【パリ=北松円香】世界保健機関（WHO）は5日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を終了すると発表した。ワクチンの普及などで死者数が大幅に減ったためで、2020年1月末に始まった緊急事態は3年3カ月で終了を迎えた。今後もワクチン接種などの感染対策を通じた共存が課題となる。4日に開いた新型コロナに関する専門家の緊急委員会の議論を受けて決めた。緊急委は各地の感染状況を踏まえ、20年1月にWHO
WHO、新型コロナ緊急事態宣言終了を発表 3年3カ月 - 日本経済新聞
【パリ=北松円香】世界保健機関（WHO）は5日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を終了すると発表した。ワクチンの普及などで死者数が大幅に減ったためで、2020年1月末に始まった緊急事態は3年3カ月で終了を迎えた。今後もワクチン接種などの感染対策を通じた共存が課題となる。4日に開いた新型コロナに関する専門家の緊急委員会の議論を受けて決めた。緊急委は各地の感染状況を踏まえ、20年1月にWHO
「気温1.5度内追求」COP26閉幕、石炭火力は段階的削減 - 日本経済新聞
【グラスゴー（英北部）=塙和也、竹内康雄】第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）は13日、成果文書「グラスゴー気候合意」を採択して閉幕した。最大の焦点だった石炭火力発電の利用について、当初の文書案の「段階的な廃止」から「段階的な削減」へ表現を弱めた。産業革命前からの気温上昇は1.5度以内に抑える努力を追求すると明記した。COP26は10月31日に開幕し、会期は11月12日までの
東京の中間層世帯は、日本で最も豊かではない？
「東京は土地でも何でも世界一高い」といわれたのも今は昔、物価も賃金も安い国となりつつある日本。いつの間にか物価上昇を続ける諸外国との乖離（かいり）は進み、都内で最も富裕層が多いとされる東京・港区の平均所得者ですら、米サンフランシスコの基準で言えば「低所得者」と分類されることに――。『安いニッポン 「価格」が示す停滞』（日本経済新聞出版）より抜粋する。 2021年1月末、今年の春季労使交渉のキックオフとなる労使トップの会合で、経団連の中西宏明会長はそう語った。 この「いつの間にか」という表現に、うなずく読者もいるかもしれない。 だが日本が成長を見失ったこの30年の間、ずっと国内の賃金や価格は足踏みしてきた。 G7で最も平均賃金が低い国 今や日本の平均賃金は主要7カ国（G7）で最下位だ。 経済協力開発機構（OECD）などのデータを基にした分析によると、日本で過去最高だった1997年の実質賃金を
安倍首相が訪イラン前に無名のサウジ国務相と会った理由
安倍晋三首相が6月12日から、日本の首相としては41年ぶりにイランを訪問、同国のハッサン・ロウハニ大統領やアヤトラ・アリ・ハメネイ最高指導者と会談した。米国・イラン間の緊張が高まるなか、日本が何らかの仲介や緊張緩和のための努力をするのではないかと、世界の注目を集めていたが、成果が出るまえに、オマーン湾で日本のタンカーを含む2隻の船舶が攻撃される事件が発生。注目は一気にそちらのほうに移ってしまった。 筆者はペルシャ湾岸情勢をフォローしているが、専門はイランではなく、アラビア半島側のほうだ。したがって、アラブ側の視点を踏まえながら、今回の一連の事件を少しちがった角度から眺めてみよう。 サウジの“影のキーマン”と意思疎通 安倍首相はイランへ出発する前、イランと対立するサウジアラビアの実力者、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子（MbS）に電話をした。ここで安倍首相は、イラン訪問について説明したとされ
欧米注目の産業制御システムセキュリティの国際規格、ルネサスが認証取得を支援
