習近平政権になって増加した活動家逮捕と拷問、中国の人権弾圧はさらに続く 次々に逮捕され秘密裁判にかけられる人権活動家たち | JBpress (ジェイビープレス)
香港の中国連絡事務所の前で掲げられた「許志永を直ちに釈放せよ」と書かれたプラカード（資料写真、2014年1月27日、写真：AP/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） この春、習近平が「平和の使者」としてロシア・ウクライナ戦争の調停者の役割をアピールし始めたこともあって、EU諸国の首脳、ハイレベル官僚が相次いで北京詣でを行っている。スペインのサンチェス首相、フランスのマクロン大統領、EUのフォン・デア・ライエン委員長、ドイツのベアポック外相・・・。 だが習近平の「新時代の大国平和外交」の背後に、圧迫の度合いが急激に増している庶民の人権問題があることを忘れてはならない。 服役中に壮絶な拷問を受けた余文生 4月13日、著名人権弁護士の余文生とその妻、許艶が、北京市の派出所から呼び出されたまま連絡が途絶えた。余文生夫妻はその日、EU在中国代表部に訪問する予定だった。余文生夫妻は家族に、中国当局
話題を呼ぶファストファッション「SHEIN」、異例の取材対応 世界の批判に回答（上） | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
中国発のグローバルファストファッションブランドSHEINがこのほど、英国のファッション小売業界向けメディア「Drapers」の取材を受けた。SHEINがマスコミ取材に応じるのは極めてまれだ。創業者の許仰天（Chris Xu）氏は組織を静かに育むことに集中し、同業者同士の交流であれマスコミ取材であれ、あらゆる外部の視線にさらされることを拒んできた。 しかし、すでに評価額が1000億ドル（約13兆6700億円）に達し、世界で最も価値のあるユニコーン企業にまで成長してきたSHEINは、集まる注目をもはや回避できなくなった。外部に対してより多くの情報を公開し、さまざまな疑問の声にも応えていかなければならない。透明性をもって初めて持続的な信頼を得ることができるからだ。 中国発アパレルEC「SHEIN」、評価額1000億ドル突破。ZARAとH&M足した時価総額超える 今回、SHEINを代表して取材に応
中国発！アパレル界の巨大ユニコーン「SHEIN」、そのヤバすぎる「安さ」が世界中で問題になっていた…！（福島 香織） @moneygendai
「SHEIN」に欧米から批判が噴出 東京・原宿でアンテナショップを出店したことで日本でも話題になった超激安オンライン・アパレルブランド、SHEINについては、すでに日本のメディアでもその功罪について議論がかまびすしい。 2008年に南京でクリス・シューら４人の若いエンジニアたちが立ち上げたサイトアプリを起源に2012年に創設されたアパレル専門オンラインショッピングサイト会社だ。Tシャツ300円、ワンピース1000円といったやたら安い商品が大量に並ぶサイトで、ターゲットは主に米国、モデルも欧米人で、一見、中国のブランドとは気が付かないかもしれない。 ツイッターやフェイスブックでくどいほど広告がでてくるので、日本でも若い女の子たちを中心に話題になっていたところへ今年秋、原宿でアンテナショップができ、日本でもニュースで大きく取り上げられた。 そのニュースの切り口は、驚きの安さでZARA（スペイン
噴き出した批判に習近平は黙っていられるか！？世界のアパレルを席巻する「SHEIN」、劣悪な「労働環境」が次々に明らかになっていた…！（福島 香織） @moneygendai
豊富なファッションアイテムと驚くべき「低価格」をウリに世界の若者に浸透しつつあるアパレル・ネット通販の「SHEIN」。その企業価値は、ユニクロを展開する「ファーストリテイリング」をしのぐ13兆円以上と言われる。 しかし、いま欧米メディアだけでなく、中国メディアまでもが、同社のネガティブ情報を盛んに報道している。SHEINの下請け企業の劣悪な労働環境は、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）を無視し、世界の持続可能性を重視するＳＤＧｓの機運にも逆境すると批判が高まっているのだ。 SHEINはイノベーターなのか、それともクラッシャーなのか…。 疑われる「ブラック」な環境 おりしも10月、英国ドキュメンタリーチャンネルの「チャンネル４」が、SHEINと契約する二つの小規模縫製工場に潜入し、その劣悪な労働環境を告発する番組を放送した。それによると一つ目の工場では基本月給4000元で一人、１日あたり500
