工具・ワーク搬送自動化…工作機械メーカーがロボット領域に力注ぐ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
工作機械メーカーがロボットによる自動化対応に注力している。モノづくり現場の人手不足は、加工対象物（ワーク）を搬送したり、工作機械に設置したりする作業の自動化ニーズを高める。その流れを捉えるべく、従来はロボットシステムインテグレーター（ＳＩ）が担っていた工作機械周りのロボットシステムの構築を、工作機械メーカーが自ら手がける事例が目立ってきた。事業領域の範囲がロボット分野にまで広がりつつある工作機械業界の動きを追った。（編集委員・江刈内雅史） 愛知県国際展示場（愛知県常滑市）で開かれた展示会「ロボットテクノロジージャパン２０２４」（ニュースダイジェスト社主催、愛知県機械工具商業協同組合共催）。ＤＭＧ森精機は自社製品の自律走行ロボット（ＡＭＲ）「ＷＨ―ＡＭＲ１０」で、工作機械の工具管理を自動化するデモンストレーションを実施し、来場者の目を引いた。 工具をツールプリセッター（工具測定機）で測定した
峰先生に聞く「2024年、マスクはすべきかいらないか」
近所でなかなか新型コロナワクチンの接種が始まらなくて、困っている。 データを見る限り新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は継続している。感染症法上の区分が5類に移行した昨年5月から11月にかけてのコロナによると考えられる死亡者数は1万6043人。これは「交通戦争」といわれた1970年の年間交通事故死者数1万6765人に匹敵する。最もひどかった時期の年間交通事故死者数に相当する人数が、半年で死亡している（追記：6月5日に厚生労働省は「令和5年（2023）人口動態統計月報年計（概数）」を発表した。それによると2023年の死亡者数は3万8080人。パンデミックが始まって以来3年間の死亡者数は10万人を超えた）。 では年間ではどうなのかと、厚生労働省の人口動態統計の現時点における最新版「令和5（2023）年11月分（概数）」を見ると、1月から11月までの統計で、3万6146人が死亡。一
中国と世界経済、景気低迷から逃れようとする習近平国家主席の計画は見当違い | JBpress (ジェイビープレス)
中国の不動産不況は深刻だ。海南省海花島に建設された恒大集団の39棟のアパートには地方政府によって解体命令が下された（2022年1月6日、写真：ロイター/アフロ） この計画は中国国民を失望させ、世界のほかの国々の怒りを買う。 中国は今、鄧小平の最も広範な改革が1990年代に始まった時以来の重大な経済的試練に直面している。 昨年は5％の経済成長を達成したが、数十年にわたる奇跡を支えた柱がぐらついている。 勤勉なことで名高い労働力が縮小傾向に入り、史上最大の不動産ブームが崩壊し、豊かになるために利用してきた自由貿易のシステムが瓦解しつつある。 習近平国家主席はその対策として、中国経済を作り直す大胆な計画をさらに強く推進しようとしている。 テクノ・ユートピア的理想主義と中央政府による計画、安全保障への執着を混ぜ合わせた計画は、明日の産業を支配する中国の野心を描き出す。 だが、この計画に潜む矛盾は、
CHIPS法、次の大型支援獲得はMicronか アナリストの見解
CHIPS法、次の大型支援獲得はMicronか アナリストの見解：TSMCやSamsungへの支援も重要に（1/2 ページ） 「CHIPS and Science Act」（CHIPS法）に基づく米国政府の半導体企業支援の今後の見込みについて、米国EE Timesがアナリストらに聞いた。アナリストらによると、Micron Technologyが次に大型の支援を獲得する見込みだという。 Intelは2024年3月、米国の半導体産業支援策「CHIPS and Science Act」（CHIPS法）に基づき、米国政府から最大約85億米ドルの補助金と最大約110億円の融資、合わせて200億米ドル近くの支援を受けると発表した。CHIPS法に基づく単一の半導体メーカーへの資金提供としては最大額となる。 米国EE Timesの取材に応じたアナリストらによると、Micron Technology（以下、
廃棄される「ズワイガニ」が半導体材料に、東北大学らが発見
廃棄される「ズワイガニ」が半導体材料に、東北大学らが発見：n型半導体特性を確認（1/2 ページ） 東北大学は2024年3月25日、カニ殻から得られるキトサンのナノファイバーシートが、直流／交流変換、スイッチング効果、整流作用などの半導体特性と蓄電効果を発現することを発見したと発表した。 東北大学未来科学技術共同研究センターおよび東京大学らの研究グループは2024年3月25日、カニ殻から得られるキトサンを使ったナノファイバーシートが、直流／交流変換、スイッチング効果、整流作用などの半導体特性と蓄電効果を発現することを発見したと発表した。 キトサンは、セルロースに次いで地球上で2番目に賦存量が多いバイオマス化合物だ。カニやエビなどの甲殻類の殻、イカの骨などを構成するキチン（N-アセチルグルコサミンのポリマー）から容易に生成できるが、現状は使い道がなく廃棄物として扱われている。 「紅ズワイガニの
