人やモノの位置を見える化するRFID、キヤノンと大林組が建設現場で検証
大林組との協働による実証実験では、建設現場の資材や機材、作業員の正確な位置を効率的に把握できるか検証した。建設業界では、作業員の高齢化や人材不足に加えて、今後、36協定により残業上限に規制がかかることから、労働環境改善や生産性向上を必要としている。同ソリューションを適用することで、人やモノを探す時間の削減、現場管理者の作業効率化、最適なリソース配分によるコスト削減に貢献する。 キヤノンは同ソリューションの用途として、建設業界の他、医療、物流倉庫、小売、オフィス分野などでの、資材や製品の管理、販売戦略を見込む。 ⇒その他の「組み込み開発ニュース」の記事はこちら 関連記事 35％小型化とRFID対応機種を追加、業務用ラベルプリンタの新製品 ブラザー販売は、高速大量印刷が可能な業務用ラベルプリンタ「TJ-4T」シリーズの新製品3機種を発表した。従来機種より体積を35％削減している。新機種にはUH
東レがRFIDの無線動作実証フィルムに塗布で半導体回路形成 | 電波新聞デジタル
電波新聞は2024年4月から、祝日を休刊します。これまで日刊紙として土曜、日曜と月1回の新聞休刊日以外の毎日発行してきました。しかし、読者の働き方の変化など、より平日に情報収集する流れになってきていることを受けて祝日は休刊することにしました。 4月以降は電波新聞デジタルでの情報発信を強化するとともに、紙面内容も充実させ、いっそう質の高い報道に努めてまいります。なお、元日付はこれまで通り発行いたします。 昨今の輸送コストの増加などもありますが、購読料は月ぎめ定価5,143円（税込み）のままとし、月間発行回数が減ることから1部売り定価は292円（税込み）に変更します。引き続きのご愛読をよろしくお願いいたします。電波新聞社 【2024年に新たに休刊となる日】 ▷4月29日（月）昭和の日 ▷5月3日（金）憲法記念日 ▷5月6日（月）振替休日 ▷7月15日（月）海の日 ▷8月12日（月）振替休日 ▷
ユニクロを特許侵害で訴えた下請け社長語る「ゼロ円でライセンスを要求された」
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ユニクロ店舗内のセルフレジに対し、ファーストリテイリングが下請け企業から特許侵害で訴えられている。一体何が起こったのか。下請け企業の社長が、その特許侵害を告発するまでのやりとりを、生々しく語った。（ダイヤモンド編集部 相馬留美） 「ゼロ円でライセンス提供を」と要求 ユニクロのセルフレジが特許を侵害？ 「9カ月も話し合ってきて、最後に『ゼロ円でライセンス提供してください』と言われた。それはないだろうと、私の腹は決まりました」 こう話すのは、ファーストリテイリングのセルフレジを特許侵害で訴えている大阪市のIT関連企業、アスタリスクの鈴木規之社長だ。 鈴木氏は東レ出身で、独立して同社を設立した。iPhoneなど
極薄のフレキシブルRFID、商品の追跡や偽造防止に
中国の梱包材料会社であるBSNは、日用消費財、オンライン販売品、医薬品の偽造に対抗すべく、フレキシブルエレクトロニクスを手掛けるPragmatICのRFID用ICを、新たな印刷工場に導入する計画だ。 中国の梱包材料会社であるBSNは、日用消費財、オンライン販売品、医薬品の偽造に対抗すべく、フレキシブルエレクトロニクスを手掛けるPragmatICのRFID用ICを、新たな印刷工場に導入する計画だ。BSNは、靴、アパレル、バッグ、家具、化粧品、アクセサリー用の梱包材料の主要サプライヤーである中国Baoshen Groupの傘下にある企業で、年間70億枚の印刷物と10億個のRFIDラベルを製造している。 BSNが新たな印刷ラインで導入するのは、PragmatICの「ConnectIC」ファミリーである。2019年初めにリリースされたConnectICは、スマートパッケージング向けに、HF帯を用い
ファストリがダイフクを頼るワケ：日経ビジネスオンライン
「全世界の物流拠点（倉庫）の完全自動化を最短でやっていく。期間は2～3年。投じる金額は1000億円」 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは10月9日、同社の世界中の物流倉庫の完全自動化に向け、工場や倉庫向け搬送システム（マテリアルハンドリング）大手のダイフクと戦略的グローバルパートナーシップを結んだと発表した。すでに有明本部（東京・江東）にあるEC（電子商取引）向け配送センターで今月から本格稼働を始めている。 なぜダイフクか。ファーストリテイリングは同社と組んだ理由を「業界最大手でありながら世界最先端の技術を積極的に取り入れている」ことを挙げた。 だが、本当の狙いはダイフクが自動車業界で培った無駄のない搬送ノウハウにあると考えられる。 ダイフクは1937年に創業した業界の老舗で、57年に日本で初めての自動車生産ラインを構築したことで知られる。自動車メーカーのグローバル化とともに同
金属に同化するUHF帯RFIDでコンビニを変える
