対中国「デリスキング」で乱れるEUの足並み：熊谷徹 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
ドイツのショルツ首相は、自国経済を優先して中国への宥和的態度を示した［2021年撮影］（C）Alexandros Michailidis/shutterstock.com 中国経済への依存度を減らすデリスキング（リスク低減）政策をめぐり、自国経済優先のドイツとフランス・欧州委員会の間に足並みの乱れが目立っている。欧州連合（EU）の不協和音は、中国を利しかねない。 ＊＊＊ 5月5日、中国の習近平国家主席が5年ぶりに欧州を訪れたが、この訪問は対中政策をめぐる欧州内の亀裂を改めて浮かび上がらせた。そのことは訪問国の選択に表れている。最初の訪問国は、対中強硬派フランス。次いで習主席は、中国と友好的な関係にあるセルビアとハンガリーを訪れた。この両国を選んだことは、「欧州の全ての国が中国に対して厳しい態度を取っているわけではない」という中国のメッセージだ。 EUが打ち出した対中強硬姿勢 まず習主席はパ
GDPで日本を抜いたドイツで浮上し始めたEU離脱の現実味 【土田陽介のユーラシアモニター】経済合理性を凌駕する政治の理屈、英国に続く離脱は二度起きるか | JBpress (ジェイビープレス)
EU離脱した英国では様々な影響が出た。写真は、ブレグジット移行期間終了後、港に並ぶホンダ・シビックの車列（写真：ロイター/アフロ） ドイツの極右政党、ドイツのための選択肢（AfD）の共同党首の発言が物議を醸している。同党が2025年の総選挙で政権を奪取した場合、欧州連合（EU）からの離脱の是非を問う国民投票を実施するという発言だ。 ドイツがEUを離脱すれば、EU単一市場を離脱することになるため、EU加盟国との間の貿易取引に関して免除されていた通関業務が発生する。ユーロ放棄による独自通貨の導入もドイツ経済を強く圧迫するだろう。 EU離脱は、EUに不満を抱える有権者に向けた強いメッセージ。AfDのような民族主義政党によって、EU離脱は定期的に蒸し返される主張となるだろう。 （土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） ドイツの極右政党、ドイツのための選択肢（AfD）のアリ
TSMCやIntel新工場計画に影響は？ドイツ政府の半導体工場補助金に暗雲
ドイツでは現在、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として準備した財政資金の未使用金600億ユーロ（約9兆8000億円）を「気候変動基金（KTF）」振り向けるというドイツ政府による予算調整措置について、違憲判決が下されたことが大きな話題になっています。突如として600億ユーロという巨額の資金を「失った」政府は、その穴埋めに奔走しているのですが、IntelやTSMCなどが予定するドイツ国内の半導体新工場に対する補助金の一部も、このKTFから支出される予定となっているため、その影響が懸念されています。 関連記事 欧州に進出するTSMCの狙いと、半導体産業への影響 TSMCは2023年8月、ドイツ・ドレスデンに欧州初の半導体工場を設置する計画を正式に発表した。今回、TSMCへのインタビューなどを通じて、同社の狙いと世界半導体産業への影響を考察した。 TSMCのドイツ進出、巨額の補助金
ドイツ軍のIT化を担うBWIがオープンソースのElementを使ったセキュアなメッセンジャーアプリ「BundesMessenger」のベータ版をリリース
ドイツ連邦国防省所有のITサービスプロバイダーであるBWIはオープンソースメッセンジャーである「Element」を修正したドイツの行政機関向けの「BundesMessenger」のベータ版をリリースし、テストを行っています。 BWI - IT für Deutschland - BundesMessenger https://messenger.bwi.de/bundesmessenger BundesMessenger shows Germany's embrace of open standard messaging https://element.io/blog/bundesmessenger-is-a-milestone-in-germanys-ground-breaking-vision/ BWIが開発したBundessMessengerは、分散型でオープンソースのメッセージプロ
独政府､ハンブルグ港への中国企業の出資を容認