2024年2月の世界半導体売上高、前年から16.3％増の462億米ドルに
米国半導体工業会によると、2024年2月の世界半導体売上高は前年同月比16.3％増と2022年5月以来最大の伸びを見せ、462億米ドルになったという。一方、前月比では3.1％減だった。 米国半導体工業会（SIA：Semiconductor Industry Association）は2024年4月3日（米国時間）、2024年2月の世界半導体売上高が前年同月比16.3％増の462億米ドルになったと発表した。前年同月比の伸びとしては、2022年5月以来最大という。なお、前月比では3.1％減となった。 世界半導体売上高は2023年、前年比8.2％減のマイナス成長となったが、単月でみると2023年3月以降は前月を上回る回復を継続していて、2023年11月、12月には前年同月比でもプラス成長に転換した。2024年1月には前月比で2.1％減となった一方、前年同月比は15.2％と大きな伸びを見せていた。
クラウドストライク障害、Windows端末の1%未満に影響--マイクロソフトが推計
米マイクロソフトは、日本時間7月19日午後に発生したクラウドストライクの障害で、1%未満のWindows端末が影響を受けたとみられると発表した。 この障害は、サイバーセキュリティ企業のクラウドストライクがソフトウェアアップデートをリリースした直後に発生した。世界中のWindows PCが突如シャットダウンし、ブルースクリーンがループして復帰できないなどの声が相次いだ。 マイクロソフトによると、同障害は約850万台のWindows端末に影響を与えたと推定され、これは全Windows端末の1%未満に相当するという。今回の障害では、航空会社や銀行の窓口が停止するなど、社会経済活動に大きな影響を与えたが、この点については「多くの重要なサービスを運用している企業が、クラウドストライクのソリューションを使用していたことがわかる」とも付け加えている。 日本マイクロソフトでは、障害を受けたユーザーに対して
バッテリー駆動の「ポータブルクーラー」を検証、“真夏日の部屋”はどのくらい冷える？
バッテリー駆動の「ポータブルクーラー」を検証、“真夏日の部屋”はどのくらい冷える？：知らないと損!?業界最前線（1/4 ページ） 梅雨入りが例年より遅かった今年は、まだ多くの地域が梅雨明け前だが、すでに猛暑・酷暑が始まっている。7月初頭の首都圏でも40℃近い暑さを記録。そうなると欠かせないのがエアコンだ。 快適さだけでなく熱中症を防ぐためにも、エアコンは今や生活必需品となっている。しかし、ルームエアコンの利用にはハードルがある。室外機の取り付けが必須なため住宅の構造によっては取り付けられないし、壁に穴を開ける工事も必要だ。 そこでコロナ禍で注目を集めたのが、工事不要で使えるスポットクーラーだ。今回、試したのは、昨年試用したポータブルクーラーと異なり、“バッテリー駆動でどこでも使える”点が特徴。山善の「ELEIN（エレイン）コンパクトクーラー YBC-C04」（以下コンパクトクーラー、実勢価
「会社のWindows PCが突如ブルースクリーンに……」 世界中で報告相次ぐ 「仕事ができない」
ネット上で「会社のWindows PCが突如ブルースクリーンになった」とする声が7月19日午後2時半ごろから続出している。午後2時41分時点で、Xのトレンドは「ブルースクリーン」が1位になっている。 Xや、海外ユーザーの多いネット掲示板「Reddit」では「再起動を繰り返し、仕事ができない」という声も見られる。ゲームデザイナーとして知られる桜井政博さんなどもブルースクリーンが出たと報告している。 追記：ブルースクリーンの原因は？ なお、RedditやXでは、米CrowdStrikeのEDRが原因とする声もある。ITmedia NEWSは現在同社日本法人への確認を試みている。 8月6日に、ITmedia NEWS編集部主催の読者交流会を開催します。ゲストに株式会社Finatextホールディングスの林良太CEOを招待し「テックスタートアップ失敗談」をテーマにしたトークセッションを行うほか、ゲス
世界初で世界最小の超音波フィルターを開発、トポロジーの原理で限界を打破
