日本維新の会、地方議員の連続離党はなぜ起きたのか | JBpress (ジェイビープレス)
前回記事で、長崎県の日本維新の会に所属していた地方議員が相次ぎ離党した事例を紹介したが、今回は和歌山県での同様の事案を振り返ってみよう。 （前回記事）「立憲全勝」の衆院補選、「惨敗」自民党と並んで大ダメージを受けた維新の会 寝耳に水の「離党勧告」 日本維新の会は、「身を切る改革」として、所属議員に対し、議員報酬の一定割合を被災地などへ寄付することを求めている。昨年10月10日、この党の方針に従わなかったとして、日本維新の会の和歌山県総支部は、林隆一県議（和歌山市選出、2期目）に対し、離党勧告することを決めた。 同月25日、林隆一県議が和歌山市で「反論」の記者会見を開いた。 1期目の任期中には寄付が難しかった林議員は、2期目を狙う昨年4月の選挙前の公認申請時に、当時の総支部幹事長に対して寄付が2期目の選挙後になることを報告し、了解を得ていたという。その結果、党の公認を受け、県議選でも勝利。そ
中国の住宅価格｢全土で下げ足が加速｣の底無し沼
中国の不動産市場では、住宅販売の件数減少と価格下落に歯止めがかからない状況が続いている。 国家統計局は5月17日、中国の主要70都市の不動産取引に関する2024年4月の統計データを公表。それによれば、都市の規模や新築・中古の違いを問わず、住宅価格の前月比の下げ幅が3月より拡大した。 具体的には、主要70都市の4月の住宅価格は新築物件が前月比0.6％、中古物件が同0.9％のマイナスを記録。3月との比較では、新築物件の下げ幅が0.3ポイント、中古物件が同0.4ポイントそれぞれ拡大した。 ｢一級都市｣でも下げ幅拡大 都市の規模別に見ると、「一級都市」の4月の新築住宅価格が前月比0.6％下落し、下げ幅が3月より0.5ポイント拡大したのが目につく。「二級都市」の新築住宅価格は同0.5％、「三級都市」は同0.6％下落し、3月との比較では下げ幅がどちらも0.2ポイント拡大した。 （訳注：中国の不動産統計
排出量取引制度への参加を2026年度に義務化、その実現に向けた法的課題の論点
排出量取引制度への参加を2026年度に義務化、その実現に向けた法的課題の論点：第1回「GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会」（1/3 ページ） 企業などが排出する炭素量を取り引きできる「排出量取引制度（ETS）」。現在国内でも試行的に導入が始まっているが、正式な制度化に向け、法的な観点からの整理を行う検討会が設置された。 エネルギーの安定供給確保、経済成長、脱炭素の3つの同時実現を目指し、国は2023年5月に、GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）を成立させた。同法において「脱炭素成長型経済構造」とは、産業活動において使用するエネルギー及び原材料に係るCO2を原則として大気中に排出せずに産業競争力を強化することにより、経済成長を可能とする経済構造、と定義している。 同法では、成長志向型カーボンプライシングの導入を謳い、炭素排出に値付けをする
液体をシュッと吹き付ける「スプレーボトル」の仕組み
本連載「100円均一でモノの仕組みを考える」では、実際に100円均一ショップで販売されている商品を分解、観察して、その仕組みや構造を理解し、製品開発の過程を考察します。連載第1回のお題は「スプレーボトル」です。 製品開発をする過程で類似の既製品を分解して、その仕組みを調べるということがよく行われます。 製品を分解することで、その内部構造や機能をより深く理解できます。これにより、製品がどのように動作し、どんな部品で構成されているのかが明確になります。 また、類似製品を分解し、その構造を理解することで既製品とこれから開発する自社製品との差別化を図ることもできます。そのため、既製品を分解するという行いは、製品開発の初期段階において非常に重要な過程だといえます。 連載「100円均一でモノの仕組みを考える」では、実際に100円均一ショップで販売されている商品を分解、観察して、その仕組みや構造を理解し
DMG森精機が進めるIoTサービスの実装、工作機械単体から工場全体をカバーへ
DMG森精機は伊賀事業所（三重県伊賀市）で合同取材に応じ、直近の工程集約への取り組みや最新製品について発表した。本稿ではその中から、同社のIoT（モノのインターネット）サービスに関連する説明を中心に紹介する。 DMG森精機は2024年4月17日、同社の伊賀事業所（三重県伊賀市）で合同取材に応じ、直近の工程集約への取り組みや最新製品について発表した。本稿ではその中から、同社のIoT（モノのインターネット）サービスに関連する説明を中心に紹介する。 IoTサービスで工作機械の稼働率向上に貢献 テクニウムは2018年にDMG森精機の子会社として野村総合研究所と共同で設立され、工作機械に関連するソフトウェア販売やエンジニアリングサービスなどを展開している。テクニウム 代表取締役社長のブルーメンシュテンゲル健太郎氏は「われわれが目指すのは機械の稼働率の向上だ。機械を最大限に活用していただきたい」と語る