ドイツ政府の差し止めで一時停滞していた、中国遠洋海運集団（コスコ・グループ）によるハンブルグ港のコンテナターミナル運営会社への出資計画が、再開に向けて動き出した。「コスコ・グループの出資を認めるべきか否かについて、ドイツ政府内で妥協案が形成されつつある」。現地メディアの南ドイツ新聞は、10月24日付の記事でそう報じた。 妥協案の内容は、コスコ・グループの子会社の中遠海運港口（コスコ・シッピング・ポーツ）によるハンブルグ港のトレロー・コンテナターミナル（CTT）への出資比率を、当初予定の35％から24.9％に引き下げるというものだ。南ドイツ新聞の報道によれば、出資に反対を表明していたドイツの6つの政府機関が妥協案に同意した。 ハンブルグ港には4つのコンテナターミナルがあり、CTTはその1つ。出資比率の引き下げにより、コスコ・グループはCTTの経営上の意思決定に影響力を行使できない少数株主にと
ドイツ政府、ハンブルク港への中国国営企業COSCO子会社による出資を制限(中国、ドイツ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ドイツ政府は10月26日、ドイツ北部ハンブルク港のコンテナ・ターミナル・トラーオルト（CTT）に対する、中遠海運港口（CSPL）による戦略的投資を一部制限する閣議決定を行った（注1）。「国の秩序と安全保障への脅威」を回避するため、両社間で合意していたCSPLによるCTTへの35％の出資比率を25％未満に制限した。この制限により、CSPLによる役員の派遣や戦略的事業の決定などに関する拒否権を行使できないようにする。 CTTは、ハンブルク港の港湾物流事業を統括するハンブルガー・ハーフェン・ウント・ロジスティク（HHLA）の100％子会社で、トラーオルト埠頭（ふとう）のコンテナ事業を運営する。CSPLは中国国営の海運大手、中国遠洋海運集団（COSCO）の子会社で、港湾物流事業を担う。 ハンブルク港は海上コンテナ取扱量で欧州3位であり、同港における2021年の国別コンテナ取扱量では中国が256万T
独ショルツ首相が企業団引き連れ「中国詣で」…習近平総書記3選のお祝いに「ハンブルグ港」を献上か（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
中国の買収に対する警戒心 現在のドイツの政権は、社民党、緑の党、自民党の3党連立で、社民党と緑の党は左派で、自民党は保守リベラル。だから、「社民党＋緑の党vs.自民党」の対立は想像に難くないが、不仲は実はそこだけではない。社民党と緑の党もしっくりは行っていないし、緑の党に至っては党内部でも内輪揉めが多い。要するに、極めて不安定。 直近の政府の揉め事はというと、中国企業COSCOによるハンブルク港への出資問題。ハンブルク港は、オランダのロッテルダム、ベルギーのアントワープに次ぐEU第3の規模を誇る港で、見渡す限り積み上がっているコンテナの山は、壮大な眺めだ。そして、そのコンテナのターミナルを運営する会社が4社ある。 EUでは、EUの加盟国以外の国が、重要なインフラへの出資、あるいは買収を試みた場合、政府は審査の上、安全保障上などで問題があると見れば、それを阻止することができる。 港湾施設は重
インダストリー4.0がもたらしたもの、デジタル化に伴う製造業の構造変化
インダストリー4.0がもたらしたもの、デジタル化に伴う製造業の構造変化：インダストリー5.0と製造業プラットフォーム戦略（1）（1/5 ページ） インダストリー4.0に象徴されるデジタル技術を基盤としたデータによる変革は、製造業に大きな変化をもたらしつつある。本連載では、これらを土台とした「インダストリー5.0」の世界でもたらされる製造業の構造変化と取りうる戦略について解説する。第1回は、前提となるインダストリー4.0のインパクトについて解説する。 インダストリー4.0に象徴されるデジタル技術を基盤としたデータによる変革は、製造業に大きな変化をもたらしつつある。さらにこれらを土台とした「インダストリー5.0」の世界が今始まろうとしている――。 本連載では、「インダストリー5.0と製造業プラットフォーム戦略」をタイトルに連載として、拙著『製造業プラットフォーム戦略』（日経BP）や『日本型プラ
｢手は冷たい水で洗え｣原発ゼロ達成のために"過酷なお願い"を国民に強いるドイツの異常事態 このままでは工業国から脱落する日は近い
非常食、ラジオ、暖房器具の確保を呼びかけ ドイツのブラックアウトに関しては、何を信じて良いかが分からない。電力・送電会社いわく、「広域停電の起こる可能性は少ないが、しかし、絶対にないとは言い切れない」。連邦カタストロフ防護局（Bundesamt für Katastrophenschutz）は、水や非常食の備蓄はもちろんのこと、電気がなくても機能するラジオ、暖房器具、照明などの用意を呼びかけ始めた。 リントナー財相は、「今年の秋冬に、国民がエネルギー危機のせいでお腹をすかせたり、凍えたりすることはない」と保証してくれたが、安心はできない。これは生存に必要な最小限の保証だし、ひょっとするとカラ約束になる可能性もある。 一方、州政府の政治家や、その下にいる自治体の首長らは、連邦の大臣よりも具体的な対策を練らなければならないこともあり、病院、警察、消防などとともに、大々的な準備に取りかかっている
