ロボット新戦略から約10年、ロボット市場のこれまでとこれから
日本をはじめ世界の共通課題となりつつある労働力不足などの社会課題解決への期待、また、新たな産業創出への期待から、国内外でロボットに関連するニュースを聞かない日はない。ロボティクス領域のコンサルティングを提供する当社も、産業用ロボットからサービスロボットまで、あらゆる業界向けのロボットに関する相談を日々いただいている。2023年末に開催された「2023国際ロボット展」の合計来場者数も14万8125人と、前回2022年実績の2倍を超える盛況となった 。 日本では2015年2月10日に日本経済再生本部から「ロボット新戦略」が打ち出され、昨今まで続くロボットブーム形成の一助となった。同戦略では、日本は産業用ロボットの導入／活用が早くから進められてきたこともあり「ロボット大国」としての地位を維持していること、また、少子高齢化を筆頭とする課題先進国としての側面を持っていること、世界的にIndustry
2030年の物流業界に関する調査結果を発表
矢野経済研究所は、2030年の物流業界に関する調査結果を発表した。需給ギャップが年間7億4600万tに達すると予測している。1カ月のうち約11.5日分の荷物が運べない計算となる。 矢野経済研究所は2024年5月15日、2030年の物流業界に関する調査結果を発表した。 同調査では、2030年度の需要量（貨物総量）や供給可能量（重量ベース）を算出。効果的な対策が講じられなかった場合、2030年度の需要量予測27億1900万tに対し、同年度の供給可能量を19億7300万tと予測した。供給可能量は、ドライバーの人数や労働条件を考慮している。 上記予測では、双方の差（需給ギャップ）が年間で7億4600万t、1カ月当たりで6200万tに達する。1カ月のうち約11.5日分の荷物が運べない計算となる。 需要量は、国土交通省「自動車輸送統計調査」の営業用貨物自動車による国内貨物輸送量をもとに推計。また、供給
不登校になりそうな児童生徒をAIが予測、戸田市の教育データ活用実証が示したこと
不登校をAI（人工知能）で予測する――。こんな取り組みが2024年3月末まで埼玉県の戸田市で行われていた。2023年11月に戸田市内のパイロット校で試行を始め、同年12月から同市内の公立小学校12校、同中学校6校の計約1万2000人の児童生徒のデータを分析対象に、「不登校予測モデル」構築の実証をした。事業はこども家庭庁の「こどもデータ連携実証事業」として戸田市が受託し、内田洋行、PKSHA Technologyグループとともに進めたものだ。 不登校リスクモデルの目的は学校現場での「プッシュ型支援」につなげること。いち早く不登校の兆候がある児童生徒を把握し、教員が事前に支援する。自らSOSを発信できない児童生徒に対しても、先手を打って手を差し伸べる。経験の浅い教員でも支援のきっかけを得られる。 一方で個人の、それもネガティブと捉えられる傾向を予測する取り組みは、データの取り扱いだけでなく判定
今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司 | マネーボイス
2023年を出発点にして、いま私たちは「シンギュラリティー」と呼ばれるテクノロジーの本質的な変化の過程に突入している。これは、国際秩序や政治・経済だけではなく、社会のあり方や人間の意識も含めた根源的な転換ともシンクロしている。金融危機もかならず起きるだろう。人工知能がもたらす社会の劇的な変化について解説したい。（『 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司） 【関連】牛を殺せば助成金…政府に振り回される酪農家たち。過去最悪レベルの「牛乳ショック」で毎日生乳廃棄へ＝原彰宏 ※毎週土曜日or日曜日16:00からLIVE配信予定「私たちの未来がどうなるか考える！メルマガ内容の深堀りと視聴者からの質問に答えるQ&A」世界中から情報を収集、分析し、激変する私たちの未来を鋭く予測する『ヤスの備忘録』でおなじみ、ヤスこと高島康司さんのライブ配信が
中国・習近平による「台湾侵攻」は近い…その際に、日米台が受ける「リアルな被害」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