NHKで18年ぶりプロパー会長復活はあり得るか？政財界に翻弄された公共放送100年史
したもと・なみ／早稲田大学社会科学部を卒業後、主婦向けの生活情報誌で健康、家計、美容に関する記事を編集。その後、フリーとなり女性週刊誌で芸能記事を担当。23年より週刊ダイヤモンド記者。趣味はスノーボードと忍者研究。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 近年のNHKの歴史は政財界に翻弄されてきたといっても過言ではない。実際、直近の6人の会長は、いずれも外部から送り込まれてきており、プロパー会長は2008年に退任した橋本元一氏以来、存在しない。しかも、会長人事のみならず、受信料値下げなど重要施策が時の政権の意向に大きく左右されてきた。特集『変局！岐路に立つNHK』（全8回）の最終回では、同局の歴史をひもときつつ、悲願のプロパー会長の復活はあり得るのかを考察する。（ダイヤモンド編集部 下本菜実） なぜNHK会長人事で 外部
「2024年問題」待ったなし 物流・建設業界の働き方はこう変わる
「2024年問題」待ったなし 物流・建設業界の働き方はこう変わる：法改正マスター2024 中小企業こそテック活用で乗り越えろ！（1/2 ページ） 2024年4月より、物流業界や建設業界に対する働き方改革が強化されます。いわゆる「2024年問題」です。今回は、その内容と対策についてお伝えします。 2024年問題とは？ 2024年問題とは、24年4月に施行される「働き方改革関連法」に関連する問題を指します。働き方改革関連法は19年に施行されており、多くの企業が年次有給休暇の取得義務化、労働時間の上限規制、同一労働同一賃金などの取り組みを進めていきました。 その中で、最も経営者を悩ませたのが「労働時間の上限規制」です。もともと、時間外労働については限度基準告示で上限が定められていましたが、これには罰則がありませんでした。また特別条項を設けることで、青天井で残業をさせることも可能だったのです。労働
「2024年問題」サントリーが手を打った、その効果は？
4月からトラックドライバーの時間外労働の上限規制が施行される。いわゆる「2024年問題」だが、これまでは物流企業やドライバー不足に話題が集まっていた。ところが、24年2月に荷主企業（貨物を輸送させる事業者）に対して、荷待ち時間の短縮の計画作成を義務付ける法改正が閣議決定されたことで、注目は物流企業から荷主企業へ変わりつつある。 中でも大きく影響を受ける荷主企業が、食料品メーカーだ。国土交通省によると、国内の輸送量において酒類・清涼飲料を含む「食料工業品」は、建設素材やその廃棄物・廃材などを除くと、「機械」に次ぐ輸送量となっている。 食品関連メーカー各社はこぞって、物流の効率化を図る施策を行っているが、どのような効果が出ているのだろうか。今回は、年間6億ケースを販売するなど国内トップクラスの荷量を誇るサントリーグループに話を聞いた。 異業種企業との共同配送を2009年から実施
なぜ研究者は「隠したがる」のか…天才科学者・山中伸弥が羽生善治に明かす、あまりに非効率すぎる生命科学界のヤバい「伝統」（羽生 善治,山中 伸弥）
「iPS細胞技術の最前線で何が起こっているのか」、「将棋をはじめとするゲームの棋士たちはなぜ人工知能に負けたのか」…もはや止めることのできない科学の激動は、すでに私たちの暮らしと世界を変貌させつつある。 人間の「価値」が揺らぐこの時代の未来を見通すべく、“ノーベル賞科学者”山中伸弥と“史上最強棋士”羽生善治が語り合う『人間の未来AIの未来』（山中伸弥・羽生善治著）より抜粋してお届けする。 『人間の未来AIの未来』連載第3回 互いに成果を隠す「発表競争」 山中 将棋の世界は、オープンソースを土台にみんなでアイデアを出し合うという、インターネット社会のメリットを最大限に生かしてソフトを進化させてきたわけですね。しかし、僕がいる生命科学の世界は、研究の競争が激しくて、みんな隠して隠して、論文発表で初めて世に出すという感じです。 羽生 先端科学の世界で、ちょっと意外ですね。
生成AIの用語10選 ～ 一般ユーザーが知っておくべき基礎知識