インスタで抗議の１６歳少女、遺体で発見 当局は８人逮捕 イラン
（ＣＮＮ） イランの首都テヘランで９月に１６歳の少女が死亡した事件をめぐり、治安当局が８人を逮捕した。イラン政府系メディアが４日に伝えた。 ＢＢＣペルシャ語放送によると、１６歳のニカ・シャクラミさんは行方が分からなくなってから１０日後に、テヘラン市内の拘置所の遺体安置所で見つかった。 シャクラミさんのおばが９月３０日、ＢＢＣに語ったところによると、シャクラミさんは現地時間の同月２０日午後５時ごろ自宅を出て、同７時ごろまではおばと連絡を取り合っていた。 友人がおばに語ったところでは、シャクラミさんは頭髪を覆っていた自分のスカーフを燃やす様子をインスタグラムに投稿し、治安要員に尾行されていると訴えていたという。 その後、家族とシャクラミさんの連絡が途絶え、１０日後に家族が拘置所の遺体安置所で遺体を確認した。 「私たちが身元確認に行ったときは、彼女の体は見せてもらえず、顔だけをほんの数秒、見せら
ロシア連邦：戦闘で避難を余儀なくされたウクライナ民間人を「選別」 : アムネスティ日本 AMNESTY
国連は、ロシア兵士が拘束したウクライナの民間人に対し、屈辱的な身体検査を行い、経歴、家族関係、政治的見解、忠誠心など極めて個人的なことを尋問する「選別」と呼ぶ手続きの存在を立証した。アムネスティの独自調査でも明らかになっている。 この人権を無視した屈辱的な行為は、国際人権法と国際人道法に違反する。 ウクライナの多くの避難民は、やむなくロシアの占領地域やロシア国内に移動せざるをえない状況にある。占領した地域の市民の追放や強制移動は、国際人道法で禁じられており、戦争犯罪あるいは人道に対する罪になることがある。 避難を余儀なくされた市民に「選別」という人権を侵害する対応は、言語道断だ。 同伴者がいない子ども、親を亡くした子ども、高齢者、障がい者など弱い立場の人たちへの対応も懸念される。これらの弱者の中には、ウクライナの支配地域に逃れようとしてロシア兵に阻止された人もいる。多くの人たちが、ロシア占
カンヌでサプライズ上映された「香港民主化デモ」の克明な記録。あの時、最前線で何が起きていたのか
香港では上映どころか、タイトルを口にすることすらできないドキュメンタリー映画『時代革命』。あの時、何があったのか？ 表現の自由が失われた国安法以降の香港社会で何を思うのか？ キウィ・チョウ監督に聞いた。
ウクライナ人数十万人、ロシア僻地に強制移住 樺太に移送も
仮設宿泊施設に到着し荷物を運ぶ女性＝１日、ウクライナ・ドネツク州/Alexander Ermochenko/Reuters ワシントン（ＣＮＮ） ウクライナでロシア軍に拘束されたウクライナ人数十万人が、同国東部の「選別キャンプ」を経由してロシアの僻地（へきち）に連行されていると、西側の情報機関の関係者４人が伝えた。この人数は、米政府が発表していた推計を大幅に上回り、ロシアが大量のウクライナ人を強制移住させている実態が浮き彫りになった。 関係者によると、ウクライナ人の多くはロシア情報機関が運営するキャンプに収容された後、ロシアの経済困窮地域に強制連行されている。中には自宅から何千キロも離れた地域に連行され、帰国する手段がない状況に置かれた人たちもいるという。 ロシアに入国することで戦闘から逃れようと自主的に選別キャンプに入ったウクライナ人もいるものの、多くは意思に反して検問所や防空壕（ごう）
それでも撤退するしかない！ ロシアの150万台規模の市場を失う自動車メーカーに訪れる危機
