トヨタ・花王・三菱電機など参画で新組織…世界が注目、日本発「協調安全」とは ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国際規格を作成 国内の有力モノづくり企業が集い、日本発の新たな安全の考え方「協調安全」の現場導入を促進する官民連携組織が２９日に発足する。トヨタ自動車や花王、三菱電機、安川電機、オムロンなど民間企業１３社に加え、経済産業省もオブザーバーで参画。協調安全を提唱する団体、セーフティグローバル推進機構（大阪市淀川区）に「モノづくり委員会」を立ち上げて活動する。日本主導で協調安全の国際規格作りにも着手する。 協調安全は最新の情報通信技術（ＩＣＴ）を駆使し、人と機械、働く環境を情報連携させ、現場の安全性と生産性、働く人のウェルビーイング（心身の幸福）を同時に向上する考え方だ。清水建設のトンネル工事現場や大和ハウス工業の高所作業車を使った現場、協働ロボットや無人搬送車（ＡＧＶ）が混在するトヨタの手動組み立てラインなど、すでに複数の国内企業がＩＣＴを最適に用いて協調安全を実践している。 セーフティグロー
どうなるパワー半導体業界再編、東芝・ローム・三菱電機の行く末
かつてないほど国内のパワー半導体業界が動いている。2023年3月23日、東芝は国内ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）による買収を受け入れた。出資企業には次世代パワー半導体「炭化ケイ素（SiC）」国内最大手のロームが名を連ねる。 ロームの主力事業は大規模集積回路（LSI）とパワー半導体だが、全体として家電など比較的小電力を狙った製品が多い。対する東芝は、小電力の製品も持つが、電車や電力用インフラなど大電力向けの商品群も取りそろえ、ロームが持たないモーターも手掛ける。もちろん、電力会社や鉄道メーカーなどへの太いパイプがある。ロームにしてみれば喉から手が出るほど欲しい顧客層や技術だろう。 こうした事情に加えて、ロームの東芝買収への参加の裏には、経済産業省の後押しがあったとみられる。同省はSiC関連の2000億円以上の設備投資に限り、最大3分の1を資金援助する取り組みを2023年1月に打ち出
食品容器向けに販売、リコーの技術力生かした植物由来の新素材の実力 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
リコーが培ってきた技術力を基に新規事業の創出を目指す「リコーフューチャーズ」の一環で、植物由来の新素材「ＰＬＡｉＲ（プレアー）」の用途展開を進めている。１月に緩衝用途としてのテスト販売を開始し、２０２３年３月にはトレーやふたといった食品容器向けに販売を始める。リコーはペーパーレス化の潮流などを踏まえて複合機中心の事業構造の変革に取り組んでおり、プレアーは一つの試金石でもある。（高島里沙） プレアーは、トウモロコシやサトウキビなどに含まれるでんぷんを原料としたポリ乳酸（ＰＬＡ）を独自技術で発泡させたシート。最大の特徴は生分解性を持ち、生ゴミと一緒に処理できる利便性だ。生ゴミは土の中で６０―８０度Ｃに達すると発酵して分解される。プレアーも同様に、土中に存在する微生物の働きなど一定条件のもとで分解が進むため、廃棄物による環境汚染の抑制につながると考えられている。 また、プレアーにはリコーが複合機
非接触で脈波を測定し集中度や疲労度を推定、三菱電機らがセンサー
三菱電機と富士通コンポーネント（東京・品川）、カレアコーポレーション（富山市）の3社は共同で、非接触で脈波（心臓の拍動によって大動脈が振動して発生する波形）を計測し、それを基に集中度などの感情を推定するセンサー「エモコアイ」（emotion conditioning eye）を開発した（図1）。家電製品などに搭載して感情データに基づいて制御する、といった使い方を想定している。 ＊ 三菱電機のニュースリリース： https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2022/0906.html 脈波を取得する24GHzドップラーセンサー部と、計測したデータを解析するライブラリーを搭載したマイコンを1つのセンサーに実装。これにより、生体情報の計測から分析、見える化までのエッジ処理をセンサー単体で実現する。 具体的には、ドップラーセンサーが人体からの微弱な電波の反射