連載目次 本連載『AI・機械学習の用語辞典』では、AIや機械学習に関連する専門用語をできるだけかみ砕いて分かりやすく解説しています。コンパクトながらも、必要十分な知識が得られる内容を目指しています。 これまでに公開した用語は149語です。詳しくはabc／あいうえお順のキーワード目次を参照してください。 今回は第150回を記念して、これまでに公開した「生成AI」に関連する用語を厳選してピックアップし、合計10個の用語をまとめてみました（図1）。 新しい生成AI時代を生きる現在の社会人にとって必須の基礎知識になると思います。ぜひ社内教育などで知識ゼロの人に「まずは、これを読んでおいてね！」とお勧めしていただけるとうれしいです。 1. 生成系AI（GenAI） 生成系AI（GenAI：Generative AI）とは、全く新しいオリジナルのアウトプットを生み出すAIです。具体的には、デジタルの画
製造DXの4つの成功要因（前編）：意地でも「見たいけど見えないデータ」を集めよ！
製造DXの4つの成功要因（前編）：意地でも「見たいけど見えないデータ」を集めよ！：結果を出す製造DX～人を育ててモノの流れを改革する～（3）（1/2 ページ） モノづくりDXの重要性が叫ばれて久しいが、満足いく結果を出せた企業は多くない。本連載ではモノの流れに着目し、「現場力を高めるDX」実現に必要なプロセスを解説していく。第3回はDX推進時の「3つのワナ」について説明する。 前回はDX（デジタルトランスフォーメーション）推進における3つのワナを話した。今回から2回に分けて「DXにおける4つの成功要因」をお話したい。 下記の（1）（2）はDX推進のワナを避けるためのポイント、（3）（4）は製造業の事業や組織特性を踏まえたポイントである。今回は、前半に当たる（1）（2）の成功要因を説明する。 ワナを避けるために 成功要因（1）：悩みから始めるDX 成功要因（2）：人間業を超えるDX 製造業の
次期マイナカードは何が変わる？ 新デザインに暗証番号統合、「マイナンバーカード」の名称変更も検討へ
デジタル庁は3月18日、マイナンバーカードの次期カードについて、最終案をとりまとめた。カードデザインを刷新する他、券面での性別表記の撤廃、4つ設定する必要のあった暗証番号を2つに統合するなど、使い勝手の改善も図っている。 デザイン変更 変更点だが、まず物理カードのデザインを刷新する。偽造防止対策、ユニバーサルデザイン対応、視覚障害者への配慮（カードの表裏識別など）を目的としたシンプルなデザインで、文字サイズやフォントなど読みやすさも考慮されているという。カードから性別表記が削除された他、国の保証のもとに発行されていることを明確化するため、券面に「日本国 JAPAN」という表記を追加。追記欄も拡大する。 一方で、カード内部のICには氏名、生年月日、住所、顔写真、性別を含めた券面記載事項が記録されており、国はその情報を個人情報に配慮しつつ読み取るためのスマートフォンアプリを無償配布する予定。こ
日産・ホンダ連合誕生で「業界再編」必至！サプライヤー、日仏連合…全てが激変する
つくだ・よしお／1970年、創刊86周年(2014年2月時点)の歴史を持つ自動車産業日刊専門紙『日刊自動車新聞社』入社、編集局に配属。自動車販売(新車・中古車)・整備担当を皮切りに、部品・物流分野を広域において担当した後、国土交通省・経済産業省など管轄官庁記者クラブ、経団連記者クラブ(自工会分室)と、自動車産業を総合的に網羅し、専任担当記者としてのキャリアを積む。その後、該当編集局内における各分野のデスク・論説担当編集局次長を経て、出版局長として自動車産業オピニオン誌『Mobi21』を創刊。以降、取締役編集局長・常務・専務・代表取締役社長を歴任。45年間の社歴全域で編集・出版全体を担当、同社の「主筆」も務める。日刊自動車新聞社を退任後、2014年に「佃モビリティ総研」を立ち上げ、同総研代表となる。 モビリティ羅針盤～クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫 「自動車」から「モビリティ」の時代へ――。ク
中国人の海外脱出が急増中！「潤」で日本移住→タワマン爆買い・インター入学する“新しい中国人”とは？
ますともたけひろ／中国・ASEAN専門ジャーナリスト。カリフォルニア大学サンディエゴ校で国際関係の修士号を取得後、中国の経済メディア「財新」で国際ニュースを担当。シンガポール国立大元研究員。アジアのいまを、日本語、英語、中国語、インドネシア語の４カ国語で発信中。掲載メディアは東洋経済オンライン、NewsPicks、Nikkei Asia、South China Morning Post、Straits Times、Jakarta Post、Kompas、Tempoなど多数。 Twitter: @hiromocean note: https://note.com/tmasutomo News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 最
イチから分かる！ 楽しく学ぶ経済の話