目指すは1個1円以下 コンビニエンスストア（コンビニ）の商品管理がバーコードから電子タグに置きかわることが見込まれる2025年に向け、1個10円のチョコレートにも取り付けられるRFIDタグを実現したい――。 こう語るのは、村田製作所新規商品事業部応用技術商品部RFIDビジネスディベロップメント課でプロダクトエンジニアを務める山田信人氏だ。2017年9月13～15日に開催された展示会「自動認識総合技術展」で村田製作所は、コンビニでの利用を想定したUHF帯RFIDタグのデモンストレーション展示を実施し、2025年をメドに1円以下のコストのRFIDタグを実現するとの開発姿勢を示した。 経産省、コンビニ大手の「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を受けて 2025年を開発のターゲットにしている根拠は、2017年4月に経済産業省が国内大手コンビニチェーン5社と共同で策定した「コンビニ電子タグ1000億
ST、エナジーハーベスト対応のNFC/RFIDメモリ搭載機器開発キットを発表
STMicroelectronicsは、エネルギー・ハーベスティング機能(エナジー・ハーベスト)を内蔵した非接触メモリを搭載するシステム向け開発キット「M24LR Discovery Kit」を発表した。 同キットは、ISO15693準拠のNFC対応スマートフォン、またはRFID(Radio-Frequency Identification)リーダ・ライタを使用してデータ交換可能なバッテリを使用し ない電子機器の設計に必要なものがすべて含んだターンキーソリューションで、自己給電型データ収集・資産管理・診断といった機能を、スマートフォン・タブレット用アクセサリ、コンピュータ周辺機器、電子棚札、生活家電、産業オートメーション、センシングおよびモニタ・システム、パーソナル・ヘルスケア機器など、様々なアプリケーション向けに開発・統合期間などの短縮を可能とする。 キットは同社の32ビットマイコン「S
モノにタッチすると関連づけたEvernote内のメモを表示する「Touchanote」
例えば家電の操作方法がわからなくなった際にスマートフォンでその家電にタッチするだけで、ネット上に保存されている説明書や操作メモをすぐに表示して読むことができるようになる、というのがEvernoteと連携するAndroidアプリ「Touchanote」です。 仕組みとしては、各種スマートフォン・パソコン・ブラウザからあらゆるメモやデータをすぐに記録・共有・検索できる「Evernote」内の情報とNFCタグとを結びつけ、タッチするだけでEvernote内のあらかじめ関連づけておいたデータをすぐに呼び出して表示するという至ってシンプルなもの。「Evernote デベロッパー・コンペティション決勝戦」にて勝利し、最優秀賞をゲットしただけのことはあり、アイディアも使い方も秀逸です。 Touchanote - Bring your Evernote content to life http://www
【レポート】NXPが狙うRFIDによるビジネスシーンの付加価値向上 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
NXP Semiconductorsは2月17日、都内でRFIDを用いた市場の動向および自社の供給するRFID製品の特長に関する説明会を実施した。 NXP Semiconductors アイデンティフィケーション タグ&製品認証事業担当 マーケティング・マネージャーのBrend Tetyzka氏 同社アイデンティフィケーション タグ&製品認証事業担当 マーケティング・マネージャーのBrend Tetyzka氏は、「RFIDはすでに各分野に浸透している。例えば公共交通機関などにおいては、我々のMYFARE ICが多く採用されているし、ソニーと共同開発したNFC(near field communication)も全世界150以上で実証実験が進行しているほか、eパスポートや非接触型EMVバンキングソリューション(銀行カード)などでも活用が進んでいる」と、幅広い分野でRFIDの活用が進んでいるこ
iPhoneがおサイフケータイに？ AppleがRFID関連特許を出願
次世代iPhoneには、おサイフケータイにも使われているRFID（非接触IC）や、指紋入力、触覚フィードバックなどの機能が搭載されるかもしれない。米Appleがこれらの技術に関して3件の特許を出願していることが明らかになった。 1つ目の特許は 「タッチスクリーンRFIDリーダー」に関するもので、2007年12月に出願された。 この技術は、タッチセンサーパネルにRFIDアンテナを組み込み、携帯機器をRFIDリーダーにするというもの。Appleはこの特許の活用例として、携帯機器で商品に付いたRFIDタグを読み込んで、インターネットに接続してその商品の価格や仕様などの情報を入手するという用途を挙げている。また、携帯機器をRFIDタグとして使い、建物への入館認証、電車賃の支払い、商品の購入などに利用することも考えられるという。 2つ目は「触覚フィードバック付きマルチタッチディスプレイ」に関する特許
航空業界でのRFID利用の現状
