日刊ゲンダイ|ポスト猪瀬に急浮上した安倍首相の“お友達”下村博文文科相
５０００万円の「徳洲会マネー」問題をめぐり、新たな事実とウソが次々に発覚している東京都の猪瀬直樹知事。もはや辞職は“既定路線”となり、永田町や都政関係者の間の最大の関心は「ポスト猪瀬」に移っている。そんな中、安倍自民が担ぐとみられる“本命候補”の名前が急浮上してきた。ズバリ、下村博文・文科相（５９）である。 猪瀬は論外として、今度の知事は、よほどヘマをしない限り、７年後の東京五輪でも知事を務めるだろう。巨大な利権が絡むイベントだから、安倍官邸もウマが合う人物を知事に据えたいはずだ。 これまで舛添要一や小池百合子といった名前が取り沙汰されてきたが、舛添は過去に自民党を飛び出した男だし、小池は安倍や森元首相との不仲説がささやかれているから、安倍自民としては躊躇がある。そこで、下村なのである。永田町関係者がこう言う。 「下村は現職大臣だから知名度はあるし、東京選出で都民にも名前は知られてい
日刊ゲンダイ|非難噴出！ みんなの党「秘密保護法」ドタン場で裏切り合意
みんなの党の裏切りで、国家機密を漏洩した公務員に厳罰を科す「特定秘密保護法案」の成立に自民党が突き進んでいる。 １９日午前の衆院国家安全保障特別委員会の質疑で民主党の辻元清美氏は、秘密対象を外国政府との共有情報に限定する党の対案を出し、政府との対立姿勢を強調。日本維新も「３０年後の全面公開」「範囲を防衛に限る」、秘密指定を監査する「第三者機関」の設置で譲らず、与党が修正案をのまなければ、「席を立つのも選択肢のひとつだ」との強硬論も出ている。共同代表の橋下徹大阪市長も「第三者機関は絶対に必要。みんなの党の修正案では不十分だ」と市役所で記者団に答えた。 しかし、与党は１８日、みんなが要求した特定秘密を指定する際に首相の同意を義務付けるなどの修正案に同意。これだけで、みんなの党の山内康一国会対策委員長は「誠意ある回答だった。趣旨をおおむね認めてもらった」と喜んでいたから開いた口が塞がらない。
竹中平蔵が画策 「解雇特区」構想でサラリーマンは奴隷化必至 － ゲンダイネット
安倍首相は、日本を「ブラック企業」だらけにするつもりか。１０月１５日からはじまる臨時国会に「解雇特区法案」を提出するつもりだ。 解雇特区構想は、アベノミクスの成長戦略のひとつとして「産業競争力会議」が進めているものだ。 「特区構想は“労働基準法”や“労働契約法”の規定を、特区内に限ってゆるめる内容です。企業と労働者が約束した条件に沿って解雇できるようにする。たとえば〈遅刻したら解雇〉と約束し、実際に遅刻したら即、解雇できる。対象は、創業５年以内の企業か、外国人従業員が３割以上の企業。地域は東京、大阪、名古屋になりそうです」（民間シンクタンク研究員） 「産業競争力会議」は、解雇特区をつくれば企業が従業員を雇いやすくなり、雇用が生まれるなどと喧伝しているが、特区にそうそうたる「ブラック企業」が集結し、いずれ日本全体がブラック企業化するのは目にみえている。 「特区構想は、対象を大都市に事
元スイス大使が緊急提言「ＩＯＣは原発事故の真相を知っている」 － ゲンダイネット
＜「もはや日本に勝ち目はない」＞ 欧米メディアが福島原発の汚染水を問題にしはじめている。国際社会は日本をどうみているのか、東京五輪はどうなるのか――。原発問題に詳しく、公述人として国会にも出席した元スイス大使の村田光平氏に話を聞いた。 ２０２０年五輪の開催地に東京が選ばれる可能性はかなり低いでしょう。いまからでも日本は、五輪招致を辞退すべきです。 日本政府は福島原発の問題を国際社会から隠そうとしてきました。でも、とっくに世界は原発事故の深刻さに気づいています。欧米メディアが一斉に取り上げているのをみれば明らかでしょう。海に汚染水を流し続けているのだから、もはや日本だけの問題ではないということです。 ドイツの「キール海洋研究所」が昨年、福島原発事故によって太平洋がどうなるか、６年後の放射能汚染をシミュレーションしています。太平洋は真っ赤になっている。当然、ＩＯＣ委員のメンバーも、シミ
五輪招致委・竹田理事長の“放射能隠し”に海外メディア非難集中 － ゲンダイネット
