安全保障：ヤバすぎる日本の海底ケーブル 台湾有事でネット接続全滅リスク | 週刊エコノミスト Online
「海底ケーブル」に迫る危機 日本の国際通信を担う生命線＝山崎文明 現在、インターネットを含む国際通信の約99％は、海底ケーブルを使って行われており、通信衛星による国際通信は1％にも満たない。クラウドサービスの多くの情報基盤を、海底ケーブルでつながる米国に依存している日本は、海底ケーブルの切断によって、甚大な損害を被ることは間違いない。 SNS（交流サイト）のツイッターやインスタグラム、動画サイトのユーチューブは、海底ケーブルを使って米国のデータセンターとつながり国内にサービスを提供している。また、従来の国際電話や、国際間でドルをはじめとした資金決済に用いられるSWIFT（国際銀行間通信協会）のネットワーク、航空券の予約システムも海底ケーブルを使う。そうしたなか、台湾有事が起きた際に、日本から海外に延びている複数の海底ケーブルが切断される事態が懸念されている。 中国が台湾に侵攻する可能性は、
政府、海底ケーブル拠点を分散 安保・災害リスク低減へ
政府がインターネットなどの国際通信の重要インフラである海底ケーブルの陸揚げ拠点の分散に令和４年度から本格的に乗り出す。海底ケーブルは主に太平洋側に敷設され、陸揚げ拠点も東京圏などの一部地域に集中。経済安全保障上のリスクや地震をはじめとする大規模災害への強靱（きょうじん）性を高めるため地方への分散を支援すると同時に、デジタル技術の活用で都市と地方の格差を解消する「デジタル田園都市国家構想」の実現に取り組む狙いもある。 海底ケーブルと陸上ネットワークの中継地点である陸揚げ拠点（陸揚げ局）は現在、大半が北茨城（茨城県）▽南房総（千葉県）▽志摩（三重県）－に集中する。日本と米国、アジアなどを結ぶ海底ケーブルがあるためで、東京圏で全体の５割以上を占めるという。 このため政府は陸揚げ拠点を他の地域に分散し、経済安保を強化する考え。海底ケーブルの特定地域への集中はテロや敵対勢力による切断・破壊の危険があ
米国が警戒、中国が脅かす「海底ケーブル」覇権 情報通信網でも米中確執、太平洋諸国地域での日米豪の連携も浮上 | JBpress (ジェイビープレス)
（塚田俊三：立命館アジア太平洋大学客員教授） 4月19日付の読売新聞オンラインに、＜海底ケーブル敷設、日米豪が連携・・・急速に台頭する中国に対抗＞との記事が掲載された。 （外部リンク）https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210418-OYT1T50206/ 同記事によれば、情報通信のみならず安全保障面においても重要なインフラである海底ケーブルの分野で急速に存在感を増している中国に対抗するため、アメリカ、日本、オーストラリアの3カ国は相互に連携し、太平洋地域での新たな敷設事業に対して資金協力を強化することで本年3月に合意したとする。 触れられたグローバルに張り巡らされた海底ケーブルをめぐる覇権争いについては、今後、中国の一帯一路構想の進展とともに、さらに激しくなっていくことが予想されるところ、本稿ではこの問題の意味合いについて、太平洋諸国地域を例として、論
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