トヨタ、ホンダ、マツダ…不正行為が発覚、モノづくりにのしかかる負担 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
自動車メーカーに法規違反という課題が重くのしかかっている。トヨタ自動車とホンダ、マツダ、スズキ、ヤマハ発動機の５社で量産に必要な「型式指定申請」において不正行為が発覚した。自動車は日本の基幹産業であり、不正が産業競争力や積み上げてきた製品の信頼性に影を落としかねない状況だ。一方、ここ数年車両メーカーでの認証不正が相次いでおり、認証業務のあり方がメーカー側の大きな負荷になっている面も否めない。（特別取材班） 試験で有効データ確認 型式指定の申請は車を量産・販売するために必要なプロセス。これにより車の環境性能や安全・安心を担保する。国のルールに沿った方法で、定められた基準を達成しているかを確認する。認証取得は三つあり、一つは試験時に認証審査官が立ち会う方法。もう一つはメーカーが認証試験を実施しデータを提出する。三つ目は開発試験での有効データを認証試験データにできる。 今回、トヨタでは現行生産車
ホンダN-VAN e:は補助金で200万円以下、車電分離で低価格なリースも
ホンダは2024年6月13日、軽商用バンタイプのEV（電気自動車）「N-VAN e:」を同年10月10日に発売すると発表した。1回の充電で走行できる距離は245km（WLTCモード）で、充電時間は出力6.0kWの普通充電で4.5時間、急速充電で30分とするなど利便性を追求した。 税込みメーカー希望小売価格は、配送など商用向けが243万9800円からとなる（1人乗りで急速充電に非対応のグレードの場合）。4人乗りで個人ユースにも対応できるグレードは269万9400円から。事業者用補助金（LEVO補助金）を適用すれば全グレードで200万円を下回る価格設定とした。一般使用補助金（CEV補助金）を適用する場合は軽自動車の最大補助額55万円を受けられる。販売目標台数については公表していない。 また、ホンダは同日、三菱商事と新会社「ALTNA」を2024年7月に設立すると発表した。新会社では、N-VAN
トヨタなど5社が型式指定申請で不正、国交省が立ち入り検査へ
国土交通省は2024年6月3日、トヨタ自動車など5社から型式指定申請における不正行為が行われていたとの報告があったと発表した。 ダイハツ工業や豊田自動織機などの認証試験不正の発覚を受けて同省は、型式指定を取得している自動車メーカーなど85 社に対して、型式指定申請における不正行為の有無などに関する調査・報告を指示していた。 同年5月31日までに、トヨタ自動車とホンダ、マツダ、スズキ、ヤマハ発動機の5社から、型式指定申請における不正行為が行われていたとの報告があった。 国交省はこれらの5社に対して立ち入り検査を行い、不正行為の事実関係や不正行為のあった車種の基準適合性を確認する。「その結果を踏まえて、道路運送車両法に基づき厳正に対処する」としている（表）。
日産・ホンダ連合誕生で「業界再編」必至！サプライヤー、日仏連合…全てが激変する
つくだ・よしお／1970年、創刊86周年(2014年2月時点)の歴史を持つ自動車産業日刊専門紙『日刊自動車新聞社』入社、編集局に配属。自動車販売(新車・中古車)・整備担当を皮切りに、部品・物流分野を広域において担当した後、国土交通省・経済産業省など管轄官庁記者クラブ、経団連記者クラブ(自工会分室)と、自動車産業を総合的に網羅し、専任担当記者としてのキャリアを積む。その後、該当編集局内における各分野のデスク・論説担当編集局次長を経て、出版局長として自動車産業オピニオン誌『Mobi21』を創刊。以降、取締役編集局長・常務・専務・代表取締役社長を歴任。45年間の社歴全域で編集・出版全体を担当、同社の「主筆」も務める。日刊自動車新聞社を退任後、2014年に「佃モビリティ総研」を立ち上げ、同総研代表となる。 モビリティ羅針盤～クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫 「自動車」から「モビリティ」の時代へ――。ク
ホンダと日産「一瞬でシナジーが出せる」はずの分野とは？他社が証明済み！
