022年9月21日に開催した発表会では、竹中工務店での導入事例について語られた。 「まずは実際に技術を見てもらいましょう」。エイターリンク 代表取締役 CTO（最高技術責任者）の田邉勇二氏がこう投げかけると、会場の明かりが消えた。同時に、記者の机の上に置かれたLED内蔵デバイスが点灯する。実はこのデバイス、電池は搭載されていない。天井に設置された送信機が、空間を伝
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