投稿日: 2022年4月4日 17:30 TEXT: 山本晋也 PHOTO: WEB CARTOP／フォルクスワーゲン／メルセデス・ベンツ この記事をまとめると■欧州メーカーはサプライチェーンの分断で生産調整を余儀なくされている ■ロシアの自動車産業は投資対象ではなくなり多くのメーカーが撤退を検討 ■ロシア市場を失う大手メーカーはさらに生き残りが厳しい状況になっていく ロシアの自動車工場はほとんどが操業停止している 2022年2月24日、ロシアがウクライナに侵攻した。それから一カ月以上経っても紛争状態は続いている。グローバル社会において、これはロシアとウクライナという隣国同士の争いではなく、自動車産業も大いに影響を受けている。 メルセデス・ベンツやフォルクスワーゲンといったドイツの自動車メーカーは、ウクライナで製造していたから、自動車部品（電気ハーネス類）の輸入が滞っていることで、生産調整
ロシアの侵略を押し止めるために「国際人権の理念」が果たしている役割（筒井 清輝） @gendai_biz
国際社会の貢献 ロシアによるウクライナ侵略が始まってから数週間が経つ。この蛮行に対する国際社会の反応は、予想以上に迅速で連帯感のあるものであった。これまでのウクライナ側の善戦は、もちろん一義的にはゼレンスキー大統領のもとで一丸となって戦うウクライナの人々の勇気ある抵抗によるものであるが、国際社会による経済制裁や防衛力供与もウクライナの人々を側面から支援し、少なからぬ貢献を果たした。 今後の戦況に関しては、ロシア軍がさらに残忍な手段を使って攻撃を強めウクライナを屈服させようとする中で、どこまでウクライナが持ち堪えられるのか、そして国際社会がどうやってウクライナへの支持を実効性のあるものにできるかに注目が集まっている。 長期戦になりロシアにとって「第二のアフガニスタン」（ソ連が1979年に侵攻し、同国の衰退を決定づけた）になる可能性、ロシア軍の敗北とプーチン大統領の失脚の可能性、第三国の仲介に
2007年には中国から“報復”されたが… “人権派”メルケルが“独裁者”習近平から国益を守り抜いた“秘策” | 文春オンライン
近く政界を引退するドイツのアンゲラ・メルケル首相（67）。4期16年にわたり、ドイツを率いてきたメルケル氏は、最大の貿易相手国である中国に融和姿勢を取ってきた。科学者出身の女性宰相であるメルケル氏の素顔に迫った決定的評伝『メルケル 世界一の宰相』から、中国・習近平国家主席とのエピソードを再構成して紹介する。（全2回の1回目。後編を読む） 「敵を憎むな。判断が鈍る」 「敵を憎むな。判断が鈍る」――映画『ゴッドファーザー・パートⅢ』でアル・パチーノ演じるマフィアのボスによるセリフだ。長年にわたり中国の独裁政権の相手をしてきたドイツ首相メルケルだったら、きっとこのセリフに賛同するだろう。 西側諸国の代表として民主主義や人権を擁護するメルケルは、中国やロシアといった独裁国家のリーダーたちとは真逆な価値観の持ち主だ。しかし、正義感に駆られるまま、国際社会の面前で独裁者を吊るし上げても、結果的には逆効
インド：ハイデラバードの市民に忍び寄る都市全面監視 : アムネスティ日本 AMNESTY
インド・テランガーナ州の都市ハイデラバードで、広範な監視により人権が危険にさらされている。各国に顔認証技術の使用禁止を求めるアムネスティの調査で明らかになった。 世界でもとりわけ市民の監視を強めている都市ハイデラバードで、リアルタイムでの顔認証を可能にするCCTV(監視カメラ)のネットワークに接続する司令塔施設の建設が始まった。インターネット・フリーダム基金の調査によると、テランガーナ州は、インドでの顔認証プロジェクト数が最も多い。 ハイデラバードの全市民が当局の監視下に置かれるのは、時間の問題だ。そうなれば、通りを歩いていて監視カメラを避けることが、ほぼ不可能になる。 CCTVを使った監視だけでなく、タブレットを使って市民を職務質問し、写真を撮る警察の手法も顔認証に利用されるおそれがある。 顔認証技術は、個人を特定し、行き先、職業、友人関係などを調べあげることもできる。その結果、プライバ
中国「開き直り」戦略か、コロナ起源や人権で猛反発
