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埼玉県越谷市議会は十二日、辻浩司市議(38)=民主党・市民ネットワーク=に「反省を求める決議」案を賛成多数で可決した。辻氏は、特定秘密保護法案の慎重審議を求める意見書案を市議会に提出しようとしたが、「自民、公明の不当な反対で阻止された」と、短文投稿サイト「ツイッター」に投稿。激怒した自公両会派が「反省」を要求した。自公の対応に市民からは批判の声も上がった。 辻氏は法案が衆院で可決されたのを受け、今月二日に「法案の強行採決に反対し、慎重な国会審議を求める意見書」案の提出を市議会に申し出た。自公が「法案は国会で審議中であり、緊急性はない」などと反対し、提出は見送られた。
北朝鮮はさきほど、キム・ジョンウン第1書記のおじで後見人とされたチャン・ソンテク前国防委員会副委員長に対し、12日、特別軍事裁判が開かれ、「祖国に反逆した逆賊だ」として死刑判決を言い渡し、直ちに死刑を執行したと国営メディアを通じて発表しました。 チャン氏を巡っては、今月8日にキム第1書記も出席して開かれた朝鮮労働党政治局の拡大会議で、「反党・反革命的な分派行為を行った」などとしてすべての職務から解任し、党から除名することが決定され、議場から連行されるチャン氏の写真も公開されていました。 北朝鮮としては、実力者だったチャン氏を処刑した事実を明らかにすることで、キム・ジョンイル総書記の死去から17日で2年になるのを前に、名実ともにキム第1書記を頂点とする指導体制が確立されたとアピールすると同時に、チャン氏を「見せしめ」にして国内の引き締めを一段と強化するねらいがあるとみられます。
大阪市は12日、生活保護費の受給者の親族に市職員がいる場合、受給者への仕送りを職員に求めていく方針を発表した。金額についても独自の目安を定めた。橋下徹市長は「職員には自分の家庭もあるだろうが、節約して親族をサポートしてもらう」と述べた。 大阪市は昨年、市内の生活保護受給者11万8千世帯を対象に親族の勤務先などを調べ、市職員156人が含まれていることを確認した。そのうち、仕送りをしていたのは13人だった。今後は受給者の了解を得たうえで、受給者を扶養する能力と意思がある職員に対し、仕送りを求める。ただし強制はしないという。 金額の目安は、職員の親が受給者の場合、最高で月6万1千円。職員と離婚した元妻の母子家庭が受給者の場合、年収630万円の職員なら月額6万~8万円、年収1千万円なら10万~14万円。仕送り額を引いた生活保護費を支給する。 今月成立した改正生活保護法では、生活保護の申請者の親族が
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