トヨタ「EV出遅れ」を長期投資家が高く評価する理由。米国市場を制覇する2つのシナリオ＝佐々木悠 | マネーボイス
トヨタ自動車＜7203＞は日本を代表する企業です。投資家からの注目度も高く、時価総額は43兆円と日本トップ。2位のソニーは15兆円ですから、その巨大さがわかります。24年3月期は過去最高の売上・利益となる予想であり、成長が続いていると言って良いでしょう。しかし、「なんとなくトヨタはヤバい。テスラに負けている」というイメージを持っている方もいるようです。実際はどうなんでしょうか？ここからさらに成長するには何が必要か？トヨタの強さは何なのか？を考えていきます。（『 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問 』佐々木悠） 【関連】バフェットも買う日本の５大商社、いま長期投資家が買うならどれ？各社の強みと将来性まとめ＝佐々木悠 プロフィール：佐々木悠（ささき はるか） 1996年、宮城県生まれ。東北学院高校、東京理科大学経営学部卒業。協同組織金融機関へ入社後、
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スズキと「リン酸鉄系」リチウムイオン電池
今週は興味深いニュースがありました。スズキがリチウムイオン電池のメーカーと業務資本提携を結んだ件です。 1週間お疲れさまでした。つい先日、11月としての最高気温を更新などと話題になっていましたが、さすがに寒くなってきましたね。雪がちらついた地域もあったようです。これからの季節、運転される方はくれぐれもお気を付けてください。 さて、今週は興味深いニュースがありました。スズキがリチウムイオン電池のメーカーと業務資本提携を結んだ件です。相手の電池メーカーは、エリーパワーという定置用の蓄電池が主力の会社で、現在の筆頭株主は大和ハウスグループです。 スズキは2012年にエリーパワーに対して10億円を出資していましたが、今回は100億円の追加出資を行い、スズキが筆頭株主となります（出資比率21.59％）。また、スズキはエリーパワーが発行する転換社債型新株予約権付社債150億円を引き受ける予定です。エリ
ChaoJiの大出力版、電動バイク、電動航空機……CHAdeMOの挑戦は続く
ChaoJiの大出力版、電動バイク、電動航空機……CHAdeMOの挑戦は続く：和田憲一郎の電動化新時代！（46）（1/3 ページ） 急拡大する電動車市場に対し、急速充電規格の協議会であるCHAdeMO協議会はどのような考え方で対応しようとしているのか。前回の取材から約1年経過した今、CHAdeMO協議会事務局長の丸田理氏、同事務局の鈴木隆史氏にインタビューを行った。 ここ2～3年で電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）の販売が世界で急拡大している。2021年の全世界におけるEV／PHEVの新車販売台数は約660万台に達し、2022年はさらに伸展して1000万台を超える可能性もあると予想されている。 このように急拡大する市場に対し、急速充電規格の協議会であるCHAdeMO協議会はどのような考え方で対応しようとしているのか。前回の取材から約1年経過した今、CHAdeMO協議会
【ディープテックを追え】「カーナビ」で事故防止。スタートアップが挑む ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
完全な自動運転技術の実用化。その目的の一つが交通事故の削減だ。ただその道のりは半ばだ。自動車メーカー各社は、高度な運転支援を行う先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）や衝突回避支援などを備えることで課題解決を目指している。 それでもコンピューターによる自動車制御だけでは防げない事故があるのも事実だ。ピレニー（東京都千代田区）は後付けできるカーナビゲーション型のドライブアシスタントシステムを開発。人の認知機能を補完する機器で交通事故の減少を目指す。 運転者に危険を通知 同社の「Ｐｙｒｅｎｅｅ Ｄｒｉｖｅ（ピレニードライブ）」は人の操作ミスを察知することで交通事故を防ぐ製品だ。視野角１００度をカバーするカメラで運転席から見える歩行者や他の車を認識。搭載した人工知能（ＡＩ）が対象の次の行動を予想し、事故の危険性を音声でドライバーに知らせる。 ピレニーが人の操作に介入する製品を作る理由は事故原因にある。
中国車載電池CATLが｢遡上戦略｣を加速する背景
