岸田首相は根本的な問題から逃げている…官邸主導の｢賃上げ｣が成功するとは思えないこれだけの理由 日本の雇用慣行は時代に対応できていない
足許、エネルギー資源価格や穀物などの価格上昇と、このところの円安進行によって、国内の物価は上昇している。家計の生活負担が追加的に上昇する恐れは高い。企業が収益を得るためにも、経済全体で賃上げを目指すことの重要性は高まっている。 ただ、官邸主導の賃上げが、これから持続的な賃金上昇につながるか否かは疑問だ。過去の経験から言っても、おそらく、わが国の賃金が上昇しつづけることは期待しづらいだろう。 重要なポイントは、民間企業が自主的に賃金を上げるような仕組みを定着させることだ。わが国では、多くの企業が“終身雇用・年功序列”という雇用慣行から脱することができていない。そうした旧態依然とした労働慣行の下では、経営者側は賃金を上げなくても、ある程度の人材の確保が可能になる。 一方、労働者側も、自分の能力を向上させて、より高い賃金を望むよりも、企業の中での自分のポジションを確保するほうが安心していられる。
非正規２０００万人時代 待遇どう改善 格差「不合理」判決 「企業努力すべきだ」（1/2ページ）
非正規労働者の待遇格差をめぐる最高裁の判決が相次いだ。１５日、日本郵便の契約社員が正社員との待遇格差の是正を求めた訴訟は、年末年始勤務手当や扶養手当などを支払わないのは不合理だと認めた一方、非正規労働者の退職金とボーナス（賞与）をめぐる１３日の訴訟は、職務内容の差などを理由に不支給でも「不合理ではない」と判断した。多様な人材が集まり、いまや国内で２千万人を超える非正規という働き方に改めて注目が集まっている。その待遇は、どう考えていけばいいのか。 雇用期間に定めがない正社員に対し、パートやアルバイト、派遣社員、契約社員といった非正規労働者は、一般的に有期契約。労働時間が短いケースもある。 総務省の労働力調査によると、令和元年平均の非正規労働者は前年から４５万人増加し２１６５万人で、労働者全体の約４割を占めている。大きな契機となったのが、バブル崩壊だった。企業の人件費抑制などを理由に、新卒大量
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