欧米注目の産業制御システムセキュリティの国際規格、ルネサスが認証取得を支援：産業制御システムのセキュリティ（1/2 ページ） ルネサス エレクトロニクスは、産業分野の組み込み機器向けプラットフォーム「RZ/G Linuxプラットフォーム」をベースに、産業制御システムセキュリティの国際規格であるIEC 62443-4-2の認証を短期間で取得できる「RZ/G IEC 62443-4-2 READYソリューション」を2019年12月末に提供開始すると発表した。 ルネサス エレクトロニクスは2019年3月26日、東京都内で会見を開き、産業分野の組み込み機器向けプラットフォーム「RZ/G Linuxプラットフォーム」をベースに、産業制御システムセキュリティの国際規格であるIEC 62443-4-2の認証を短期間で取得できる「RZ/G IEC 62443-4-2 READYソリューション（以下、REA
日韓対立、米は仲裁せず、ヘリテージ財団クリングナー氏
日経ビジネス、3月11日号特集「韓国 何が起きているのか」では韓国の経済や社会の情勢と同時に、関係修復の糸口が見えなくなっている日韓関係について世界の有識者の意見を掲載した。米ヘリテージ財団のブルース・クリングナー上級研究員は「日韓の対立はこれまでと異なる。米政府は仲介していない」とみている。 Bruce Klingner（ブルース・クリングナー）氏 保守系シンクタンク、ヘリテージ財団の上級研究員。担当は北東アジア、軍縮、ミサイル防衛。米中央情報局（CIA）と米国防情報局（DIA）に勤めた20年間、韓国オフィスのトップや韓国部門の副部長などを歴任し、韓国分析や北朝鮮の軍事分析に関わった。ヘリテージ財団には2007年に参画。テコンドーの黒帯3段。 日韓関係が再び厳寒期に入っています。 日米韓の安全保障に関わる官僚や将校は2国間、3カ国間の軍事協力が重要だということを認識している。とりわけ北朝
文在寅大統領の“陰謀”に乗せられるな
日本が哨戒機の動画を公開したことに遺憾の意を表明する韓国国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官（ 写真：YONHAP NEWS/アフロ） 韓国と北朝鮮の両首脳は、2019年年頭から危機に直面している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、支持率が昨年末に43％に落ち込み回復しない。今年は30％台に落ち込む公算が大きい。日本との関係は、自衛隊機へのレーダー照射事件で悪化したまま越年した。 北朝鮮の駐イタリア代理大使（大使は退去処分）の亡命が、年明けに報じられた。北朝鮮経済はマイナス成長で、外交も行き詰っている。習近平（シー・ジンピン）国家主席の訪朝は見通しが立たず、金正恩（キム・ジョンウン）委員長は訪韓できなかった。米朝関係も停滞し、軍部の不満に直面している。 反日世論を喚起し、支持率を高める 韓国国防省報道官は1月2日、声明で「自衛隊機が威嚇的な低空飛行をした」と述べ、日本に謝罪を求めた。「威
「現場の嫌がらせ」では済まないレーダー事件：日経ビジネスオンライン
単従陣で旗艦を務める韓国の駆逐艦「広開土大王」、2008年7月撮影（写真：SOUTH KOREA NAVY/AFP/アフロ） 攻撃直前の行為 韓国の駆逐艦が日本の哨戒機に対し「攻撃寸前の態勢」をとりました。 鈴置：防衛省の発表によると12月20日、海上自衛隊の哨戒機Ｐ1が日本海の日本のＥＥＺ（経済的排他水域）を飛行中に、韓国海軍の駆逐艦、広開土大王（クァンゲト・デワン）から火器管制レーダーの照射を受けました。 弾の入った銃を他人に向けたのも同然で、平時にはあり得ない行動です。岩屋毅防衛相は12月21日「攻撃直前の行為だ。不測の事態を招きかねない。韓国は説明すべきだ」と語りました。 共同通信の「レーダー照射『攻撃直前の行為』と防衛相」（12月21日）などが報じました。 否認に転じた韓国 韓国政府は事件を否認しています。 鈴置：初めは堂々と認めたうえ「大した話ではない」と言っていました。それが
射撃レーダー照射は韓国軍兵士による“反乱”
