地質学者ら指摘「日本には適地ない」、放射性廃棄物「地層処分」の重大リスク 【地震大国日本の今】「結論ありき」で科学を軽視、これでいいのか原子力政策 | JBpress (ジェイビープレス)
（科学ジャーナリスト：添田 孝史） 半世紀も先送りされてきた高レベル放射性廃棄物の処分問題 日本が原子力発電を本格的に使い始めてから半世紀以上たちました。たまり続けてきた高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）をどう始末するのか、先送りしてきた課題がつきつけられています。 国内で初めて核のゴミの地層処分の調査が進められている北海道寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で、調査の第一段階の結果が近く報告されそうです。 そんな中で、日本地質学会の会長経験者を含む研究者、教員、技術者ら約300人が10月30日に声明を出しました＊1。世界最大級の変動帯である日本に地層処分の適地は無い、もっと専門家の意見を聞いて抜本的に政策を見直すべきだという内容です。 呼び掛け人の一人、赤井純治・新潟大名誉教授にインタビューしました。 ＊1 「核ゴミ」の地層処分に関する声明全文 日本の地質、フィンランドなどとは大違い
「南海トラフ大地震」で日本経済は壊滅的打撃、新たな国づくりを志向する道も 迫る巨大地震、首都・東京と日本が抱える想像を絶する震災リスク【第2回】 | JBpress (ジェイビープレス)
10万人以上の犠牲者を出した関東大震災から今年でちょうど100年。9月1日の「防災の日」に合わせて大震災の被害想定と復興のあり方を考える企画。前回の首都直下地震に続き、今回は死者・行方不明者32万人とされる「南海トラフ巨大地震」の被害想定と日本の国づくりについて考えてみたい。（JBpress編集部） 【第1回】「発生確率70％の『都心南部直下地震』、死者6000人超の被害が想定される惨状」を読む 南海トラフ被害は全国に拡大、影響は海外にまで及ぶ この先起こりうる天災による日本全体の被害想定を見ると、やはり心配なのは「南海トラフ巨大地震」の発生だ。首都直下地震では直接的な被害が東京圏にとどまるのに対し、南海トラフは日本全体が打撃を受けるほか、輸出入低下など世界的な影響も懸念される。 内閣府の『南海トラフ巨大地震の被害想定について』（令和元年）によると、その被害の実相は想像を絶するものがある。
発生確率70％の「都心南部直下地震」、死者6000人超の被害が想定される惨状 迫る巨大地震、首都・東京と日本が抱える想像を絶する震災リスク【第1回】 | JBpress (ジェイビープレス)
10万人以上の犠牲者を出した関東大震災から今年でちょうど100年になる。9月1日の「防災の日」を前に、1400万人の人口を抱える首都東京と1億2000万人の日本全体の被害想定をベースに巨大地震のリスクについて検証してみたい。いつ襲ってくるかもしれない天災に備えるためにも最悪の事態を想定しておきたい。（JBpress編集部） 「東京直撃」の可能性が高い巨大地震の種類と被害規模 東京都防災会議が2022年5月に「東京都の新たな被害想定 首都直下地震等による東京の被害想定」を公表している。それによると、M（マグニチュード）7クラスの首都直下地震の発生確率は今後30年間で70％とされ、次の5タイプが想定されている。 （1）都心南部直下地震 （2）多摩東部直下地震 （3）都心東部直下地震 （4）都心西部直下地震 （5）多摩西部直下地震 さらに、発生確率は0.5～2％と低いが立川断層帯地震も想定されて
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