勉強した方がトクなのは分かるけど、なんだか難しそうでつい敬遠してしまう「経済」の話。モノづくりに関わる人が知っておきたい経済の仕組みについて、小川さん、古川さんと一緒にやさしく、詳しく学んでいきましょう！
FPGAを革新する「ナノブリッジ」はディープテックの街つくばで育まれる
FPGAを革新する「ナノブリッジ」はディープテックの街つくばで育まれる：スタートアップシティーつくばの可能性（5）（1/3 ページ） 筑波研究学園都市としての歴史を背景に持つ茨城県つくば市のスタートアップシティーとしての可能性を探る本連載。第5回は、FPGAの電力性能を大幅に向上させる技術を持つナノブリッジ・セミコンダクターの杉林直彦氏へのインタビューを通して、ディープテックスタートアップとつくばの相性の良さについて見ていこう。 本連載では「ディープテックスタートアップ」に注目してきた。茨城県つくば市には、筑波大学、JAXA（宇宙航空研究開発機構）や産総研（産業技術総合研究所）などの国立研究機関、さらに民間企業の研究施設も多数存在する。こうした研究施設での研究によって得られた革新的技術を活用して、社会にインパクトを与える事業に取り組むスタートアップは「ディープテック」と呼ばれている。 ⇒連
「話題にし続けてください。それが世界を変える」 ウクライナのエンジニアは今も戦っている
国境を越えて活躍するエンジニアにお話を伺う「Go Global！」シリーズ。本連載では縁あって、ウクライナでIT企業を営んでいるCyril Samovskiy（キリル・サモフスキー）さんに定期的にインタビューしている。 ロシアのウクライナ侵攻からはや2年、最初の攻撃から時間がたち、日本のニュースで取り上げられる頻度は少なくなっているように感じる。だがもちろん、問題が解決したわけではない。そこで再びキリルさんにご登場いただき、ウクライナの今についてお話を伺った。 聞き手は、アップルやディズニーなどの外資系企業でマーケティングを担当し、グローバルでのビジネス展開に深い知見を持つ阿部川“Go”久広。 子どもたちのために英語圏へ移住 阿部川 “Go”久広（以降、阿部川） お久しぶりです。お元気でしたでしょうか？ Cyril Samovskiy（キリル・サモフスキー 以下、キリルさん） はい、元気で
「日本は必ず立ち直る」戦後の焼け野原から復興へと導いた吉田茂の“逆境力” 諦めずに信念を持ち続けた吉田のような「真のリーダー」がいま求められている | JBpress (ジェイビープレス)
「見ていてごらん。わが国は必ず立ち直るよ」。戦後、見渡す限りの焼け野原を見ながら、娘にそう語りかけた政治家がいた。戦後の日本を復興へと導いた首相の吉田茂だ。自分の国が直面する数々の困難をいかにして乗り越えていくのか。ビジョンを掲げて、それを実現すべく、国民のために粉骨砕身するのが、選挙で選ばれた政治家の役割だ。一国の総理大臣となれば、なおのことである。戦後に匹敵するほどの危機にさらされている今、まさに吉田茂のようなリーダーが求められているのではないだろうか。 （＊）本稿は『賢者に学ぶ、「心が折れない」生き方 10代のうちに知っておきたい 何度でも立ち直れる、しなやかなメンタルをつくる方法』（真山知幸著／誠文堂新光社）の一部を抜粋・再構成したものです。 早朝にいきなり逮捕された 「もう自分はダメだ」 そう絶望したはずなのに、思わぬところから大きく道が開けた。人生では、そんなことが意外とよくあ
ダイハツの信頼は地に落ちた！解体的出直しで「スズキとの統合」はあり得るのか？
つくだ・よしお／1970年、創刊86周年(2014年2月時点)の歴史を持つ自動車産業日刊専門紙『日刊自動車新聞社』入社、編集局に配属。自動車販売(新車・中古車)・整備担当を皮切りに、部品・物流分野を広域において担当した後、国土交通省・経済産業省など管轄官庁記者クラブ、経団連記者クラブ(自工会分室)と、自動車産業を総合的に網羅し、専任担当記者としてのキャリアを積む。その後、該当編集局内における各分野のデスク・論説担当編集局次長を経て、出版局長として自動車産業オピニオン誌『Mobi21』を創刊。以降、取締役編集局長・常務・専務・代表取締役社長を歴任。45年間の社歴全域で編集・出版全体を担当、同社の「主筆」も務める。日刊自動車新聞社を退任後、2014年に「佃モビリティ総研」を立ち上げ、同総研代表となる。 モビリティ羅針盤～クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫 「自動車」から「モビリティ」の時代へ――。ク
中国で「日本人スパイは至る所に」の報道も…訪中日本人が感じた“不気味な異変”の数々
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
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