海上自衛隊の哨戒機P-1。今回、火器管制レーダーを照射されたものの同型機（写真＝Shutterstock/アフロ） 韓国海軍の艦艇が、自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した事件は、韓国軍兵士による「指揮命令」違反、事実上の反乱である。正常な軍隊ならば絶対に起こり得ない事態だ。韓国政府内は大揺れで、軍最高司令官でもある文在寅（ムン・ジェイン）大統領の権威と正統性はズタズタとなった。日本政府は、日米韓3国による調査を求めるべきだ。 韓国の大統領は、韓国軍の指揮命令系統を厳重に監視してきた。筆者がソウル特派員時代に取材した軍首脳によると、理由の第1は北朝鮮との戦争を防止するため。軍が勝手に北朝鮮に攻め込んでは困る。 第2に、クーデターを警戒してきた。韓国軍の部隊は、クーデター防止のためソウル方面への後退移動は禁止されている。また、師団以上の部隊が移動する際には前後左右の隣接師団へ通告する
中国は台湾を内部崩壊させるのか (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
台湾統一地方選挙で与党・民進党が大敗、蔡英文総統は党首を辞任した。11月24日撮影（写真：ロイター/アフロ） 台湾の4年に一度の統一地方選挙が行われた。折よく連休も重なったので、現地に行ってきた。結果は与党・民進党の惨敗。総統の蔡英文は責任を取って党主席職を辞任。行政院長の頼清徳、総統府秘書長の陳菊も辞任を表明した（後に残留決定）。私の周囲の台湾人は民進党寄りの人が多く、悔恨と諦観と悔しさの入り混じる様々な声を聞いた。彼らによれば、その最大敗因は蔡英文政権に対する台湾有権者の失望であった、という。だが、同時に中国が今回の選挙については非常に巧妙に台湾世論の分断工作に動いた、とも言っていた。中国は否定するが本当のところどうなのか。チャイナ・ゴシップスと言うタイトルのコラムで台湾ニュースを取り上げることには、批判の声もあろうが、今回はこのウワサの背景と、この台湾選挙結果が与える中台関係および国
「米中対立のAPEC」が「成功」と言えるワケ：日経ビジネスオンライン
先般のパプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議が、首脳宣言の採択を断念して閉幕した。そして5日後になってようやく格下げされた議長声明だけが発表された。日本のメディアは一斉に「米中対立で」「APECの機能不全」「APECの存在価値が問われる」と報道した。 果たしてそうだろうか。 実態は「中国の孤立」だった米中対立 「米中対立」と言っても、実態は「中国の孤立」だったことを、日本の報道は伝えていない。米国は中国を念頭に「不公正な貿易慣行の撤廃」「そのための世界貿易機関（WTO）改革」を要求した。中国は米国を念頭に「一国主義と対抗する」「保護主義と対抗する」との表現を求めた。こうした米中間の対立、溝が埋まらなかった。そういう解説で終わっている。 確かに、その解説は間違いではないが、それだけでは誤解を招きかねない。 宣言文の調整作業では、米国は意外にも柔軟姿勢に転じ
トルコ大統領、サウジ巡る期待外れ演説の真意は
サウジ政府を批判してきた著名なジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が10月2日、トルコにあるサウジアラビア総領事館に入ったまま消息を絶った。婚約者を外に待たせたままでのことだ。 この事件をめぐって、トルコのエルドアン大統領は「23日にありのままの真実で正義を示す」と予告。「果たして、サウジの事実上の最高実力者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子の関与が示されるのか？」に注目が集まった。 エルドアン大統領は10月23日、オーダーメイドのスーツに身を包み、ブルーのシャツにトルコらしい金の模様が入った美しいブルーのネクタイで颯爽と演壇に登場した。自分の姿が世界中のテレビで放映されることを十二分に意識していた。 同大統領は情熱的に語りかけた。 「全ての証拠が、この事件が緻密に計画され、暴力的かつ残虐な殺人だったことを示している。残忍な殺害を行なった15人の男たちはなぜイスタンブールに集まったのか
北朝鮮と心中する韓国
