仲井真弘多知事は、まるで別人のようだった。菅義偉官房長官が作ったシナリオの上で踊らされているパペット(操り人形)のようにもみえた。
仲井真弘多知事は、まるで別人のようだった。菅義偉官房長官が作ったシナリオの上で踊らされているパペット(操り人形)のようにもみえた。
記者会見で普天間飛行場の辺野古移設容認について説明する自民沖縄県連の翁長政俊会長(中央)ら役員=那覇市内で1日、福永方人撮影 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外移設を公約としていた自民党沖縄県連が1日、同県名護市辺野古への普天間移設を正式に容認した。「普天間の固定化を阻止するため」と強調するが、県内の党員からも「有権者をだます公約違反」と反発が収まらない。責任を取る形で県連トップが辞任の意向を表明するなど、不協和音が表面化している。 【会長は引責辞任表明】自民・沖縄県連:辺野古移設容認を正式決定 「県連が県民との約束をほごにし、辺野古移設容認に転じると思わなかった」。県連顧問で元県議会議長の仲里利信さん(76)は批判する。抗議の意思を示すため、県連顧問の辞表を出した。「ヤマト(本土)に屈して辺野古への移設を認めてしまえば、沖縄は永遠に基地の島になる」とも指摘する。 県連は2009
岡田克也外相は27日の参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾(ぎのわん)市の伊波洋一市長が県内移設に強く反対していることについて「普天間の危険性除去のために政府を挙げて努力している。地元の市長が『県内は駄目だ』『米領グアムだ』と言うのは納得できない」と批判した。 質問した共産党の井上哲士氏は「ひどい発言だ。沖縄の人は『自分たちが痛みだと思っているものは、ほかに行っても危険だし、痛みとなる』と言っている」と指摘した。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、日米両政府は22日、移設先を同県名護市の辺野古周辺と明記する一方、基地負担軽減策として普天間の海兵隊の訓練を県外に移すことを柱とする共同声明案で大筋合意した。 22日に開かれた岡田克也外相とルース駐日米大使の会談で、声明に盛り込むことで一致。その後、鳩山由紀夫首相にも報告された。 首相は23日に沖縄県を訪問し、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事らに概要を説明する。28日には記者会見し、両国の外務・防衛担当4閣僚(2プラス2)の共同声明として正式に発表する。 複数の日米両政府関係者によると、共同声明では、移設先として「辺野古周辺」を明記。一方、辺野古沿岸部を埋め立てる現行案を前提に進められてきた環境影響評価(アセスメント)のやり直しはしない方針を盛り込み、2014年に移設を終えるとする現計画が大幅に遅れないようにすることも確認する。
「最低でも県外」「移設先の腹案がある」。だが、それは虚言だった。基地ばかりかホームレスまでが集まる沖縄で、県民はこう考え始めている。「国の甘い言葉に乗れば、さらに経済は悪化する」と。 「沖縄の人々にお詫び申し上げないといけない。すべてを県外に、というのはなかなか難しい」 5月4日、鳩山由紀夫首相は沖縄を訪問し、米軍普天間基地の移設問題で「国外、最低でも県外」という持論を撤回した。 そして移設先は事実上、名護市の辺野古に戻ってしまった。その海辺で、反対運動の先頭に立ってきたヘリ基地反対協議会の安次富浩・代表委員は、座り込みを続けている。 「こんなウソで国民をだますなんて、政治家として恥ずかしくないのかね」 安次富代表は最後まで鳩山首相を信じて、苛立つ住民たちをなだめてきた。だが、今回の発言を聞いて、考え方が一変した。直後に鳩山首相が名護市のキャンプ・シュワブを訪問すると、安次富代表は抗議の声
沖縄県外への移設を掲げた首相の“公約”は、反故(ほご)にされた――。 米軍普天間飛行場の移設問題は25日、政府が米軍キャンプ・シュワブ(名護市など)陸上部など県内2案を軸に米側と交渉入りすることが判明し、県民が新政権に寄せた大きな期待は裏切られる形となった。「沖縄を愚弄(ぐろう)した」。県内には激しい怒りが広がった。 シュワブ陸上部案と並ぶのは、勝連半島(うるま市)のホワイトビーチ沖埋め立て案。うるま市では同日夜、同案に反対する市民総決起大会が開かれ、集まった約650人が気勢を上げた。 主催者側が「鳩山総理は『最低でも県外』と表明した。沖縄を愚弄する政治に怒りをもって抗議する」との決議案を力を込めて読み上げると、満場の拍手で採択した。住民の女性代表、青年代表たちが埋め立て反対を訴えるメッセージを読み上げるたび、「そうだ」などのかけ声とともに大きな歓声が起きた。 政党代表として来場した民主党
辺野古を買っていた「政界9人リスト」が問題化 自民党防衛相経験者3人の名も ようやく決着か。連立与党の足並みがそろわず、候補地が浮かんでは消えるばかりだった普天間基地の移設問題。鳩山首相は4日、今月中に移設先の政府案をまとめると語った。しかし、移設問題を足元から揺るがしかねない「秘密のリスト」が存在するという。 「1月の名護市長選では基地移設反対派が当選しましたが、いくら沖縄県民が反対しても、移転先は辺野古で決まりでしょう。基地移転を当て込んで、先行投資している勢力がいるからです」(政界事情通) 沖縄の土地をめぐっては、小沢幹事長が購入していることが一部で報じられた。これは資産公開で明らかになっているが、問題は、隠れてコッソリ買っている連中だ。 「公安当局と防衛庁調査部が秘密裏に調べた結果、辺野古周辺の土地を購入している政界関係者は、小沢氏以外に少なくとも9人いた。当局は購入時期や面
名護市長選 それでも辺野古移設が最善だ(1月25日付・読売社説) 米軍普天間飛行場の移設問題の解決が、一段と困難になった。 沖縄県名護市長選で、現行の移設案に反対し、県外移設を主張する稲嶺進・前市教育長が当選した。現行案を容認する島袋吉和市長は、普天間問題より経済振興の重要性を訴えたが、及ばなかった。 名護市辺野古沿岸部に普天間飛行場の代替施設を建設するのに必要な公有水面埋め立ての許可権限は県知事にある。市長が反対しても、法律上、建設は可能だ。 ただ、施設を円滑に建設し、安定使用していくには、地元自治体の理解と協力が欠かせない。 鳩山首相は、5月までに移設先を最終決定すると明言した。しかし、政府・与党は、グアム移設や嘉手納飛行場への統合など、地元も米国も反対する非現実的な案を軸に検討している。 こうした案と比べれば、今回の市長選結果を踏まえても、現行案の方が実現可能性が高い。5月の決着が対
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