武力侵攻のリアルな可能性 米国の2つの研究所が1月、台湾について興味深い調査とシミュレーション結果を発表した。1つは「中国が台湾を侵攻するかどうか」についての専門家アンケート、もう1つは「侵攻したとき、何が起きるか」の予測だ。どちらも、情勢の深刻化を物語っている。 米シンクタンクの大西洋評議会は世界の専門家167人を対象に「2033年までに世界で何が起きるか」について、アンケート調査した。質問項目は「ロシア崩壊の可能性」など全部で10項目にわたっているが、その1つが「中国が台湾に侵攻する可能性について」だった。 それによれば「今後10年以内に中国は武力で台湾を奪取しようとするか」という見方について「強く賛成する」が回答者の12.1％。「ある程度賛成する」が58.4％を占めた。両方合わせると、7割以上が「武力侵攻する」とみている。 回答した専門家は民間人や政府関係者、学者、コンサルタントなど
中国社会｢高齢化加速｣で要介護人口が激増へ
中国では人口の急速な高齢化に伴い、日常生活において他者のサポートを必要とする要介護人口が急増。2030年には、重度の要介護状態にある高齢者の総数が6000万人に近づく――。最新の研究論文で、そんな将来予測が示された。 この予測は、イギリスの医学誌「ランセット・パブリック・ヘルス」で発表された。論文の投稿者は北京大学国家発展研究院の経済学教授、趙耀輝氏を責任著者とする研究チームだ。 論文が予見する未来は厳しい。相対的に軽度の「一級」要介護高齢者は、2021年の2139万人から2030年には38.9％増の2971万人に、中度の「二級」要介護者は同3742万人から31.1％増の同4907万人に、重度の「三級」要介護者は同4650万人から27.6％増の同5932万人に、それぞれ増加するという。 バリアフリー化などの効果もあるが… 上述の要介護度の区分けは、人が日常生活を送るうえで最低限必要な動作を
経済ナショナリズム興隆で、世界経済は2ブロック体制に向かうか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界貿易は今後、かつてない様相を呈することになるだろう。 その原因は経済ナショナリズムの台頭であると、先日発表された報告書は指摘している。 「中国と西側諸国の対立が、経済ナショナリズムを煽っている」と書いているのは、ロンドンに本社を置くコンサルティング会社、キャピタル・エコノミクスの報告書だ。これにより、おおむね1945年から現在まで存続してきた世界貿易システムは、いまや「断裂」し、2つの主要貿易ブロックに置き換わりつつあると、報告書の著者らは見ている。 この予測が現実のものとなれば、第二次世界大戦以降に我々が享受してきた経済的豊かさは、深刻な打撃を受けるだろう。1945年の枢軸国敗戦以来、世界貿易の規模は、一貫して拡大してきた。直近の急成長が起こったのは、中国が世界貿易機関（WTO）に加盟した2001年12月のことだ。 長年にわたり、ほとんどの自由市場経済学者は、世界の経済生産をより効率
アマゾン薬局上陸､"街の薬剤師は不要"になるか
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習近平「勝利の大会」と〝長期政権〟の今後を読む
第20回中国共産党全国代表大会（10月16日～23日。以下、「第20回共産党大会」）は最終日に垣間見られた胡錦濤前国家主席の〝謎深き振る舞い〟も相俟って、内外から一層の注目を集めている。それと言うのも、３期目に入った習近平政権の方向が、わけてもウクライナ戦争で隘路に入り込んでしまった国際社会に大きな影響を与える可能性を秘めていると考えられるからだろう。 だが、習政権３期目が向かおうとしている方向を見定めるためのカギは容易に見つかりそうになく、種々雑多な情報が千変万化しながら交錯し、喧々囂々（けんけんごうごう）の議論が続出するばかり。かくて暗中模索で五里霧中の状態が続くことになる。 そこで視点を〝劇的〟に転換し、会場となった人民大会堂を大舞台に、第20回共産党大会を「過てる『習降李昇』」の段から始まり、「胡錦濤、俄に退席す」、「７人衆、勢揃い」、「勝利の大会」で幕となる政治的な大軸戯（おおし
中国の｢FCV保有台数｣､2030年に200万台超えも