なぜ｢防衛庁のミサイル研究データ｣は北朝鮮側に渡ったのか…元国家安全保障局長が解説する"流出経路" 委託先､再委託先の把握が不足していた
ミサイルの研究データが北朝鮮側に流出していた ――北朝鮮に絡む情報流出はあったのか。 2005年、防衛庁（現・防衛省）から、ミサイルの研究データが北朝鮮側に流出していたことが判明した。 防衛庁は当時、配備を予定していた「03式中距離地対空誘導弾システム」（中SAM）の研究をしていたが、このデータの一部が流出した。 ――中SAMとは。 「地対空」は地上から発射し、対空、つまり空から近づいてくる相手戦闘機などを狙うミサイルのことだ。地対空を意味する英語Surface-to-Air Missileを略したのがSAM。「中」は中距離の略だ。中SAMは「ちゅうさむ」と読む。陸上自衛隊が保有するミサイルだ。 ――どのような情報が流出したのか。 さきほど、「空から近づいてくる相手戦闘機などを狙う」と説明したが、敵が撃ち込んできた他の飛翔体を迎撃することも視野にあったのかもしれない。それに関する説明資料が
三菱電機 ニュースリリース 音波で魚群を遠ざける技術を開発
三菱電機株式会社は、魚類の聴覚特性を利用した独自の音場制御技術で、魚群を自由に集めたり、遠ざけたりする「音波による魚群誘導技術」の開発を進めており、今回、音波で魚群を遠ざける技術を開発しました。 日本の水産業は、地球温暖化などによる水産資源の減少や漁業従事者の減少と高齢化などの課題を抱えており、2018年の水産物生産量は1984年と比較して約3分の1※に減少しています。解決策の一つとして、海全体を牧場に見立てた漁網を必要としない海洋牧場が注目されています。海洋牧場は、養殖用の稚魚や魚卵を放流し、音波や光に反応する魚類の特性を利用して育てた成魚を誘導することで、安定的かつ効率的な漁獲が期待できるシステムです。しかしながら、これまでの海洋牧場では、給餌中に光や音波などの刺激を与えて、継続的に魚類に馴致（学習）させる必要があるため、魚類の牧場内での定着率に課題があり、実用化は難しいとされてきまし
三菱電機が世界初の開発、「宇宙空間で人工衛星アンテナ製造」を実現する樹脂の仕組み ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
三菱電機は、宇宙空間で３Ｄプリンターを使い人工衛星用アンテナを製造する技術を開発した。真空環境で太陽光により硬化する樹脂を世界で初めて開発した。衛星や打ち上げ用ロケットの大きさに制約を受けずに大口径、薄型、軽量のアンテナ反射鏡を宇宙空間で作って搭載できるようになる。 衛星搭載用の３Ｄプリンターも開発した。回転する軸の先端上に樹脂を押し出し、皿を回すようにして反射鏡を大きく成形していく。太陽光で樹脂を硬化させ、消費電力を抑える。３Ｄプリンターの部材やモーターは、反射鏡を作った後にアンテナの支柱や角度調整用モーターとして利用できる。 真空環境で試作した反射鏡のサイズは直径１６５ミリメートル。小型衛星に広く使われる３Ｕキューブサット（１００ミリ×１００ミリ×３００ミリメートル）仕様の小型衛星での利用を想定した。試作した反射鏡の性能を示す利得はＫｕ帯（１３・５ギガヘルツ、ギガは１０億）で２３・５デ
世界最小の4周波数帯対応衛星測位アンテナ、地面反射のマルチパス波も抑制
世界最小の4周波数帯対応衛星測位アンテナ、地面反射のマルチパス波も抑制：組み込み開発ニュース（1/2 ページ） 三菱電機が4周波数帯に対応した「世界最小」（同社）の高精度衛星測位端末用アンテナを開発。従来品と同等サイズを維持しながら、高周波数帯の対応周波数帯域を従来比3倍に拡大することで、L1帯から少し外れた周波数帯を用いるロシアの「GLONASS」や英国の「INMARSAT」の測位補強サービスに対応した。 三菱電機は2022年1月17日、オンラインで会見を開き、4周波数帯（L1、L2、L5、L6）に対応した「世界最小」（同社）の高精度衛星測位端末用アンテナを開発したと発表した。2018年発売の高精度衛星測位端末「AQLOC」のアンテナと同等サイズを維持しながら、高周波数帯の対応周波数帯域を従来比3倍に拡大することで、これまで対応していたL1帯（1560M～1591MHz）から少し外れた周
突発停止を予防、モーターの電流信号から異常を自動検知するコントローラー