常にけんか腰な中国外務省の趙立堅報道副局長は昨年5月、新型コロナウイルスの震源地となった武漢市にウイルスを持ち込んだのは米軍の運動選手だとの見方を示唆し、米政府を激怒させた。その際、中国政府内で趙氏を支持する発言をした当局者は誰もいなかった。 ところが14カ月たった今、趙氏がこの考えを再び持ち出すと、上司である外務省報道局長の華春瑩氏や共産党機関紙などが早速援護射撃を繰り出した。米政府に対し、この運動選手の「データ公表」や、メリーランド州フォート・デトリックにある米軍関連研究施設を調査のために公開するよう求めた。 新型コロナの起源について科学者の間で主流となっているのは、中国国内で発生した公算が大きく、恐らく野生動物の取引を介して広がったという見方だ。最近では武漢ウイルス研究所から流出したとの説も勢いを増している。 こうした中で、あえて中国が確たる証拠がない「米国起源説」を蒸し返したのは、
欧米諸国は、アフガン人協力者の生命と安全を守れるのか？！
「弁解の余地は全くない。我々は状況判断を完全に誤った。ドイツ連邦政府、同盟国、諜報機関はこのような状況を想定していなかった」。同国のハイコ・マース外相は8月16日、アフガニスタンでガニ政権が崩壊したとの報を受けて、判断ミスを率直に認めた。 同外相は「ドイツ政府も北大西洋条約機構（NATO）も、タリバンがこれほど速くカブールを手中に収めるとは、考えていなかった。我々はアフガニスタン政府軍がタリバンと戦うと思っていたが、それは完全な見込み違いだった」と語った。 独外相が判断ミスを告白 ドイツのフランク・ヴァルター・シュタインマイヤー大統領はカブール空港の混乱を見て、「恥ずかしくなるような映像だ」と発言。各国政府が、タリバンが権力を奪取する前に、秩序立った救出活動を始めていなかったことに苦言を呈した。 タリバンがアフガニスタンの地方都市を次々に占領していたにもかかわらず、メルケル政権は8月11日
公開レイプ、中世のような拷問部屋…ウイグルの強制収容所を逃れたあるカザフ人女性の証言（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
長いあいだ書こうと思って、どうしても書けなかった。草思社から出ている『重要証人: ウイグルの強制収容所を逃れて』という本についてだ。 なぜ、書けなかったかというと、ちゃんと読めなかったからで、正直にいうと、今でも完璧には読んでいない。あまりにも残酷そうなところに差し掛かると、自己防衛本能が働き、「ここは読むな」と警告を発する。それだけで、私は怖くて震えそうになる。何度かトライしたが、警告はいつも同じところで来た。 同書は、サイラグル・サウトバイというカザフ人女性の話を、ドイツ人ジャーナリストのアレクサンドラ・カヴェーリウス氏がまとめたものだ。1976年、サウトバイ氏は東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）で生まれた。ここには、カザフ、ウイグルなど多くの民族がいる。彼らはイスラム教徒だ。 サウトバイ氏はいわゆるエリートで、イリ自治区の大学を主席で卒業し、97年からは医師として働いた。イリの人口
中国語の質問が理解できない中国人メダリスト、100台以上の人工降雪機…北京冬季五輪は何が問題なのか | デイリー新潮
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サプライチェーン上の人権保護、欧州先行 違反で罰金も - 日本経済新聞
強制労働などの人権侵害がサプライチェーン上にないか、企業に調査を求めるルールづくりが欧州先行で広がってきた。欧州連合（EU）は年内にも罰則つきの法案を公表する。人権侵害への対応強化は世界の潮流で、遅れれば日本企業がグローバルなサプライチェーンから排除される懸念もある。欧州で法制化が進むのがサプライチェーン上に人権侵害リスクがないかを企業が把握し、予防や軽減策を講じる「人権デューデリジェンス（D
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ロシア軍、人権侵害の「大部分」の責任 ウクライナ侵攻初期＝国連
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米中の新冷戦は激化する バイデン政権は北京五輪で外交ボイコット｜経済ニュースの核心