1978年生まれ。未来調達研究所株式会社所属。大阪大学経済学部卒業後、電機メーカー、自動車メーカーに勤務。原価企画、調達・購買に従業。現在は、製造業を中心としたコンサルティングを行う。『牛丼一杯の儲けは9円』『営業と詐欺のあいだ』『未来の稼ぎ方』（以上、幻冬舎新書）、『製造業の現場バイヤーが教える 調達力・購買力の基礎を身につける本』『調達・購買の教科書』（ともに日刊工業新聞社）など多数の著書がある。 サプライチェーン難問山積 企業のサプライチェーンが、かつてないほど混乱している。円安、新型コロナウイルス、原油高、ウクライナ戦争、中国の人権問題…etc、サプライチェーン担当者が頭を抱える難題・課題は山積みだ。コスト削減や原価低減、サプライチェーン改革の専門家である坂口孝則氏が解説する。 バックナンバー一覧 ホンダと日産自動車が協業の検討を始めるという。2社が連携する場合、最大かつ最速のシナ
ホンダが八千代工業を売却、欧州サプライヤーの傘下に
ホンダは連結子会社の八千代工業をインドのSamvardhana Motherson Internationalの完全子会社に売却する。 ホンダは2023年7月4日、連結子会社の八千代工業をインドのSamvardhana Motherson International（マザーサン・グループ）の完全子会社に売却すると発表した。 ホンダは八千代工業を公開買い付けによって完全子会社化した上で、八千代工業の議決権の81％に相当する株式をマザーサン・グループでオランダに本社を置くSMRC Automotive Holdings Netherlands（マザーサン）に譲渡する。譲渡後のホンダの議決権保有割合は19％となる。八千代工業の株式に対する公開買い付けは、2023年10月ごろの開始を目指している。 八千代工業が主力とする樹脂部品は、電動化に伴う自動車メーカーの要求の変化、カーボンニュートラルやサー
ホンダ、TSMCと車載半導体で協業 安定調達目指す - 日本経済新聞
ホンダは26日、半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）と車載半導体の調達で協業したと発表した。ホンダは半導体の調達が滞り、自動車の減産を強いられてきた。これまでは部品会社などの取引先を通じて半導体を調達するケースが多かったが、TSMCと直接協業することで安定的な半導体の仕入れを目指す。新型コロナウイルス禍で供給網（サプライチェーン）が混乱し、半導体が不足したことで自動車メーカーの生産は落ち込
ホンダが実用化へ、独自AI活用「超小型モビリティー」の機能 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ホンダは２日、研究開発子会社の本田技術研究所が人工知能（ＡＩ）を活用した超小型モビリティーの実証実験を茨城県常総市内で始めたと発表した。超小型モビリティーの市場拡大が見込まれる中、ホンダは独自開発した協調型ＡＩ「ホンダＣＩ」を組み合わせることで、安全で快適な移動の実現に寄与する考えだ。２０３０年ごろの実用化を目指す。（江上佑美子） 「高齢化で移動に不安を感じる人などが増える中、新しい技術が必要となっている」。本田技研の大津啓司社長は取り組みの背景をこう説明する。 実証実験では２種類の超小型モビリティーを用いる。搭乗型の「ＣｉＫｏＭａ（サイコマ）」は自動で動き、乗員がジョイスティックなどで行きたい方向を示すとそれに従う。言葉やジェスチャーで呼び 寄せ、自由に乗り降りできる機能も搭載した。 追従型ロボット「ＷａＰＯＣＨＩ（ワポチ）」はユーザーの特徴を服装などで認識、その後ろについて移動し、荷物
ピストンエンジンの摺動部摩耗、ホンダと東北大が３Ｄ予測で特定したこと ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東北大学の石本淳教授は、ホンダとピストンエンジンの摺動部摩耗をシミュレーションで特定した。潤滑油の流れと機械部品の変形を３次元でシミュレーションする。ピストンピンの弓なりの変形が機械部品の接触を生じさせ、摩耗や焼き付けを起こすと特定した。これまではシミュレーションは不可能と考えられ、負荷試験で検証されてきた。 厚さ数マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）の潤滑油膜の流れや圧力による粘度変化、機構部品の弾性変形などを同時に解析する。 ピストンピンの変形がそれを包むコンロッドよりも大きく、部品同士の接触が生じると突き止めた。ここが摩耗や焼き付きを起こすと考えられる。 シミュレーション精度は約８５％。機構備品の肉厚を増やして変形し難くする設計変更が考えられる。シミュレーションはオープンソフトとして構築。 エンジンに限らず、摩擦のある機構部品全般に適用できる。