三菱電機は「三菱モータ診断機能付マルチモータコントローラ」を発表した。モーターの電流信号から機械系や電気系の異常を自動検知し、突然の設備停止を防ぐ。 三菱電機は2020年11月1日、モーターの電流信号から異常を自動検知する「三菱モータ診断機能付マルチモータコントローラ（電流診断方式）」を発売した。モーターの運転や停止、保護、監視を集中管理する「三菱低圧モータコントロールセンタ用マルチモータコントローラ」の新製品となる。 モーターの電流信号をモーターコントロールセンターが取得し、解析することで異常を自動検知する。そのため、従来はベアリングのトラブルなど機械系の異常検知に必要だった、専用の診断装置が不要になった。機械系の異常だけでなく、レヤショートや回転子バーの損傷など電気系異常も検知できる。 また、モーターごとの正常な初期状態を記憶し、それを基にモーターの異常判定値を個別に自動設定する機能を
カメラ1つで人の動きを自動検出する「骨紋」、不具合の分析期間を10分の1に減少
三菱電機は「CEATEC 2019」（2019年10月15～18日、千葉県・幕張メッセ）において、AI（人工知能）技術を使い、カメラ1台の映像から人の骨格情報を抽出し、動作を自動検出する作業分析技術「骨紋」を披露した。 AIを2回使うことで骨格と作業を簡単に認識 「骨紋」は三菱電機のAI技術「Maisart」を使い、カメラ映像から人の可動部を抽出して骨格情報を導き出し、特定の動作を自動検出する作業分析ソリューションである。特徴は簡単に人の作業の記録と確認ができるということだ。人の動作分析を精度高く行うには3Dカメラなどの用意や、測定点を設置したモーションキャプチャーなどが必要になり、手間やコストが発生する。今回の「骨紋」は通常のカメラを使い、10回程度動作をするだけで簡単にモーションキャプチャーと同様の精度で動きを捕捉できるようになるという。さらに、その捕捉した動作を設定された作業項目のど
アジアでのパートナー作りを加速するe-F@ctory、インドにパートナー団体設立
三菱電機は2019年6月28日、スマートファクトリー「e-F@ctory」の推進を行うコミュニティー「e-F@ctoryアライアンス会」をインドに設立し、発足式を開催した。 三菱電機は2019年6月28日、スマートファクトリー「e-F@ctory」の推進を行うコミュニティー「e-F@ctoryアライアンス会」をインドに設立し、発足式を開催した。三菱電機では海外でのパートナー強化の姿勢を打ち出し、2018年から2019年にかけて「e-F@ctoryアライアンス会」の設立を重ねてきたが、今回のインドの設立により「新規のe-F@ctoryアライアンス会の設立は一段落となる」（三菱電機 執行役員 FA海外事業部長の清水則之氏）としている。 アジアでのパートナー獲得を強化 「e-F@ctory」は工場内で現場の情報とICTを結ぶ仕組みで、2003年から展開を開始。製造現場起点の情報を取得して生産性や
クラウドだけじゃないぞ、産業IoTでエッジ領域との親和性を訴えるAWS
≫ハノーバーメッセ2019特集はこちら Amazon Web Services（アマゾンウェブサービス、AWS）は、ハノーバーメッセ2019（2019年4月1～5日、ドイツ・ハノーバーメッセ）において、パートナー企業などと共同で、同社のクラウドプラットフォームをベースとした産業用IoT（モノのインターネット）の各種アプリケーションやソリューションを提案。クラウドインフラとしての強みだけでなく、エッジ領域との親和性を強調したのが特徴である。 クラウドからエッジまで対象を広げるAWS AWSはクラウドプラットフォーマーとして有名で、IT（情報技術）では強みがあってもOT（制御技術）側とは従来は関係性が薄かった。しかし、産業用IoTの領域では、ITとOTが融合し、それぞれの領域でそれぞれの情報を活用していくことが求められる。一方で、OTの領域はITなどのデジタル技術による統一性が用意されておらず
パラレルリンクロボやポカヨケシステムも、“組み上手”で価値提案進める三菱電機
