これは確かに「スマートなホーム」だ NXPがCESで示したMatterの可能性
これは確かに「スマートなホーム」だ NXPがCESで示したMatterの可能性：専門家は急速な市場成長を予測（1/2 ページ） 2022年10月にバージョン1.0がリリースされた、スマートホーム規格「Matter」。これまでは、Matterの真の利便性を示すことができるデバイスがほとんど存在しない状態が続いていたが、NXP Semiconductorsが「CES 2024」で展示したデモでは、Matterで実現するスマートホームの可能性が示されていた。 Connectivity Standards Alliance（CSA）によるスマートホーム規格「Matter」は、2022年10月に最初のバージョンがリリースされた。2023年を通じて、Matter対応の新たなデバイスが発表されたが、この技術の価値や汎用性を完全に示すことができたデバイスはほとんどなかった。その後、年が明けて間もなく米国ネ
トヨタ・花王・三菱電機など参画で新組織…世界が注目、日本発「協調安全」とは ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
国際規格を作成 国内の有力モノづくり企業が集い、日本発の新たな安全の考え方「協調安全」の現場導入を促進する官民連携組織が２９日に発足する。トヨタ自動車や花王、三菱電機、安川電機、オムロンなど民間企業１３社に加え、経済産業省もオブザーバーで参画。協調安全を提唱する団体、セーフティグローバル推進機構（大阪市淀川区）に「モノづくり委員会」を立ち上げて活動する。日本主導で協調安全の国際規格作りにも着手する。 協調安全は最新の情報通信技術（ＩＣＴ）を駆使し、人と機械、働く環境を情報連携させ、現場の安全性と生産性、働く人のウェルビーイング（心身の幸福）を同時に向上する考え方だ。清水建設のトンネル工事現場や大和ハウス工業の高所作業車を使った現場、協働ロボットや無人搬送車（ＡＧＶ）が混在するトヨタの手動組み立てラインなど、すでに複数の国内企業がＩＣＴを最適に用いて協調安全を実践している。 セーフティグロー
ソフトウェア部品表「SBOM」のフォーマットとは？ 国際標準「SPDX」の中身
関連キーワード サイバー攻撃 | セキュリティ | セキュリティリスク ソフトウェア部品表である「SBOM」（Software Bill of Materials）は、ソフトウェアのライセンス管理や、脆弱（ぜいじゃく）性の特定に役立つ。SBOMには以下3つのフォーマットがある。 CycloneDX Software Package Data Exchange（SPDX） Software Identification Tag（SWID Tag、またはSWIG） これらは何が違うのか。SPDXの構成要素や、利用できるツールを紹介する。 SPDXとは？ その構成要素とツールの中身 併せて読みたいお薦め記事 連載：SBOM「3つのフォーマット」を比較 前編：ソフトウェア部品表「SBOM」は1つじゃない 「CycloneDX」とは何か？ ソフトウェアを安全に開発するには 企業が分かっていない「OS
繰り返されたUSBの名称変更、シンプルになった新名称でユーザー混乱を解消できるか
USBは周辺機器の接続規格として広く普及しているが、規格の名称はとてもわかりにくい。USB規格はUSB-IFという非営利団体が策定しているが、過去に新規格が登場した際に、既存の規格名を何度か変えたことがユーザーの混乱を招いてきた（図1）。 図1 今も現役のUSB 2.0は2000年に規格が策定された。その後、数年置きに新しい規格が追加されてきたが、USB 3.Xではそのたびに名称を巡って大混乱が起きた。新規格が登場するたびに、それまでの規格の名称を変更したからだ。シンプルにUSB 3.0以降の規格をUSB 3.1、USB 3.2とすれば混乱を避けられたかもしれない USBは1996年に最初の規格が策定された後、次々と高速な規格が生まれた。最初のUSB 1.0は最大転送速度がわずか12Mbpsだったが、2000年のUSB 2.0では480Mbpsへと劇的に向上。USB 2.0は今も現役だ。
整合規格が未定の中、欧州向けIoTセキュリティの設計開発をどう進めるか
整合規格が未定の中、欧州向けIoTセキュリティの設計開発をどう進めるか：欧州のIoT機器セキュリティ対策最新動向（2） IoT機器を狙ったサイバー攻撃の脅威が現実のものとなる中、世界各国でセキュリティ対策の整備が進んでいる。本連載では欧州当局が出すセキュリティ要件や規制動向に焦点を当て、国内製造業が意識すべきポイントを解説していく。 連載第1回目では、Wi-Fi、Bluetoothをはじめとした、無線を利用するIoT（モノのインターネット）機器を欧州で上市する際に必要なRED（Radio Equipment Directive）のArt. 3.3 （e）と（d）、（f）の要求が実行され、それによって2024年8月からサイバーセキュリティ対策が要求されること、そしてこれまで整合規格候補とされていた、欧州電気通信標準化機構（ETSI）のEN 303 645より厳しい規格が策定されるであろうこと
Appleの「MagSafe」技術、次世代無線給電規格「Qi2」のベースに
