自賠責保険 軽自動車は３千円値上げ 平均１１・７％アップ - MSN産経ニュース
金融庁の自動車損害賠償責任（自賠責）保険審議会は２０日、平成２３年度の保険料率の引き上げ案を了承した。４月から平均１１・７％の負担増となり、軽自動車は２年契約で約３千円の値上げ。２５年度に２回目の引き上げを行い、上げ幅は合計で平均２５～３０％となる。引き上げは４年ぶり。 車種別では２年契約の軽自動車の自賠責保険料（沖縄県と離島を除く）は、現在の１万８９８０円から１５・８％（２９９０円）増の２万１９７０円。自家用乗用車は２万２４７０円から１１・０％（２４８０円）増の２万４９５０円、小型二輪車が１万３４００円から５・３％（７１０円）増の１万４１１０円に、それぞれ引き上げる。 値上げ率は損害保険各社を会員とする損害保険料率算出機構の計算に基づいた。事故率が比較的高い軽自動車を、自家用乗用車などより引き上げており、保有者の多い地方への影響が大きくなりそうだ。 自賠責保険料は２０年度、それまで積み上
低所得者に国保料増/計算方式全国一本化 負担１．８倍も - しんぶん赤旗
政府が国民健康保険（国保）の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことが１９日までにわかりました。２０１３年度からの実施をめざして、地方税法改定案は２４日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。(３面に関連記事、解説） 市町村ごとに運営される国保の保険料の所得割額の計算には、主に「住民税方式」と「旧ただし書き方式」があります。政府は今回、「旧ただし書き方式」に統一することを打ち出しました。 「住民税方式」と違い「旧ただし書き方式」では扶養控除などの各種控除が適用されないため、控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなります。住民税非課税であっても所得割を課される世帯が出ます。 東京２３区は今年４月に同様の計算方式の変更を予定しています。豊島区では年
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