パラレルリンクロボやポカヨケシステムも、“組み上手”で価値提案進める三菱電機：ハノーバーメッセ2019（2/2 ページ） ポカヨケシステムは導入も好調 ハノーバーメッセ2018でも出展した、人手によるセル生産の作業支援を実現するデジタル屋台「Poka Yoke」システムは今回も出展。好調に導入が進んでいるという。三菱電機ヨーロッパでファクトリーオートメーション部門のプロダクトマネジメントとエンジニアリングのマネジャーを務めるステファン・クナーフ（Stefan Knauf）氏は「人手による組み立て生産の効率化や品質向上、データ活用は欧州でもテーマの1つとなっており、こうしたニーズに応えることができるポカヨケシステムは順調に導入が進んでいる。良い手応えだ」と語っている。 さらに、原氏は「ポカヨケシステムについても架台メーカーとのコラボレーションで実現した。欧州の工場には欧州独自の生産におけるニ
製造IoT基盤間のデータ連携、日立、三菱、ファナック、DMG森精機らが共同開発
IVIは、DMG森精機、日立製作所、ファナック、三菱電機とともに、製造データを管理する各社のプラットフォームを超えて、製造データを相互流通可能とするフレームワークを開発したと発表した。 インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（IVI）は2019年3月4日、DMG森精機、日立製作所、ファナック、三菱電機とともに、製造データを管理する各社のプラットフォームを超えて、製造データを相互流通可能とするフレームワークを開発したと発表した。 同事業は、日本政府が提唱する「Society5.0」および「コネクテッドインダストリーズ」を実現する取り組みである「製造プラットフォームオープン連携事業」として、産業データ共有促進事業費（平成29年度補正予算）補助金を経済産業省から受けて実施したものとなる。 従来、製造業の製造情報は機密データとされており、インターネット経由での情報流通に二の足を踏む企業
三菱電機グループ、品質保証の不適切行為が新たに判明
三菱電機は2019年3月5日、同社グループの一部製品で関係機関への申請不備や品質管理上の不適切行為があったことを明らかにした。また、国土交通省は同日、同社製エレベーターの一部製品で国土交通大臣認定に不適合な仕様であることを公表した。 三菱電機は2019年3月5日、同社グループの一部製品で関係機関への申請不備や品質管理上の不適切行為があったことを明らかにした。また、国土交通省は同日、同社製エレベーターの一部製品で国土交通大臣認定に不適合な仕様であることを公表した。 三菱電機は、同社子会社のトーカン（千葉県松戸市）が2018年11月に公表した不適切検査を受けて、同社の国内全事業所と同社子会社を対象に品質保証体制の再検査を実施していた※）。今回明らかにした関係機関への申請不備と品質保証上の不適切行為はこの再検査によって発覚したものとなる。 ※）関連記事：三菱電機子会社、不適切検査を発表――該当製
センサーへの攻撃を検知するアルゴリズム開発
三菱電機は2019年2月7日、センサーに対する悪意のある攻撃を検知する「センサー攻撃検知アルゴリズム」を開発したと発表した。同社は同アルゴリズムをセンサーフュージョンアルゴリズム内に実装し、「世界で初めて、悪意のある攻撃で発生する計測データの矛盾から攻撃を検知するセンサーセキュリティ技術を開発した」（三菱電機）としている。 センサーの精度に悪影響を及ぼさず、安価に 三菱電機は2019年2月7日、センサーに対する悪意のある攻撃を検知する「センサー攻撃検知アルゴリズム」を開発したと発表した。同社は同アルゴリズムをセンサーフュージョンアルゴリズム内に実装し、「世界で初めて、悪意のある攻撃で発生する計測データの矛盾から攻撃を検知するセンサーセキュリティ技術を開発した」（三菱電機）としている。 三菱電機によると、異常信号を照射するなどの悪意のある攻撃をセンサーが受けた場合に、有効な対策方法が確立され
三菱電機子会社、不適切検査を発表――該当製品は253種783万個にも - MONOist（モノイスト）
三菱電機と同社子会社のトーカン（千葉県松戸市）は2018年12月4日、トーカンが製造したゴム製品の一部において、顧客仕様を満足しない、または検査未実施で出荷を行っていたことを発表した。 不適合製品は253種783万個にもおよび、不適切行為が行われていた時期は「少なくとも2008年から」（トーカン）。不適合製品を直接納入された顧客数は重複を除き25社で、既に対象顧客には報告を始めたとしている。
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