「技術の進歩と商用化の加速とともに、中国の燃料電池車（FCV）の生産は大幅な増加が期待できる。2030年には、世界のFCVの保有台数は1000万台を突破し、そのうち中国では200万台を超えるだろう」 中国の工学･科学技術分野の最高研究機関である中国工程院のメンバー（院士）で、上海交通大学の学長を務める林忠欽教授は、9月3日、水素エネルギーの活用に関するフォーラムでそんな予測を示した。 FCVは、中国政府が普及を後押ししている「新エネルギー車」の1つだ。車両に搭載した燃料電池で水素と酸素を化学反応させることで電気エネルギーを作り出し、モーターを駆動して走行する。FCVは二酸化炭素（CO2）を排出しないため、モビリティ分野の「脱炭素」を実現する有力な選択肢の1つとなっている。 （訳注：新エネルギー車は中国独自の定義で、FCV、電気自動車［EV］、プラグインハイブリッド車［PHV］の3種類を指す
スーパーサイクルの超巨大地震が切迫する千島海溝 「死者8割減」対策が急務の理由 | AERA dot. (アエラドット)
日本海溝・千島海溝地震では死者8割減対策が急務とされる。県内の最大被害想定が1万人超とされた岩手県で、今年3月、避難訓練を行う人々この記事の写真をすべて見る いつ来るか、その時の備えは十分か──。地震大国・日本では、地震と防災は多くの人にとって関心事だ。国や自治体などが公表する予測や最新被害想定から、迫りくる大地震を読み解く。AERA 2022年6月20日号の「地震」特集から。 【スーパーサイクルによる地震のイメージ図はこちら】 ＊ ＊ ＊ この日本地図は、全国地震動予測地図という。2020年からの30年間で震度6弱以上の揺れに襲われる確率を可視化したものだ。地震調査研究推進本部（地震本部）が公表している。 一目で、日本で大地震が起こる確率がいかに高いかがわかる。日本のほぼ全域で黄色の「やや高い」以上、特に北海道や関東から中部、近畿、四国にかけての太平洋岸の確率が極めて高い。 太平洋岸
「6月にロシアがなくなる？」木村太郎と4人の専門家が読み解く ウクライナ侵攻“結末のシナリオ”｜FNNプライムオンライン
ロシア軍に包囲されつつあるキエフ…停戦は じりじりとロシア軍が迫るウクライナの首都・キエフ。首都攻防の行方とウクライナ侵攻の結末について、今後どのようなシナリオが考えられるのか。4人の専門家に話を聞くと、いずれも「すぐに停戦には落ち着かないだろう」という予測だった。 【防衛省 防衛研究所 高橋杉雄氏】 ・キエフ包囲が阻止され、膠着状態が続けば“ワイルドカード”として、ロシア軍は生物化学兵器使用の可能性 ・戦争に勝ったとしても、経済制裁は終わらずロシアは厳しい 【元産経新聞モスクワ支局長・大和大学 社会学部 佐々木正明教授】 ・キエフが陥落したら280万人都市が火の海になり、21世紀最大の悲劇に。キエフ陥落は絶対にあってはならないシナリオ ・ポイントは停戦交渉。国際社会が一致団結してプーチンの戦争をやめさせるしかない 【日本大学 危機管理学部 小谷賢教授】 ・キエフが陥落する可能性は高い ・
紛争長引けばウクライナ人の9割が貧困に直面＝国連開発計画
３月１６日、国連開発計画（ＵＮＤＰ）は、ロシアとウクライナの戦争が長引けば、ウクライナの人口の最大９割が貧困に直面する恐れがあるとの見方を示した。写真は被害を受けたウクライナのドネツク地方で撮影（２０２２年 ロイター／Alexander Ermochenko） ［ジュネーブ １６日 ロイター］ - 国連開発計画（ＵＮＤＰ）は１６日、ロシアとウクライナの戦争が長引けば、ウクライナの人口の最大９割が貧困に直面する恐れがあるとの見方を示した。 ＵＮＤＰのアヒム・シュタイナー総裁はロイターとのインタビューで「紛争が長引けば、貧困率は大幅に上昇する」と指摘。「最悪のシナリオはウクライナ経済全体が崩壊で、そうなれば最大９０％の人々が貧困ライン以下、もしくは高い（貧困）リスクに直面する」との見方を示した。 貧困ラインは生活に必要な物を購入できる最低限の収入を表す指標で、シュタイナー氏によると、通常、一人
ゼレンスキー大統領、ロ軍侵攻をどんな“奇策”で切り抜けるか、考えられる「中身」（鈴木 衛士） @gendai_biz
進展のなかった外相会談 トルコの仲介によって、3月10日に行われたロシアとウクライナの停戦協議に関わる外相会談は、何の進展もなく物別れに終わった。ただ、双方とも、協議を継続するという面では意見が一致しているようだ。 そもそも、この停戦協議は、侵略者であるロシアが圧倒的に優位な戦力で攻撃を継続しつつ、首都キエフに迫っている中で行われており、プーチン大統領が必ず「目的を果たす」と公言していることからも、現時点でロシア側が譲歩する可能性はほとんどない。 ロシアにとってこの協議は、予想外に激しい抵抗を受けて損耗した兵員や装備を補い、作戦を立て直して一気に首都を攻略するための時間稼ぎに過ぎないのだろう。 すでに、昨年来ウクライナ近郊に集結していたロシア軍の部隊は、「100%がウクライナに侵入した」と米国防総省の高官は述べている。 一方で、ウクライナ側も、海外などからの武器弾薬や兵員の補給、防壁の構築