エネルギー価格の高騰と原発再稼働のはざまで揺れるドイツに日本は何を学ぶか ショルツ政権は一時金支給と価格抑制を実施も、深刻なドイツ閣内の不協和音 | JBpress (ジェイビープレス)
（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） ドイツ政府は10月10日、エネルギー価格の高騰に苦しむ家計や企業を対象に、960億ユーロ相当（約16兆円）の支援策を実施する方針を明らかにした。 第一弾として、12月にガス料金の1カ月分に相当する給付金を家計や企業に対して与える。続く第二弾として、来年3月からガス料金に対して価格抑制策を実施する。 価格抑制策は来年3月から2024年4月までの時限措置となるが、ガス使用量の80％まで、1キロワット時当たり12セントにガス料金を引き下げる。また大口需要家の企業に対しては、来年1月から同70%まで同7セントの上限を設定する。 エネルギー価格の高騰に苦しむドイツの家計や企業にとっては、待望の措置だったといえよう。 問題は財源だ。 年内承認予定の政府による追加借り入れで賄うことになるが、これは今年と来年の予算に含まれない特別枠での借
ドイツのガス代高騰救済策「2000億ユーロ投入」がEU各国の猛反発で撃沈寸前（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
ガス・電気の市場価格は去年の10倍超 先日、「ドイツの政治家が国民に政策を説明するとき、しばしば子供言葉を使うのは何事か！」という批判がとあるニュースサイトに出ていたが、私も最近それと同じことを思い、不快に感じていた。 例えばワクチンのことは「チクリ（Piks）」、コロナの時の援助は「ドカン（Wumms）」。ドカンとは大規模な援助という意味だ。そして、今回発表されたガスと電気の価格抑制を目的とした大型援助が「ダブル・ドカン（Doppelwumms）」。はっきり言って、不快感もダブルだ。 政治家は、子供言葉にすれば同じ目線になって賛同を得られるとでも思っているのだろうか。国民をバカにしているのか、それとも国民が本当にだんだんバカになっているのか？ 9月29日、その「ダブル・ドカン」の詳細が、ショルツ首相（コロナ陽性のためオンラインで参加）、ハーベック経済・気候保護相、リントナー財務相によって
ドイツ、ガス貯蔵量が９０％超に ロシア産エネルギーからの脱却目指す
（ＣＮＮ） ドイツの天然ガスの貯蔵量が容量の９０．０７％に達したことがわかった。天然ガスの貯蔵量などに関する情報を提供している「ＧＩＥ ＡＧＳＩ＋」がウェブサイトで明らかにした。 ドイツは欧州最大級の経済大国だが、家庭や重工業の電力供給には特にロシア産の天然ガスに依存している。 ドイツはロシア産エネルギーへの依存から脱却しようとしており、現在はオランダやベルギー、ノルウェーからパイプラインを通じて天然ガスを受け取っている。 ドイツのハベック経済相は、ドイツはロシア産の天然ガスがなくても、冬を乗り越えることができるとしながらも、春以降の供給水準については懸念を表明した。 ハベック氏によれば、経済活動によってガスが消費されるため、春には備蓄が空になる可能性があるという。 ドイツのガスや電気の規制当局は先に、追加措置を取らない場合には貯蔵量が９５％の水準に達しない可能性が高いとの見通しを示してい
天然ガス不足のドイツ、太陽光発電の設置が急増
ドイツの住宅の屋根にソーラーパネルを設置する作業員/Wolfgang Kumm/picture-alliance/dpa/AP ドイツ・ドルトムント（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 天然ガス危機でエネルギー価格が記録的な水準となっている欧州で、人々は自宅や会社へのソーラーパネル設置に奔走している。 ドイツソーラー協会がＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓに提供したデータによると、今年１〜６月にドイツでは太陽光発電システムの設置が前年同期比２２％増となった。ここには住宅の屋根に設置する小規模なものから大規模な太陽光発電所まで、住宅用と商業用が含まれる。 再生可能エネルギー産業の企業にとって大きな販売ラッシュとなり、これによりサプライチェーン（供給網）に負荷がかかっている。 欧州最大の経済国であるドイツではエネルギー価格の高騰、優遇措置の導入、太陽光発電技術の浸透により、太陽光発電に対する需要はすでに高まって
