殺人など重大犯は時効撤廃へ…法務省研究会が報告 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法務省は１７日午前、殺人など人の命を奪う重大な犯罪について、死刑にあたるなど特に重い罪については公訴時効を廃止し、それ以外の罪についても時効期間を延長する方向で見直すべきだとする同省の研究会の最終報告を発表した。 時効撤廃を強く求める被害者・遺族の要望に応えた形で、実現すれば刑事政策の大転換となる。早ければ今秋の法制審議会に刑事訴訟法の改正などを諮問する考えだ。 公訴時効は、犯罪が起きてからある一定の期間を過ぎれば、起訴ができなくなる制度で、殺人など「死刑にあたる罪」では２５年が時効期間。 最終報告書は、国民からの意見募集、被害者団体からの意見聴取などの結果、「刑事責任の追及に期限を設けるべきではなく、事案の真相をできる限り明らかにすべきだという国民の意識が高まっている」との認識を示した。その上で、見直しの方向性として「人の生命を奪った殺人罪などの重大生命侵害犯について、その中で特に法定刑
「まかせる政治」から「引き受ける政治」へ | 民主党政権が実現すると、何がどう変わるか？ | ダイヤモンド・オンライン
──マニフェストだけでは見えてこない民主党の政策理念 「この際、1度民主党にまかせてみるか」 東京都議会選挙での民主党の圧勝ぶりと自民党の惨敗ぶりを見て、「もはや政権交代は必至」の報道が乱れ飛ぶなか、このように考え始めている人は少なくないはずだ。 しかし、民主党の政策を分析してきた筆者にしてみると、もしこのような「民主党にまかせてみる」という発想があるとすれば、それこそ民主党が何たるかをまったくわかっていないことの証左だ。表層的なメディア報道に惑わされ、きちんと民主党の政策を把握しておかないと、そういうことになる。 冷戦構造と高度経済成長を前提とする自民党政治は、「おまかせ政治」でよかった。時代は、できるだけ政治が余計なことをしないよう要請していたし、実際、霞が関官僚に任せておけば、社会はちゃんと回り、われわれの生活は豊かになった。しかし、すべての前提だった冷戦構造と高度成長が終わり
あなたは悪くない |性犯罪に遭ったあと ― 被害者をうちのめす悲惨な現状
日本のセクシュアルハラスメント裁判として有名なのが、京大矢野事件、福岡セクシュアルハラスメント訴訟、横浜事件、熊本事件、秋田事件、等である。 「被害者はこうあるべき」「こうしなかったのは不自然」とされていた男性の想像の産物の被害者像の押し付けを覆すものだったことが、大きな意味を持つ。その後セクハラ裁判が相次いでいることから、大きな流れをつくったものだ。 ・・・残念ながら、「想像の産物」はまだまだ広く健在しているようだけれど。しかも若い人たちにまで。 セクハラといっても、いろいろだ。刑事犯罪でしかないものも驚くほど沢山ある。犯罪なのに刑事で裁かれず民事に持ち込まざるをえないなんて、性犯罪くらいだと思う。強姦、準強姦、それらの未遂。強制わいせつ。ひどいものばかりだ。 犯罪であるにも関わらず、刑事裁判で処罰されないのは、詳細は後述するけれど、医療・警察の仕組みがまず整っていないことが大きな原因だ
デイトレードで利益月３５０万円！１人１台ベンツ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
株価操縦の疑いで強制調査を受けたグループのメンバーは早稲田大学に在学中からデイトレードを繰り返し、羽振りのいい生活で知られていた。 当時の同級生らによると、リーダーの男は早大の投資サークル「マネーゲーム愛好会」で株取引のノウハウを学び、サークル活動を通じて知り合った男女３人でデイトレードを始めた。リーマンショック以前の景気拡大期、早大に限らず多くの大学で投資サークルが誕生。学生らが投資を介した人脈を作るとともに、株取引で利益を上げていた。 強制捜査を受けたグループは大学３年ごろから金回りがよくなり、大学近くの新築マンションを借りて拠点に。「１人２台はないと取引はできない」と室内に６〜８台のパソコンを並べて取引をしていたようだ。 男らは友人に「利益は多いときで月３５０万円」などと自慢げに話す一方、「税金のことがあるので周囲には言わないで」などと口止め。白いベンツを１人１台購入し、乗り回してい
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日本人女性平均寿命86.05歳で24年連続で世界一、男性も過去最高に--厚労省 | ライフ | マイコミジャーナル