世界初で世界最小の超音波フィルターを開発、トポロジーの原理で限界を打破：組み込み開発ニュース（1/2 ページ） NTTと岡山大学は、トポロジーの原理を利用してGHzレベルの超音波振動を制御する回路（ギガヘルツ超音波回路）を実現したと発表した。トポロジーの原理に基づくGHz超音波回路は「世界初」であり、GHz超音波回路として「世界最小」も実現したという。
なぜ止まらないラインは悪なのか、老舗総合無線機メーカーが磨くモノづくり力
世界100カ国超に輸出するグローバル無線機メーカー 1964年設立のアイコムは、陸上用や海上用、航空用の無線機やアマチュア無線機などの開発、製造を手掛ける総合無線機メーカーだ。祖業はアマチュア無線機の製造で、同社 代表取締役会長の井上徳造氏が、自宅の庭で起業したのが淵源となっている。 日本では高度成長とともにアマチュア無線ブームが起こり、1975年には無線利用の免許状を許可されたアマチュア無線局数が30万を超えて米国を抜き世界一となった。同社が1980年に発売したアマチュア無線機「IC-2N」も大ヒット商品となったという。映画「私をスキーに連れてって」で使用された影響などもありブームは衰えず、1995年には日本のアマチュア無線局数は136万4316に達して人気のピークを迎えた。
プッチンプリン出荷停止のグリコだけじゃない！基幹システム問題を抱える企業リスト「SAPで大混乱」「7年遅れ」「コスト2.4倍」…
DX180社図鑑 株高＆高給はどこ？ DX（デジタルトランスフォーメーション）が進まなければ、2025年以降に大きな経済損失が発生する、と経済産業省が予言した「2025年の崖」まであと1年。企業・国・自治体でDXを取り巻くさまざまな動きが起きている中、関連企業の業績や株価はどうなるのか。基幹系システムトラブルから自治体・業界ごとのDX事情、生成AIまで、酸いも甘いもあるDXの森羅万象を見通しながら、次の成長企業を探そう。 バックナンバー一覧 SAPの新基幹システム移行に端を発した江崎グリコのシステムトラブルは、7月17日現在もいまだ完全復旧に至っていない。そして同様の基幹システム移行トラブルは、他の多数の大手日本企業にも迫る。ダイヤモンド編集部は基幹システム更新にトラブルを抱える上場企業の実名リストを作成した。背景には日本企業ならではのITシステムの問題と、大企業に圧倒的なシェアを持つSA
ChatGPTは“安全”とは言い難い？ 「プラグイン」がもたらす“3大リスク”とは
関連キーワード 人工知能 | サイバー攻撃 | セキュリティ AI（人工知能）技術ベンダーOpenAIが開発したチャットbot型AIサービス「ChatGPT」の普及とともに、第三者が提供するChatGPT向けプラグイン（拡張機能）の利用も広がっている。プラグインを使うと、ChatGPTの機能を拡張したり、さまざまなサービスと連携したりできる。ただしプラグインは便利な一方で、セキュリティのリスクをもたらす可能性もある。ChatGPTプラグインを安全に利用するために知っておきたい「3大リスク」とは何か。 「ChatGPTプラグイン」がもたらす“3大リスク”はこれだ 併せて読みたいお薦め記事 生成AIによるセキュリティリスクとは 生成AIの“闇”が広がる――4カ国、5グループによる「生成AI悪用」の実態 「生成AIによるフェイク」で本当に危ないのは“あのメール” 組織はChatGPTのプラグイン
アルミ電解コンデンサー（8）―― 市場不良と四級塩問題
アルミ電解コンデンサー（8）―― 市場不良と四級塩問題：中堅技術者に贈る電子部品“徹底”活用講座（41）（1/4 ページ） 今回は湿式アルミ電解コンデンサーの残った課題として四級塩*問題を取り上げたいと思います。四級塩問題については現象の説明だけの資料が多く、そのメカニズムについては納得できる技術資料がほとんどありません。本稿では筆者が納得しているメカニズムを1つの説として説明をしていきます。 前回は実機での寿命計算の手法について説明しました。電解コンデンサーの寿命は温度とリップル電流に左右されること、そして摩耗形故障を考慮して設計された電子機器の寿命を左右しているのは電解コンデンサーだけではないことも理解していただけたかと思います。 今回は湿式アルミ電解コンデンサーの残った課題として四級塩*問題を取り上げたいと思います。四級塩問題については現象の説明だけの資料が多く、そのメカニズムについ
「トランプ暗殺未遂の真犯人はCIA！」トンデモ陰謀論を信じる人が知らない“小さな陰謀”のリアル
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 7月13日（現地時間）、アメリカのトランプ前大統領が演説中に銃撃され、家族を守ろうとした元消防士の尊い命が奪われました。あらゆるトンデモ理論が登場していますが、それらを排除した上で、それでも明らかにおかしい点が1点だけあります。ここに「陰謀のリアル」が隠れているかもしれません。（