リチウムイオン電池の原材料コストが上昇するなか、中国の車載電池最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）が、サプライチェーンの上流に進出する「遡上戦略」を加速している。同社はこのほど、他社との合弁で炭酸リチウムの生産会社を立て続けに2社設立した。 1社目は1月27日、ステンレス鋼材大手の永興特種材料科技（ヨンシン・マテリアルズ）と共同で25億元（約454億円）を出資し、合弁会社を立ち上げたと発表。年間5万トンの生産能力を持つ炭酸リチウム工場を建設し、全量をCATLに優先供給する計画だ。 2社目は翌28日、クリーンルーム向けの静電気対策機器や機能性材料を手がける天華超浄科技（CANMAX）が、CATLとの合弁会社の設立を発表した。10億元（約181億円）の資本金のうち9割をCATLが出資して経営権を握り、年間10万トンの炭酸リチウムを生産。同じく全量をCATLに優先供給するとしている。 炭酸リチ
欧州で人気のバン、フィアット『デュカト』登場…ジャパンキャンピングカーショー2022［詳細画像］ | レスポンス（Response.jp）
FCAジャパンは、「フィアット・プロフェッショナル」ブランドの欧州ベストセラー商⽤⾞である『デュカト』を、キャンピングカーのベース⾞両として正式に日本導⼊することを決定した。2月10～13日に幕張メッセ（千葉市）で開催されたジャパンキャンピングカーショー2022で展示した。 日本市場に導入されるラインナップは、標準、そのロングホイールベース版、ロングホイールベースに加えてさらにハイルーフ仕様となる3バリエーション。室内高は標準ルーフで1932mm、ハイルーフでは2172mm。最⼤積載量は、標準ホイールベースが1645kg、ロングホイールベースでは1540kgとなる。また3つのボディタイプとも、運転席と後方の荷室との間に仕切り壁があるレジャー⽤レイアウト、商⽤利⽤のための効率的ウォークスルー・レイアウトの両方に対応する。 未架装のメーカー希望小売価格は469万円（消費税込み）から、デリバリー
ＥＶ競争力の中核「全固体電池」で日本は中韓勢を巻き返せるか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
次世代電池の最有力候補である全固体電池の開発競争が熱を帯びている。自動車業界ではトヨタ自動車や日産自動車が２０２０年代の実用化を公表。これにフォルクスワーゲンなど独勢が対峙（たいじ）する。他業界でも自社の基盤技術を応用した電池開発が加速しているほか、電池の性能を決める素材分野などでも日本勢の動きが目立つ。現行のリチウムイオン電池では中韓勢が高シェアを占めるなか、日本勢は次世代電池で巻き返しを図れるか。（特別取材班） 日産・トヨタ・ホンダ…研究着々 「電気自動車（ＥＶ）のゲームチェンジャーとなる全固体電池の開発を進める」。日産のアシュワニ・グプタ最高執行責任者（ＣＯＯ）は全固体電池をＥＶ競争力の中核に位置付ける。 日産は全固体電池の開発に１４００億円を投入する。２４年度に横浜工場（横浜市神奈川区）に試験ラインを導入して量産技術を確立し、２８年度に同電池を搭載したＥＶ投入を計画する。グプタＣＯ
クルマのパーソナライズって言うんなら、ボディーカラーも変えなければ！
クルマのパーソナライズって言うんなら、ボディーカラーも変えなければ！：自動車業界の1週間を振り返る（1/2 ページ） さて、今週は現地時間の1月7日まで、米国ネバダ州ラスベガスにて消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2022」が開催されました。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染が再拡大し、さまざまな企業が現地での出展を見送り、オンラインでの出展に切り替えました。 仕事始めの1週間が終わりましたね。おつかれさまでした。首都圏は大雪になり、ツルツルと滑りながら通勤する人をニュースで見かけました。転倒して病院に運ばれる人も多かったようです。 首都高速道路はかなり混乱し、軽商用車の横転、大型トラックの立ち往生などがあちこちで発生したようです。気になるのは、これだけあちこちで注意喚起しているにもかかわらず、スタッドレスタイヤなどの対策なしで走る乗用車の存在です。「少しくらいは大
「内燃機関で脱炭素」トヨタが挑む水素エンジンの現実味
各国首脳が英グラスゴーで気候変動対策を議論した先週末、トヨタ自動車の豊田章男社長は岡山県内のサーキットで自動車レースに参戦していた。電気自動車（EV）が脱炭素を実現する車として唯一の選択肢ではない、既存の内燃機関を使った自動車なら業界に携わる数百万人の雇用を維持できると訴えるのが狙いだった。 さまざまな選択肢 豊田社長がハンドルを握ったのは、鮮やかにカラーリングされた「カローラ スポーツ」。小型車「GRヤリス」のエンジンを改造し、ガソリンの代わりに水素を燃料に使った水素エンジン車だ。実用化できれば、脱炭素化時代でも内燃機関を活かし続けることができる。 「敵は炭素であり、内燃機関ではない。1つの技術にこだわるのではなく、すでに持っている技術を活用していくべきだ」と豊田社長はサーキットで語った。「カーボンニュートラル（温暖化ガスの実質排出ゼロ）とは、選択肢を1つに絞ることではなく、選択肢を広げ
中国経済が“四重苦”で減速、習近平の「経済より政治優先」が原因
