福岡市に流出する電気代、1100億円を取り返せ！：日経ビジネスオンライン
北九州パワーは、2015年12月に北九州市と地元企業が出資して設立した地域新電力だ。2016年4月に営業を開始し、ちょうど2年が経った。 2016年度の売上高は10億3800万円、経常利益は1億7600万円。そして、2年目の2017年度は、売上高がほぼ倍増の18億6400万円、経常利益は8400万円だった。 北九州市環境局地域エネルギー推進課の石田哲也課長は、「今年の1～2月の猛烈な市場価格の高騰で利益が目減りしたが、それでもしっかり収益を上げることができた。着実な事業運営ができている手応えがある」と言う。しかも、「初年度に1人、2年目でもう1人、プロパーの従業員を雇用することができた」。 なぜ北九州パワーは、2年で20億円規模の事業にまで成長できたのか。市場価格の変動に耐え、収益を上げ続け、雇用を増やすことができたのか。 北九州パワーの事業運営を紐解いてみると、地域新電力が成功するための
新電力ハルエネ、利用客に“難解な”サービス変更：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 中堅新電力のハルエネ（東京都豊島区）は5月11日、ひっそりとサービス内容の変更を発表した。 同社の電力小売りサービスを利用中の法人顧客に対して、2018年8月に料金が請求される７月利用分から、ハルエネ独自の「電源調達調整費」を請求するというものだ。今夏に予想される日本卸電力取引所（JEPX）の価格高騰リスクに供える方策とみられる。 ハルエネは2016年4月の電力全面自由化を契機に新規参入した新電力。携帯電話販売で名を知られる光通信の子会社だ。中小規模の法人をターゲットに、急激に事業規模を拡大してきた。 2018年1月時点の販売電力量は新電力で27位。ただし、低圧部門に限ると6位まで順位を上げる。ハルエネが供給する電力のうち、大部分が低圧部門の
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