浮体式ペロブスカイト太陽電池の共同実証実験を東京都北区のプールで開始
積水化学工業は、エム・エム ブリッジや恒栄電設とともに、フィルム型ペロブスカイト太陽電池をプール上に設置するための共同実証実験を、東京都北区で2024年4月3日に開始したと発表した。 積水化学工業は2024年4月5日、エム・エム ブリッジや恒栄電設とともに、フィルム型ペロブスカイト太陽電池をプール上に設置するための共同実証実験を、東京都北区で同月3日に開始したと発表した。 共同実証実験の内容 これまで水上設置の浮体式太陽光発電システムでは、太陽電池および架台の重量を支持する浮体構成や施工性などに課題があった。そこで、ペロブスカイト太陽電池の軽量性を生かした浮体構成や施工性の検証を目的に、4月3日から1年間にわたり、東京都北区の閉校となった学校のプールに浮体式ペロブスカイト太陽電池を設置し、浮体構成、施工性、発電性能を実証する。 なお、浮体式ペロブスカイト太陽電池の実証実験は国内初の事例とな
日本の時間当たりの賃金は高いのか？ 平均時給を国際比較してみる
日本の時間当たりの賃金は高いのか？ 平均時給を国際比較してみる：小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（21）（1/2 ページ） ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は「平均給与」に注目します。 平均給与ではなく「平均時給」を調べてみよう 今回は労働者の平均時給についてのデータをご紹介します。前回は、年収換算の平均給与を国際比較してご紹介しましたが、各国で年間の平均労働時間が異なりますので、時給換算で比較するとより各国の違いが明確になるかもしれませんね。 今回参照するデータは、OECDのGDPに関する統計（Gross domestic product）と、労働者数に関する統計（Population and employment by main activity
AI規制法、先陣を切った欧州は何を禁じた？中国は政府批判の封じ込め狙い、日本はガイドラインで法的拘束力なし 【やさしく解説】AI規制法とは | JBpress (ジェイビープレス)
人工知能（Artificial Intelligence : AI）に関するニュースを聞かない日がありません。とくに生成AIの急速な発展に伴い、虚偽情報の創出・拡散による負の影響がこれまでとは段違いで危険視される状況になってきました。そんななか、AIを規制しようという各国の動きも急ピッチで進んでいます。先頭を走る欧州連合（EU）は今年3月、世界初となる包括的な「AI規制法」を成立させました。この法律をひも解きながら、AIと規制の最前線を専門記者グループのフロントラインプレスがやさしく解説します。 （フロントラインプレス） 自由と民主主義を守るために EUの政策や方針を議論する欧州議会は3月13日、フランス東部のストラスブールで本会議を開き、AI（Artificial Intelligence）の包括的な規制の枠組み規則（AI規制法）を賛成多数で可決しました。賛成523人、反対46人。大差で
「ナメてんの？」詐欺広告問題でメタ社に批判殺到！日本社会が「巨悪に弱い」残念な理由
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 前澤友作氏や堀江貴文氏が根絶を訴えたSNSでの詐欺広告に対してメタ社が発表した公式声明が議論を呼んでいます。「なめてんの？」という批判も集まるその内容を見るうちに、メタ社の“なめた対応”が日本で通用する「日本社会の不都合な事実」が見えてきました。（百年コンサルティング代表 鈴木貴
ソニー、大型テレビで「発泡スチロール梱包」廃止--カネカの新素材で代替
ソニーは4月18日、大型テレビで発泡スチロールを使った梱包を廃止すると発表した。香港および台湾市場向けの85型mini LEDバックライト搭載テレビ「BRAVIA 9」が対象で、カネカ製の生分解性バイオポリマー「Green Planet」を使った梱包で代替する。 Green Planetはバイオマス由来の新素材で、さまざまな環境下での生分解性を有する。土壌だけでなく海中でも二酸化炭素と水に分解されるため、プラスチックによる環境汚染問題の解決に貢献できるという。 ソニーは2050年までに環境負荷ゼロを目指す「Road to Zero」を策定しており、今後も環境負荷低減の取り組みを推進するとしている。 Green Planetは、ストロー・レジ袋・カトラリー・食品容器包装材などでも採用が進む。カネカによると、現在は本格的な量産化に向けて取り組んでいる段階だという。
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