ガスも電気もお金もない…ドイツ「緑の党のエネルギー政策」に吹き始めた逆風（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
連立政権に亀裂が入り始めた 7月29日、ハーベック経済・気候保護相がバイエルン州のバイロイトと、チューリンゲン州のシュロイジンゲンで登壇。政府のエネルギー政策を説明しようと聴衆の前に立ったが、どちらでも抗議の声で遮られた。 現在、壊滅状態に陥っているドイツのエネルギー政策だが、ほとんどのアンケートでは、ハーベック氏の人気も、緑の党の人気もいまだに高く、私から見ればドイツ政界の7不思議の一つだったのだが、バイエルン州やチューリンゲン州はどうもその限りにあらず、のようだ。 掲げられているプラカードを見ると、「お前は嘘つきだ」「お前は戦争を煽っている」という直接的なものから、「ハーベックはドイツを反吐が出るほど嫌だと思っている。あるいは、その反対？」などという捻ったものもあった。要するにここには、ハーベック氏をひどく嫌っている人たちがいるという意味だ。 バイエルン州というのは元々独立独歩の気性が
ドイツの脱原発が世界に迷惑をかけるこれだけの理由
電気料金の上昇が続いている。東京電力管内の標準的な料金は１年間で約30％上昇した。大手電力会社の料金体系によっては、燃料費の変動を料金に反映させる燃料費調整制度が設けられている。 大半の電力会社では調整制度で設定されている上限額に達しているため、今後電力会社が石炭、液化天然ガス（LNG）などの価格上昇分を負担することになる。同様の制度を導入している新電力と呼ばれる電力小売会社も同様の負担を迫られる。 燃料価格上昇と円安により大手電力会社の４～６月決算では、大半が赤字になった。新電力の中には事業から撤退する企業もある。 電気、ガスなどの社会インフラを提供する企業の経営が不健全な状況になれば、安定供給が脅かされる。経営の健全化を図るため、家庭用、産業用電気料金体系の見直しが始まっている。消費者が安定的に供給を受けるためには料金体系の見直しは止むを得ないだろう。 日本の電力供給の40％はLNG火
ビール大国ドイツ危うし！ 「トラックドライバー不足」でビール瓶も足りない事態が勃発していた | Merkmal（メルクマール）
ドイツで現在、ビール瓶不足が懸念されている。原因は「エネルギー価格の高騰によるビール瓶価格の高騰」だけでなく、トラックのドライバー不足」にあるという。 2022年の夏がひときわ暑いのは、ヨーロッパも同様だ。暑い夏を迎えるにあたり、ドイツでは春先からビール瓶不足が懸念されていた。 ドイツの醸造所協会の幹部によると、 ・エネルギー価格の高騰によるビール瓶価格の高騰 ・トラックドライバーの不足 に起因しているという。そこで今回は、ドイツにおけるドライバー不足の背景について探ってみた。 5月の下旬、ドイツの醸造所協会の幹部がBild紙のインタビューで、ビール瓶不足の懸念を表明していた。ひとつ目の理由は2021年より約80%も高騰したビール瓶価格、ふたつ目は物流の逼迫（ひっぱく）による空き瓶の回収遅れにあるという。 特に小中規模のビール醸造所は、空き瓶のリサイクルに頼る部分が大きく、2022年は一段
ドイツ政府、ガソリン高騰で潤う石油会社の「過剰利益に特別税」の本末転倒（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
燃料代高騰に歯止めのつもりが 日本と同じくドイツでも、ガソリンとディーゼル燃料が高騰している。今年の最初、1リットル1.6ユーロ（208円・1ユーロ＝130円で換算）だったのがジリジリ上がり始め、3月半ばには2.3ユーロ（299円）を超えた。 その後は少し下がり、2ユーロ（260円）あたりで高止まりしていたが、政府は、夏のバカンスシーズンを間近に控え、どうにかしなければならないと思ったのだろう、6月1日から3ヶ月間、ガソリンとディーゼルに掛かっている税金を軽減することを発表した。 ガソリンには、石油税0.65ユーロ（85円）/Literのほか、炭素賦課金0.07ユーロ（9円）/Liter、石油備蓄付加金0.003ユーロ（0.4円）/Literなどがかかっており、最終の価格に、さらに19％の消費税（付加価値税）が乗る。 こうしてみると、正味の“ガソリン代”はおそらく価格の2割ほどだ。予定され
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【解説】 ドイツはどのようにロシア産ガスから脱却したのか - BBCニュース
ドイツ最後の原発、年末の停止はやめて来春まで稼働させておきませんか？ | 「エネルギー危機」を逆手に揺さぶりをかける原発ロビー団体
ノルドストリーム１、点検で11日から供給停止 延長に欧州警戒