最近RFIDに力を入れる日本企業が再び増えてきた印象があり、このようなコラムを書いている人間としては嬉しい限りです。雑誌やWebサイトでもRFID関係の広告を見かけることが多くなり、よく見かける広告にNECによる全日本空輸（ANA）の航空機整備用ツール管理のものがあります。この広告を見て、「そういえば航空業界でのRFID利用については今まで書いてなかったな」と思い出しました。 航空業界ではさまざまな分野でRFIDの導入が進んでおり、直接関係の無い業界から見ても興味深い取り組みが行われています。今回は航空業界でのRFID利用に関する取り組みについて書きたいと思います。 ボーイングとエアバスが共同で取り組む部品サプライチェーン 航空業界で最大のRFIDプロジェクトは航空機部品のサプライチェーン全体での管理です。しかも、RFIDの利用を航空機の製造時点で終わらせるのではなく、修理やオーバーホール
NFCケータイはFeliCaを揺るがすか 「スマートポスター」の実験が日本で始動
NFCケータイはFeliCaを揺るがすか 「スマートポスター」の実験が日本で始動：突撃！ ユビキタス空間（1/3 ページ） 近距離無線通信規格「NFC」に対応した携帯電話の実証実験が日本でも本格的に始動した。おサイフケータイによるライフスタイルが浸透しつつある日本において、世界標準の規格を搭載した「NFCケータイ」は普及するのか。日本企業は手探り状態だ。 電子マネーを使ってコンビニで買い物をしたり、量販店で購入した商品のポイントをためたり、交通機関の乗車券として使ったり――非接触ICカード技術「FeliCa」を搭載した「おサイフケータイ」を使ったライフスタイルは日本で定着しつつある。 一方、海外を中心に注目が集まっている国際規格に「NFC」（Near Field Communication＝近距離無線通信）がある。これは日本やアジアで普及しているFeliCaと、欧米を中心に展開が進んでいる
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ギョーザ事件はシステマチックに防げるのか？
今年1月に起きた「中国製ギョーザ事件」は、いまだ解決の兆しが見えない。当初の捜査では、流通工程のどの部分で毒物が混入されたかが争点になっていた。こうした食の安全に対しITがどこまで関与できるのだろうか。 食品に関する事件が後を絶たない。2007年は、大手洋菓子メーカーの不二家が賞味期限切れの牛乳を使用していたという出来事を皮切りに、食品加工卸会社のミートホープによる牛肉偽装、消費期限を虚偽表示した赤福、高級料亭の船場吉兆による偽装など、消費者の食に対する不信が高まった。その年の世相を示す漢字が「偽」になったことは記憶に新しい。2008年には、毒物入り中国製冷凍ギョーザが大きな波紋を呼び、中国の胡錦濤国家主席が来日時期を調整するなど、国際関係にまで影響を与えている。 原因はさまざまだが、偽装はモラルによるところが大きい。食品の安全や品質などの問題をITで防ぐことはできないか。あるいは、ITを
好評だったポイントラリー，ICタグを使った新しいイベントの形が見えた
大いなるICTの実験場---。1月30日から2月1日に開催された「ITpro EXPO 2008」の展示会では，ICT技術を使ったいくつかの新しい試みを実施した。その中の一つが，日立製作所のミューチップを使った「ICタグ付き入場パス実験」だ。 今回，約6万人のほとんどすべての来場者にICタグ付き入場パスを発行し，単なる入場記録以外のアプリケーションとして，ポイントラリーを実施した。この試みが来場者にどのように受け入れられるかは未知数だったが，結果は予想以上に好評だったようだ。1月30日の開幕以来，ポイントラリーでためたポイントを使った抽選会の電子ルーレット音が途切れることはほとんどなく，最終日の閉幕間際には抽選会場に長蛇の列が作られた。また来場者に対する「ITpro EXPO満足度調査」でも，回答者の32.7％が「参考になった／面白かった／良い企画だった」と回答している（関連記事：『IIT
急拡大のICカード事業に着目、活路を開いたイー・キャッシュ：日経ビジネスオンライン
「Suica（スイカ）」や「Edy（エディ）」などのICカードや、電子マネー機能を組み込んだ携帯電話が、通勤、通学、買い物など様々な場面で使われるようになった。こうしたシステムには、情報を記録したICチップを読み取り装置に近づけて（非接触）情報を取得する「RFID（Radio Frequency IDentification）」という技術が使われている。 この技術の将来性に目をつけ、関連技術開発やサービスの事業化に取り組んでいるのが、イー・キャッシュだ。同社は2007年3月、東京証券取引所マザーズ市場に上場した。イー・キャッシュは、インターネットで買い物などを行った場合の料金決済の仕組みを提供する会社としてスタートした。しかし、現在ではRFIDを活用した事業が約95％を占めている（2008年3月期上期）。玉木栄三郎社長は「RFIDを利用したサービスはまだ始まったばかり。将来的に見て大きな可
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【台湾】オリンパス、カード事業参入：ＲＦＩＤ世界大手の金科を買収［ＩＴ］/NNA.ASIA.pdf)
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総合計画工業株式会社;RFID開発20年以上の実績。関連ソフトからハードまでワンストップでご提供いたします。
無線タグの世界市場は2011年に2100億円に，富士キメラ総研の調査から