Wireless Power Consortium（WPC）は次世代無線給電規格「Qi2」（チーツー）を発表した。Appleの磁石式充電方式「MagSafe」をベースに構築する。2023年ホリデーシーズンには対応製品が登場する見込みだ。 無線給電規格「Qi」の推進団体Wireless Power Consortium（WPC）は1月3日（米東部時間）、次世代無線給電規格「Qi2」（「チーツー」と発音）を発表した。米Appleの給電技術「MagSafe」をベースに構築する。 Appleは2017年にWPCに加入した。同社はWPCの他のメンバーと共に、Qi2のコアとなる「Magnetic Power Profile」をMagSafeの技術をベースに開発した。これは、無線充電対応モバイル製品が充電器と完全に一致するようにするもので、これにより、エネルギー効率の向上と充電高速化が実現できるという。
「NIST SP800-171」 CUIの厳格管理でサプライチェーンリスクに備える
サプライチェーンのセキュリティリスクが叫ばれる昨今、米国国立標準研究所（National Institute of Standard and Technology、以下NIST）が公表したセキュリティガイドライン「NIST SP800-171」が注目を浴びています。NISTでは重要インフラのためのセキュリティフレームワーク（NIST Cyber Security Framework、以下CSF)が特に著名ですが、CSFとは別にNISTのコンピューターセキュリティ部門（Computer Security Division、CSD）が発行するコンピューターセキュリティ文書（Special Publication）がSP800シリーズやSP1800シリーズです。米国の政府機関がセキュリティ対策を実施する前提でまとめられました。
高電力PoE「802.3bt」について知っておきたいこと
2018年9月に標準化委員会で承認された、新しいPoE（Power over Ethernet）規格「IEEE 802.bt」について、設計者が知っておきたい基本事項を紹介する。 2018年9月に承認された「IEEE 802.bt」 Power over Ethernet（PoE：パワーオーバーイーサネット）は、IEEE 802.3afおよびIEEE 802.3at規格によって定義されているネットワーク機能です。PoEを使用すると、イーサネットケーブルにより既存のデータ接続を介してネットワーク機器に電源とデータを同時に供給できるようになります。 さらに2018年9月27日には、IEEE 802.3bt（以下、802.3bt）規格がIEEE-SA標準化委員会で承認され、イーサネットリンクを介して伝送できる電力が大幅に増加しました。本稿では、この規格が重要である理由と、この規格がもたらす可能性
ChaoJiの大出力版、電動バイク、電動航空機……CHAdeMOの挑戦は続く
ChaoJiの大出力版、電動バイク、電動航空機……CHAdeMOの挑戦は続く：和田憲一郎の電動化新時代！（46）（1/3 ページ） 急拡大する電動車市場に対し、急速充電規格の協議会であるCHAdeMO協議会はどのような考え方で対応しようとしているのか。前回の取材から約1年経過した今、CHAdeMO協議会事務局長の丸田理氏、同事務局の鈴木隆史氏にインタビューを行った。 ここ2～3年で電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）の販売が世界で急拡大している。2021年の全世界におけるEV／PHEVの新車販売台数は約660万台に達し、2022年はさらに伸展して1000万台を超える可能性もあると予想されている。 このように急拡大する市場に対し、急速充電規格の協議会であるCHAdeMO協議会はどのような考え方で対応しようとしているのか。前回の取材から約1年経過した今、CHAdeMO協議会
Avery、チップレットの検証IPを発表
022年3月にチップレットの標準規格「Universal Chiplet Interconnect Express（UCIe）」が正式に策定された。これに伴い、米国のAvery Design Systemsは、チップレットの検証IP（intellectual property）を発表した。 2022年3月にチップレットの標準規格が正式に策定された。これに伴い、チップレットの検証IP（intellectual property）が米国のAvery Design Systems（以下、Avery）から発表された。 「PCI Express（PCIe）」や「Compute Express Link（CXL）」「HMB3」などの主要な半導体技術の機能検証ソリューションで知られるAveryは、チップレットの標準規格である「Universal Chiplet Interconnect Express（
「軽のEVを作りました」じゃなくて「たまたま軽規格でした」が正解!? 日本でのEV普及に本当に必要なモノとは