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 習近平主席は、来年の党大会で3期続投を確実にすることを目指している。そこで貧富の差をなくすために「共同富裕」の政策を打ち出した。当面、（1）不動産市況の悪化、（2）不安定な電力供給、（3）コロナ感染再拡大、（4）経済よりも政治を優先する政策という4つの重し
｢トヨタですら危ない｣中国の激安EVが日本の自動車産業を潰しかねない"これだけの理由" シェアを奪われるだけでは済まない
10月、物流大手のSBSホールディングス（東京都墨田区）が中国のEVトラック1万台を導入すると発表した。攻勢を強める中国勢に日本メーカーは耐えられるのか。「EnergyShift」発行人の前田雄大さんは「シェアを奪われるという程度の問題ではない。中国EVは、日本の自動車産業を根底から揺るがす恐れがある」という――。 中国EVが「蟻の一穴」になる 日本の自動車産業は脱炭素時代を生き抜くことができるのか。悲観せざるを得ないニュースが飛び込んできた。中国勢が本格的に日本の国内市場に攻勢をかけ始めたからだ。 中国の自動車大手、東風汽車集団のグループ会社が、物流大手のSBSホールディングスに商用の小型電気自動車1万台の供給を始めたと、日本経済新聞が「中国が商用EV対日輸出 東風など1万台、競合なく」という見出しで、10月12日付の朝刊1面トップで報じた。 報道によれば、佐川急便も2022年以降、中国
「幸せの量産」に向けて、自動運転からウーブンシティーに広がるトヨタの試み
「幸せの量産」に向けて、自動運転からウーブンシティーに広がるトヨタの試み：自動運転技術（1/3 ページ） 2021年9月8～10日にオンラインで開催されたイベント「オートモーティブワールド」で、トヨタ自動車 先進技術開発カンパニー プレジデントの奥地弘章氏が「モビリティカンパニーへの変革」をテーマに講演した。 2021年9月8～10日にオンラインで開催されたイベント「オートモーティブワールド」で、トヨタ自動車 先進技術開発カンパニー プレジデントの奥地弘章氏が「モビリティカンパニーへの変革」をテーマに講演した。 トヨタは現在、自動車メーカーからモビリティカンパニーへの変革に取り組んでいる。モビリティは、クルマに限らずヒト、モノ、情報の移動を意味しており、これらを実現するためには、他の業界との連携も重要となる。同社は実験都市「Woven City（ウーブンシティー）」での実証も交えて、全ての
2022年7月から義務化のWP29セキュリティ法規、「すでに完了」は20.8％にとどまる
2022年7月から義務化のWP29セキュリティ法規、「すでに完了」は20.8％にとどまる：車載セキュリティ（1/2 ページ） PwCコンサルティングは2021年8月12日、国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）が定めた自動車のサイバーセキュリティとソフトウェアアップデートに関する国際基準（UN規則）への対応状況をまとめた調査レポートを発表した。関連業務に従事する101人から回答を得た。 PwCコンサルティングは2021年8月12日、国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）が定めた自動車のサイバーセキュリティとソフトウェアアップデートに関する国際基準（UN規則）への対応状況をまとめた調査レポートを発表した。関連業務に従事する101人から回答を得た。 これらの法規は2022年7月から適用となるが、サイバーセキュリティマネジメントシステム（Cyber Security Manage
国内乗用車メーカー7社の決算（前編）
例年ゴールデンウィークが明けると、国内自動車メーカーの通期決算発表会が相次ぐ。業界全体に対しての今年の総評を述べれば、コロナ禍の逆境にもかかわらず、各社奮戦し、期首に懸念されていたような危機に陥ることなく、日本企業の底力を見せつける結果になったと思う。ただし、1社だけ惨憺（さんたん）たる結果のところがある。 もちろん、通期決算へ向けて各四半期の結果は見てきているので、この通期決算結果が寝耳に水というわけではないが、それでも各社の第3四半期（3Q）、4Qの巻き返しは凄まじく、予想を上回る結果となっている。 全体の総評 言うまでもないが、この2021年3月期決算の最大のポイントは、一次的にはコロナ禍の需要の落ち込みにどう対処したかであり、二次的にはそれによって引き起こされたサプライチェーンの寸断による原材料と中間部品の供給不足による生産の制約をどう軽減したかが主題となっている。 筆者は期首には
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自前化でEV市場を生き抜く 自動車下請け工場の歩む道
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