「プーチンが勝てるとは思えない」…これからロシアを直撃する「壮絶な報復」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
ウクライナの首都、キエフ制圧を目指すロシアの軍事作戦が難航するなか、米国の有力な軍事専門家が「ロシアは勝てない」という見方を明らかにした。一方、ジョー・バイデン米大統領は3月2日、一般教書演説で注目すべき発言をした。それはいったい、何だったのか。 大統領発言を紹介する前に、ここまでの戦況を振り返ろう。ウクライナの隣国、ベラルーシから侵攻したロシア軍はキエフ制圧を目指して、南下した。ところが、各地でウクライナ軍と市民の抵抗に遭って、3月3日現在も制圧に成功していない。 ロシア軍とウクライナ軍の圧倒的な戦力差から、当初は「首都は数日で陥落する」とみられていた。ところが、ウクライナ軍は、米政府当局者が2月27日に「予想を上回るほど手強い（stiffer than expected）」と評価するほどの抵抗を示し、ロシア軍の進撃は難航した。
ロシアへの経済制裁で懸念すべきはインフレか景気減速か
●停戦協議難航との見方や、インフレと景気への懸念から、足元の市場は原油高とリスクオフで反応。 ●インフレと景気への懸念は、西側諸国がSWIFT排除の対象を絞り込むことによって、軽減が可能。 ●また金融システム動揺の恐れも小さく、状況が急変しない限りFRBは今月利上げを開始、継続へ。 3月1日の米国金融市場では、原油高とリスクオフ（回避）の動きが顕著にみられました。WTI原油先物価格は一時1バレル＝106ドル78セントまで上昇し、約7年8カ月ぶりの高水準に達した一方、ダウ工業株30種平均、S&P500種株価指数、ナスダック総合株価指数はそろって大きく下落しました。また、米10年国債利回りも大幅に低下し、日本円や米ドルが対主要通貨で上昇しました。 これらの背景には、ロシアがウクライナへの攻撃を強めているため停戦協議は難航するとの見方や、ロシアへの経済制裁強化で原油高が一段と進行し、世界経済に深
中国経済の見通し－当面は下振れの恐れも今年中にはリベンジ消費で持ち直す展開 | ゴールドオンライン
中国経済はコロナショックから持ち直したあと停滞している。コロナショック直後、財政金融政策をフル稼働させたことで事態は好転したように見えたが、上手くいかないのが経済である。中国経済についてニッセイ基礎研究所の三尾 幸吉郎氏が解説します。※本記事は、ニッセイ基礎研究所のレポートを転載したものです。 【関連記事】中国が「配車サービスの展開に失敗している」明確な2つの理由 1―中国経済の概況 1｜経済成長の状況 中国経済はコロナショックから持ち直したあと停滞している。最近の流れを振り返ると、コロナショックに直面した20年1-3月期には前年比6.9%減と大きく落ち込んだ。しかし、中国政府（含む中国人民銀行）が財政金融政策をフル稼働させたことで20年4-6月期には同3.1%増とプラス成長に転じ、その後も順調に持ち直して、21年1-3月期には前年同期に落ち込んだ反動もあって同18.3%増の高成長となった
どうなる2022年の中国経済──多重ジレンマの中での安定模索
中国は改革開放が始まった1978年から、30年に渡って年平均9.9%の高度経済成長を続けた。世界第2位の経済大国にまで発展したが、ここにきて景気の失速が鮮明になってきた。日本をはじめ、世界に大きな影響を与える中国経済はこの先、どうなるのか。 高い成長率の21年GDP 2021年の中国の実質国内総生産（GDP）成長率は前年比8.1％と、他の多くの主要国・地域と比べ高い成長を遂げた。それ自体得難い成果であることは論を待たない。 ただし、21年の高成長は、大規模なロックダウンや移動制限などにより20年に成長率が2.2％に落ちた反動によるところも大きい。また、20～21年の年平均実質GDP成長率は5.1％と、約20年来の最低値であった19年の6.0％と比べて低めであった。 加えて、年末が近づくにつれ成長率が鈍化し、景気の下支えの必要が強く意識されるようにもなっていった。四半期ごとに前年同期比ベース
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道東の赤潮再発の恐れ ロシア由来とＤＮＡ一致 厳寒期に適応、生き残り増殖も 道総研など発表：北海道新聞 どうしん電子版