＜ＩＯＣ総会前に東京が記者会見＞ まさに集中砲火だった。２０２０年の夏季五輪の開催地を決めるＩＯＣ総会が開催されるブエノスアイレスで東京五輪招致委員会が現地４日、記者会見を開いた。６つの質問のうち４つは福島原発の放射能汚染水漏れに関するもの。事態の深刻さからすれば当然だが、竹田恒和理事長の答えは不安を増幅させるだけだった。 「東京の食品、水、空気は安全で全く問題ない。政府が責任を持って解決する」「放射線量はパリ、ロンドンなどと同じレベルだ」 とひたすら用意してきた「安全」の答弁を繰り返すだけ。 これに対してメディアからは、 「答えになっていない。問題と正面から向き合っていない」「一番大事なことを説明していない。国際的な認識として問題は東京ではなく福島だ」 などと厳しい評価。しかも竹田理事長は、記者の質問が出るまで放射能問題に触れなかったことで「隠している」との印象さえ持たれた。
英紙が痛烈批判 「安倍首相は平和への脅威」 － ゲンダイネット
やっぱり国際社会は、安倍首相を危険視しているようだ。英紙フィナンシャル・タイムズが、〈ヘマばかりの日本は、アジアの平和にとって脅威だ〉〈安倍政権は、中国ばかりでなく、アメリカも遠ざけている〉（１２日付・電子版）と痛烈に批判している。 記事を書いたのは、ギデオン・ラックマンという、外交問題の首席コラムニスト。 まず〈日本の外交は、滑稽と不吉の間を漂っている。アジアの隣人を攻撃し、西洋の友好国を当惑させる、ヘマばかりする国とみなされている〉と、安倍政権の外交を論評。 さらに、安倍政権が戦争をはじめることを、アメリカは本気で警戒していると、こう解説している。 〈オバマ政権の国務次官補だったカート・キャンベルは、太平洋での戦争の危険を心配し、最近こう書いている。「東京と北京は国家主義的ムードをもてあそんでいる」〉〈アメリカ人は、日本によって中国との戦争に巻き込まれるのではないかと不安になっ
ゲンダイネット - 「ナチスの手口に学べ」麻生発言の恐ろしさ
「ナチスの手法に学べ」――。麻生副総理の発言が波紋を広げている。２９日、都内の講演会で憲法改正について語り、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。（国民が）騒がないで、納得して変わっている。喧騒の中で決めないで欲しい」と言った。ナチスを参考にしろとは“舌禍男”の麻生らしい言葉だが、単なる失言で片付けるわけにはいかない。 ワイマール憲法は１９１９年、第１次大戦に敗れたドイツで成立。主権在民や男女平等の自由選挙などをうたった進歩的な内容だった。 この憲法を骨抜きにしたのがヒトラー率いるナチスだ。３３年、ヒトラー政権が樹立し、「全権委任法」を可決させた。この法律は内閣が自由に立法権を行使できるというもので、以後、ナチスは他国への侵攻やユダヤ人虐殺などに暴走し、ワイマール憲法は事実上消滅した。麻生の発言は、同じ手法で日本国憲法を改定すればいいという意
ゲンダイネット:安倍首相にささやかれる“もう一つの病”
安倍首相に対して不安の声が広がっている。よほど余裕を失っているのか、ちょっと批判されただけで、相手構わず、片っ端から反論攻撃しはじめているからだ。精神を病んでいるのではないか――。そんな声まで上がりはじめている。 「聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて（笑）がなって一生懸命演説妨害してました」――。今月９日、安倍晋三首相が自身のフェイスブックにこう書き込んだ一件が注目されている。渋谷駅前で街頭演説を行ったところ、現場にいたＴＰＰ反対のグループに批判されたため、ネットで反撃したのだ。 首相が批判への反撃に躍起になったのはこれだけではない。先週、元外務審議官の田中均氏に外交政策を批判された際は、１１年前の田中氏の言動を持ち出して「外交官として決定的判断ミス」「彼に外交を語る資格はありません」とこき下ろした。 ＮＨＫにイチャモンをつけたこともあった。「メキシコの
ゲンダイネット 維新の会 ミジメな凋落