＜独自＞ホンダ、中国抜きのサプライチェーン構築へ
大手自動車メーカーのホンダが、国際的な部品のサプライチェーン（供給網）を再編し、中国とその他地域をデカップリング（切り離し）する検討に入ったことが２４日、分かった。中国は「世界の工場」として、同社のグローバル展開の部品供給の要となってきた。しかし、新型コロナウイルスを受けたロックダウン（都市封鎖）で国内外の生産に影響が生じたことを受け見直す。また、米中対立や台湾情勢の緊迫化など地政学リスクに対応する。中国国内では供給網を再構築し完成車の生産を続ける。 ホンダの関係者によると、８月に入り、中国問題を踏まえた供給網再編の検討指示が同社内の担当部署幹部に通達された。９月に担当者会議を開催予定という。 ホンダの生産拠点は２輪、４輪、エンジン工場などが中国や日本のほか、米国、カナダ、メキシコ、タイなど２４カ国に及ぶ。中国からの部品供給を東南アジアやインド、北米などにシフトできるか検討する方向とみられ
Honda DREAMO｜テクノロジー｜Honda公式サイト
世界中に多彩なパワーユニットを提供するHondaは、カーボンニュートラルの達成に向けてクルマやバイクといったモビリティーの電動化やパワーユニットの高効率化を推し進めています。そのうえで、大気中のCO2を回収してカーボンニュートラルな燃料に変換する技術を研究開発。その一つとして着目したのは、約30億年前の太古から地球に存在する「藻」に秘められた大きな可能性です。 Hondaがめざすカーボンニュートラル道はひとつではない。 Hondaは、カーボンサイクルを効率よく循環させるため再生可能資源として大きな可能性を持つ藻に着目しました。 Hondaは、自社が関わるすべての製品と企業活動を通じて、2050年にカーボンニュートラルを達成することをめざしています。 カーボンニュートラルを達成するには、化石資源の利用を抑制し、再生可能資源を効率的に活用することで大気中のCO2濃度を増やさないことが重要です。
ホンダとソニーが提携 異業種の「越境事業」は社員のキャリア形成に役立つのか | Merkmal（メルクマール）
ホンダとソニーが提携すると報じられた。自動車メーカーと電機メーカーの雄を結びつけたのは、電気自動車という新しい事業分野。異業種間の越境は、働き手のキャリア形成に新たな選択肢をもたらすかもしれない。 新事業が社員にもたらすもの2022年3月4日、東京都内で行われた共同記者会見の最後に、電気自動車の開発・販売を行う新会社を立ち上げると発表し、握手するソニーの吉田憲一郎社長（左）とホンダの三部敏宏社長がポーズをとった（画像：AFP＝時事） 2022年3月4日、本田技研工業（ホンダ）とソニーグループが提携すると報じられた。異業種の垣根を越えて自動車メーカーと電機メーカーの雄を結びつけたのは、電気自動車（EV）という新しい事業分野だ。 同じく「空飛ぶクルマ」も、異業種が垣根を越えて協力し合う新しい事業分野のひとつになっている。2020年にはトヨタ自動車が、電動垂直離着陸機（eVTOL）を開発するアメ
世界規模のEV量産厳しく…GMとの協業広げるホンダの危機感 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ホンダが米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との協業を広げる背景には、電気自動車（ＥＶ）戦略で後れを取っているとの危機感がある。欧米の完成車メーカーなどが電動化戦略を積極的に進めている中、ホンダが単独で世界市場を攻めていくのは厳しい状況だ。世界で人気が高い小型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）などの量販に乗り出すにあたり、ＧＭとの提携拡大はコストを抑え、消費者に受け入れられやすい価格のＥＶの創出につながる。（江上佑美子） ＥＶの大きな課題となっているのが電池だ。ＥＶコストの約４割を占めるとされるが、大幅な引き下げは難しい。ホンダとＧＭは２０２４年に北米地域でＥＶの量販モデル第１弾「プロローグ」などの大型ＳＵＶ２機種を発売する方針を示している。２７年以降に小型ＳＵＶを市場投入するにあたり、多くの消費者に受け入れられるためにも、コスト低減は大きな課題となる。 両社はプロローグの共同開発などを通じて培ってきた