「軽のEVを作りました」じゃなくて「たまたま軽規格でした」が正解!? 日本でのEV普及に本当に必要なモノとは (1/2ページ) この記事をまとめると■日産、三菱から軽自動車のEVが発表となった ■軽規格のモデルが登場したことは、EVを一気に身近なものに感じさせる ■しかし筆者は、EVの普及を進めるためには現状を変えるべきだと考える 軽モデルの登場はEVを一気に身近なものに感じさせるが…… 2022年5月20日、日産からサクラ、三菱からeKクロスEVが発表となった。テレビコマーシャルなどでは、“軽自動車規格のBEV（バッテリー電気自動車）”ということがアピールされている。電力供給インフラの現状とともに“BEV＝高額”というイメージもあり、興味があっても消費者の多くはなかなかBEVに触手がのびない（日系メーカーのラインアップが少なすぎることもあるが……）。 “軽規格BEV”というフレーズは、B
「Wi-Fi HaLow」の本格普及に向け認証プログラムが開始
IoT向けの通信規格には、SigfoxやLoRaWAN、Wi-SUN、NB-IoTといったLPWA（Low Power Wide Area）ネットワークや、Bluetooth Low Energy（BLE）などがあるが、Robinson氏は、「Wi-Fi HaLowは、スピード、消費電力、通信距離、貫通性（壁などの障害物を貫通する）、セキュリティなどを含めた全体的な特性で見ると、他の通信規格を上回っている。より多様なIoTアプリケーションに対応する通信規格として、優れている」と強調する。 対応機器は少ない 海外での利用は既に進んでいて、Wi-Fi HaLowに対応するチップを開発するベンダーも増加している。例えば、米Newracom、米Adapt、オランダMethods2Business、米Palma Ceia SemiDesign（PCS）、オーストラリアMorseMicroなどがある。
EV化 ルール作りで日本勢に乗り遅れ懸念｜超える技術｜日経BizGate
脱炭素化時代へのロードマップ作成を巡り、国際的な主導権争いが激化している。主戦場のひとつが自動車業界だ。第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）ではガソリンを使う自動車の新車販売を主要市場で2035年、世界で40年までに終えるとする英国の宣言に欧州・南米が中心の23カ国と、11自動車メーカーが賛同した。「モビリティ・ゼロ 脱炭素時代の自動車ビジネス」（日経BP）の著者である伊藤忠総研の深尾三四郎・上席主任研究員は「日本の自動車業界は現在進行中のルール作りに参加できていない。欧州に外堀が埋められつつある」と警鐘を鳴らしている。 ――COP26は会期延長の末に欧米がインドなどに譲歩し、石炭火力の利用に関する合意文書の表現を弱めることで決着しました。 「中国とインドの存在感が増す一方、日本の先行きへの危機感が強まりました。脱炭素は目に見えないCO2の削減努力をお金に変えるという、欧
自動車の“安全”を考える、ISO 26262の先にある「SaFAD」にどう対応すべきか
1．ISO 26262 Road vehicles - Functional safety ISO 26262は、読者の皆さまにはもうご説明差し上げるまでもないかもしれませんが、自動車向け機能安全規格です。2011年にPart 1～9、2012年にPart 10が発行され（いわゆるEd.1、第1版）、2018年にはその改訂版としてPart 1～12が発行されました（同Ed.2、第2版）。 この規格がカバーするのは、「functional safety」の定義（ISO 26262-1:2018 clause 3.67）や、「absence of unreasonable risk due to hazards caused by malfunctioning behaviour of E/E systems」にある通り、あくまで、自動車の電気・電子システムの故障（フォールトによる意図した振る
ビデオコーディング規格「H.266/VVC」の最終仕様発表 H.265/HEVCからビットレートを50％削減
この新規格では圧縮が改善され、従来規格であるH.265/高効率ビデオコーディング（HEVC）と比較して、同等の映像品質でビットレートを約50％削減し、より高速な映像伝送が可能になる。 H.266/VVCは、SDからHD、4K、8Kまでのすべてのビデオ解像度を効率的に伝送・保存し、ハイダイナミックレンジビデオや無指向性360度ビデオにも対応しているという。 現在、モバイル機器に搭載可能なH.266/VVC対応の新しいチップの設計が進められているそうだ。 同研究所ビデオコーディング・アナリティクス部門の責任者であるトーマス・シエル博士は「秋に、H.266/VVCをサポートする最初のソフトウェア（エンコーダーとデコーダーの両方）をリリースする」とコメントしている。 関連記事 Apple T2チップHEVCエンコードの利点と限界 Apple T2 チップを利用したHEVC (H.265) ハードウ
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CISPR 25の概要 ― 車載機器のエミッションの評価 (ed. 3)
スマートデバイスを本当に“スマート”にする：新たな標準規格「Matter」について知っておくべきこと
VoLTE Profile の標準化概要
工場での無線通信を安定化させる通信技術、認証を開始し2022年内に市場投入へ
【光Ethernetの歴史と発展】IEEE 802.3bsで定義された「200GBASE-FR4」をベースに、到達距離を3kmへ引き上げた「200G-FR4-OCP」【ネット新技術】