＜橋下の口からホラも消えた＞ 日本維新の会の代表、橋下徹大阪市長が今月１５日、上京し、永田町で挨拶回りすることになった。ま、新党をつくり、国会でも新会派を立ち上げたのだから、当たり前といえば当たり前だが、落ち目の維新だけに「これまでは既成政党が擦り寄っていたのに、立場逆転だな」（野党議員）なんて笑われている。実際、維新人気の凋落（ちょうらく）はすさまじい。ＮＨＫの世論調査では支持率２．４％、読売は２％と散々だし、維新政治塾も閑古鳥なのである。 今月６日、大阪アカデミアという研修センターで「維新の会」の政治塾が開かれたが、参加者は仰天したという。 「あまりにも参加者が少なかったからです。塾生は９００人近くいますが、これまではいつも９割くらいが参加してきた。ところが、今回は２回にわたって開いたが、それぞれ参加者は２５０人くらいで、合わせて５００人程度しか来なかった。空席が目立ちましたね。
なぜ大マスコミは追及しないのか 安倍晋三 クスリの副作用は大丈夫なのか - ゲンダイネット
やたらと“体調良好”をアピールしている自民党の安倍晋三（５８）。５年前、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化して、無責任に政権を放り投げたが、本人によると、持病は「新薬によって劇的に改善した」そうだ。しかし、本当に完治したのか。むしろ、政界では「それほど効くクスリなら、副作用の心配があるのではないか」という声が上がっている。 ＜重症化すれば心筋炎、新膜炎に＞ 安倍の４０年来の持病である潰瘍性大腸炎は、「難病指定」されているヤッカイな病気だ。原因は不明、治療法もない。ストレスがかかると、下痢や腹痛、下血が止まらなくなる。一般的に完治することはないそうだ。 それでも、２年前、ゼリア新薬の「アサコール」が承認されたことで、人によっては、症状が緩和されたという。喜んでいる患者も多い。安倍も「新薬のおかげで」と、何回も口にしている。 しかし、どんな良薬でも、クスリはクスリだ。必ず副作用がある。飲みつ
総務省が頭を抱える「たちあがれ日本」の呆れた非常識 - ゲンダイネット
人間は年を取るとわがままになるものだ。周りが迷惑顔でも知らんぷり。批判されると「何が悪い」と開き直る。その上、「国を憂えている」なんてエラソーに言われると、ちゃぶ台をひっくり返したくなる。 新党「たちあがれ日本」が、参院選で使う略称を「日本」と決めた。「新党日本」（田中康夫代表）が、これまで衆院選や参院選で使っていた略称だ。 「選挙を管理する総務省は頭を抱えています。表向きは『公職選挙法上は問題ない』とコメントしているが、略称とはいえ、同じ名前の政党が２つ存在するのは憲政史上初となる珍事。新党日本の田中代表サイドに説明に出向くなど対応に追われています」（事情通） 「日本」票が両党で案分となれば、２度の国政選挙で略称が有権者に浸透している「新党日本」の不利は明らかだ。一般社会では、こんなはた迷惑は許されない。 「不正競争防止法は、有名な屋号や称号を不当に使ってはいけないと定めています
ゲンダイネット
辺野古を買っていた「政界９人リスト」が問題化 自民党防衛相経験者３人の名も ようやく決着か。連立与党の足並みがそろわず、候補地が浮かんでは消えるばかりだった普天間基地の移設問題。鳩山首相は４日、今月中に移設先の政府案をまとめると語った。しかし、移設問題を足元から揺るがしかねない「秘密のリスト」が存在するという。 「１月の名護市長選では基地移設反対派が当選しましたが、いくら沖縄県民が反対しても、移転先は辺野古で決まりでしょう。基地移転を当て込んで、先行投資している勢力がいるからです」（政界事情通） 沖縄の土地をめぐっては、小沢幹事長が購入していることが一部で報じられた。これは資産公開で明らかになっているが、問題は、隠れてコッソリ買っている連中だ。 「公安当局と防衛庁調査部が秘密裏に調べた結果、辺野古周辺の土地を購入している政界関係者は、小沢氏以外に少なくとも９人いた。当局は購入時期や面
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