中国武漢市に生産能力年12万台のEV専用新工場を建設、2024年稼働開始予定
プレス、溶接、塗装、組み立て、完成車検査などの工程向け設備を有し、完成車の高効率な一貫生産が可能なスマート工場となる。組み立て工程などを中心に業界トップ水準の自動化率に加え、ソーラー発電などの再生可能エネルギー活用により、カーボンニュートラルの実現を目指す。 さらに、再生水循環利用などによる資源節約や、大気汚染の主要な原因物質であるVOC（揮発性有機化合物）の削減など、サステナブルな取り組みも積極的に進めていく。 関連記事 ホンダが新型EVとコンセプトモデルを披露、中国から他地域へのEV輸出も視野 ホンダは2021年10月13日、オンラインで「中国電動化戦略発表会」を開催した。 ホンダが2024年に発売するEVは「プロローグ」、HEVからEVへのステップアップ狙う ホンダは2021年6月28日、2024年に北米で発売するSUVタイプの電気自動車（EV）の車名を「プロローグ」にすると発表した
RAV4 PHVとHonda e予約打ち切り どうなるバッテリー供給
トヨタRAV4 PHVと、ホンダのHonda eの予約注文が中止になった。両車とも想定以上に売れたことが理由なのだが、トヨタははっきりとバッテリーの供給が間に合わないと説明している。ホンダは予定生産台数の国内配分枠を売り切ったからというのが公式説明だが、まあおそらくは、その予定生産量を決めているのはバッテリーの供給量だと踏んで間違いはあるまい。 予約なんて取れるだけ取ればいいと思うかもしれないが、そこはまた一筋縄ではいかない。政府のCEV（Clean Energy Vehicle）補助金の補助額は動力タイプごとに異なるし、対象車種と金額は、年度ごとに改訂される。 受注したはいいが、年度の申請期限内に納車できないと、補助金の交付条件が変わってしまうおそれがあるため、納期がずるずると伸びることは許されない。年度内に納車できる分以上の受注は、ユーザーの支払い総額に影響を与える可能性があるのだ。万
ホンダ襲ったのは国家か犯罪者か 新たなサイバー脅威 - 日本経済新聞
ホンダは6月8日に受けたサイバー攻撃により国内外の工場で生産や出荷の中止を余儀なくされた。11日14時時点（日本時間）でも依然として米国とブラジルの計2工場で四輪車や二輪車の生産が止まったままだ。米国の工場は現地時間で11日中に生産を再開できそうだが、ブラジルの工場は再開のメドが立っていない。ホンダに大打撃をもたらした攻撃の実行者はまだ判明していない。それでも状況証拠から民間のサイバー犯罪者だ
ロボットの機構と制御 －ホンダ・ヒューマノイドに関する考察－（産業技術総合研究所 知能システム研究部門 荒井裕彦）
映像情報メディア学会誌，Vol.57，No.1 （特集 ロボット），pp.50-52，2003. ロボットの機構と制御 －ホンダ・ヒューマノイドに関する考察－ 産業技術総合研究所 知能システム研究部門 荒井 裕彦 １．はじめに － Ｐ２の衝撃 ここ数年のロボットブームの原点は，やはり1996年末のホンダによるヒューマノイドＰ２の発表と言えるだろう．発表直後の日本ロボット学会誌1997年1月号を取り出して見ると，既に決まっていた表紙をＰ２の写真に急遽差し替え，元の表紙は会誌の途中に挿入されるという状態で，当時のロボット研究者に与えた衝撃をうかがわせる． 本特集にもヒューマノイドに関する解説記事がいくつか含まれているが，本稿では個別の技術ではなく表題の「ロボットの機構と制御」という切り口から特にホンダのヒューマノイドについて考えることを通じて，ロボット研究の特質についてふれてみたい． ２．なに
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