八重山地方、宮古島地方に線状降水帯“半日前”予測情報 台風3号きょうからあすにかけ非常に強い勢力で先島諸島接近へ 気象庁は先ほど、線状降水帯が発生する可能性をおよそ半日前から知らせる予測情報を沖縄県の八重山地方と…
公明党の山口代表はNHKの「ニュースウオッチ9」で、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の柱となる、自民党の高村副総裁が新たに示した試案について、「二重三重の歯止めがきいていて、拡大解釈のおそれがない」などと述べ、受け入れる意向を示しました。 この中で公明党の山口代表は、集団的自衛権の行使容認について「安全保障の環境が大きく変わってきており、国民の権利を守るため、政府が従来言ってきた個別的自衛権に匹敵するような集団的自衛権であれば、一部限定的に容認する余地はあるのではないか」と述べました。 そのうえで山口氏は、閣議決定の柱となる、自民党の高村副総裁が新たに示した試案について、「集団的自衛権は他国のためではなく日本を守るための武力行使であり、従来の政府見解の基本的な考えは今後も維持することも明記するなど、二重三重の歯止めがきいており、拡大解釈のおそれがない。まだ協議中だが、行きすぎを防ぎ、政
自衛権行使「新3要件」公明が原案 自民案装い、落としどころ 2014年06月20日(最終更新 2014年06月20日 03時00分) 公明党の山口代表は首相との1対1の会談後、72年見解について「尊重しながら議論する」と記者団に述べた=19日写真を見る 集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定は、19日に行われた安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表の党首会談で最終局面に入った。 解釈改憲の核心は、自民党の高村正彦副総裁が提案した自衛権行使の「新3要件案」だ。特に「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある」という集団的自衛権行使に絡む文言をめぐり、自公間で調整が続く。 だが、実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、新3要件案の「下書き」
埼玉県越谷市議会は十二日、辻浩司市議(38)=民主党・市民ネットワーク=に「反省を求める決議」案を賛成多数で可決した。辻氏は、特定秘密保護法案の慎重審議を求める意見書案を市議会に提出しようとしたが、「自民、公明の不当な反対で阻止された」と、短文投稿サイト「ツイッター」に投稿。激怒した自公両会派が「反省」を要求した。自公の対応に市民からは批判の声も上がった。 辻氏は法案が衆院で可決されたのを受け、今月二日に「法案の強行採決に反対し、慎重な国会審議を求める意見書」案の提出を市議会に申し出た。自公が「法案は国会で審議中であり、緊急性はない」などと反対し、提出は見送られた。
公明党の山口那津男代表は13日夜放送のテレビ朝日系番組「報道ステーション」に出演し、これまでの政府の憲法解釈を変え集団的自衛権の行使を容認しようとする安倍内閣の動きについて、質問に答えました。集団的自衛権とは、憲法9条の歯止めをなくし、海外での武力行使を可能にするためのもの。 山口氏は、集団的自衛権の行使について憲法上許されないとしてきた政府解釈について「(これを)支持、是認してきたから、われわれから積極的に変えるべきだということには至っていない」との姿勢も示しましたが、最後まで「反対」とは表明しませんでした。一方で、「変えるべきだというのであれば、なぜ変えるか、どのように変えるのか、変えた影響がどう及んでいくのか慎重にしっかり議論していくべきだ」と述べました。 これに対してキャスターの古舘伊知郎氏が「選挙のときは『断固反対』と主張していた」とただすと、「これは1回だけ(民放)番組でそうい
産経新聞社とFNNの合同世論調査では、安倍晋三内閣が今後検討を本格化させる集団的自衛権の行使容認や憲法改正について、連立を組む公明党支持層の根強い反対姿勢が浮き彫りになった。昨年12月の衆院選と今年7月の参院選を経て安定政権を確立した自公両党だが、公明が政権の「ブレーキ役」どころか、「抵抗勢力」となる可能性は大きい。 世論調査によると、政府が容認を検討する集団的自衛権の行使について、公明支持層の賛成は39・1%にとどまった。自民党の60・4%を大きく下回り、全体の45・4%よりも低い。野党の日本維新の会(57・4%)とみんなの党(48・7%)をも下回った。 行使容認の憲法解釈見直しに前向きな小松一郎内閣法制局長官の起用についても、公明の「評価する」との回答は39・1%で維新の48・5%を下回った。憲法改正でも公明の賛成は39・1%と、維新(55・9%)、みんな(48・7%)より低かった。
公明党の山口那津男代表は10日のNHK番組で、夏の参院選での選挙協力に関して「政党対政党は今、考えにくい状況だ。人間関係を中心に選挙基盤を広めていく」と述べ、自民党だけでなく民主党とも人物本位で協力する考えを示した。その上で、参院選後の民主党との連携について「国民の本当のニーズを実現するために何が望ましいかという視点で選択していきたい」と語り、連携の可能性に含みを持たせた。 【関連ニュース】 ・ 「小沢独裁」は作られた虚像〜民主・輿石参院会長〜 ・ 民主党と財務省の「一体化度」を検証する ・ 「普天間」「習近平」「献金」で囁かれる「鳩山政権短命説」 ・ 厚労省に葬られた民主党マニフェスト ・ 辛くも「決裂」を免れた日米関係の行方
公明党は3日、先の衆院選で31議席から21議席に減らしたことを受け、党本部で全国県代表協議会を開き、党再建に向けた「選挙総括」をまとめた。山口那津男代表は「政権交代という大きなうねりの中に党が埋没した」と分析した。今後の自民党との選挙協力については言及せず、当初目指していた来夏の参院選候補の発表も見送った。 山口氏は、鳩山政権について「政権が代わったとはいえ、政府が方針転換するなら国民に十分説明し理解を得るべきだ」と八ツ場ダム問題の対応などに疑問を呈したが、露骨な批判は避けた。 選挙総括では、政権交代を求める世論の高まりと内閣支持率の低迷について「参院選後の政策対応や閣僚不祥事、首相が3人続けて変わることなどが重なって加速された」として、自民党に責任を転嫁。「解散の時期を先送りすればするほど(政権交代の)うねりは高まり、与党でありながら状況を打開できないまま選挙戦に突入した」と記し、麻生太
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