（前回から読む） 文在寅（ムン・ジェイン）大統領が欧州を訪問、主要国首脳に北朝鮮に対する制裁の緩和を求めた。だが完全に無視され、米韓関係をますます悪化させただけだった。 欧州歴訪は大失敗 鈴置：文在寅大統領の訪欧が大失敗に終わりました。10月13日から21日までフランス、イタリア、ベルギー、デンマークを歴訪。19日にはブリュッセルで開かれたASEM（アジア欧州会合）首脳会議に出席しました。 仏、英、独などの首脳と会談しては強引な理屈をこねて北朝鮮への制裁をやめさせようとしたのです。ハンギョレの「文大統領、英独首脳と会談し『対北制裁の緩和』を公論化」（10月20日、日本語版）から大統領の発言を拾います。 （10月15日、マクロン仏大統領に対し）少なくとも北朝鮮の非核化が後戻りできない段階まで進んだと判断される場合は、国連制裁の緩和を通じて、北朝鮮の非核化をさらに促さなければならない。安保理の
本当に中国は米国の選挙に干渉できるのか：日経ビジネスオンライン
10月4日にハドソン・インスティテュートで米副大統領ペンスの演説は、中国に対する「最後通牒」あるいは「宣戦布告」、「新冷戦の火ぶたを切った」といった形容詞で報じられ、世界に衝撃を与えた。全文もネット上で出ているので熟読した人も多かろう。この演説を読む限り、米国は本気で中国を叩き潰そうとしている、と理解すべきだろう。ペンス個人の考えではなく、現トランプ政権、共和党政権の総意ということだ。この演説の中身がさほど突飛なものでないことは、拙コラム欄を読んできた読者諸氏にはわかってもらえるだろう。 ペンス演説の中身と論評は、すでに各メディアで詳細に取り上げられているので、ここで改めて紹介することはしないが、以下のくだりは多くの人がより詳細を知りたいテーマではないだろうか。「中国が2018年の中間選挙および2020年の大統領選挙に干渉をしようと、対米世論工作を始めている」という部分だ。本当に中国は米国
揺らぐFRBの独立、“トランプ戦争”通貨にも
トランプ米大統領が世界を相手にしかけた貿易戦争が通貨戦争に飛び火した。リーマンショックから10年、世界は、全面的な経済戦争に巻き込まれようとしている。トランプ大統領が照準にしているのは中国人民元と欧州単一通貨ユーロである。これに関連して、米連邦準備理事会（FRB）が取り組んでいる利上げを「好ましくない」とけん制した。 トランプ氏の「低金利好き」は有名だが、FRBへのあからさまな介入は異例で、民主国家の基本である中央銀行の独立性を揺るがしかねない。国際政治、貿易から通貨、金融政策に広がるトランプ暴走は、基軸通貨としてのドルの信認を低下させる恐れがある。通貨戦争が拡大すれば、円にも波及せずにはおかないだろう。 リーマンショック10年後の経済戦争 2008年9月のリーマンショックは、米国発の金融危機に端を発して世界経済全体を危機に陥れた。その10年後の世界経済は、トランプ発の貿易戦争により再び収
トランプ欧州歴訪が示したポピュリスト帝国主義の脅威
米国のドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が7月16日に行った共同記者会見は、欧米の多くの政治家、報道関係者を改めて戦慄させた。トランプ氏は「建設的な会談だった。これまで最悪だった米ロ関係が、この会談以降は大きく変わる」と断言。シリアやウクライナなどで継続する国際紛争をめぐってロシアを批判することを避け、友好的な態度を貫いた。プーチン氏が米ロ首脳会談に先立ち貿易や防衛予算をめぐってドイツをはじめとする西欧諸国を厳しく批判した態度とは対照的だった。 プーチン氏にすり寄るかのような米国大統領の態度は、米国の保守派政治家たちの眉をひそめさせた。米国大統領の欧州歴訪は、ポピュリストが権力の座に就いた時に国際社会に生じる危険な「ねじれ」を浮き彫りにした。 ねじれ現象とは、冷戦時代に固い結束を誇っていた米国と西欧諸国が対立し、米国の大統領がかつての敵ロシアに対し奇妙なほど宥和
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このまま借金が増え続けても日本は破綻しない？「財政健全化」は本当に必要ないの？ 積極財政派の専門家に聞きました
パワー・シフト時代、中国は普遍的価値を提示できるか
トルコvsサウジvsイランの三国志：日経ビジネスオンライン
国際機関ICPOの中国人総裁はなぜ消えたか：日経ビジネスオンライン
