「東海地震信仰が3.11被害を大きくした」、米地震学者
東北地方太平洋沖地震による津波で壊滅的な被害をうけた宮城県石巻市（2011年4月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/YASUYOSHI CHIBA 【4月14日 AFP】「日本は、時代遅れの学説に基づいた地震予知を即刻やめるべきだ」と警告する米地震学者による論文が13日、英科学誌「ネイチャー（Nature）」（電子版）に掲載された。 論文の筆者は、東京大学（University of Tokyo）教授で地震学が専門のロバート・ゲラー（Robert Geller）氏。 ゲラー教授は、政府主導の地震研究が東海地震の予知に固執しすぎたことが、3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震の被害を大きくしたと指摘する。 政府は数十年もの間、巨大地震が東海で起きるとの信念に基づき、東海・東南海・南海地震の発生を想定した対策を広く手がけてきた。 だが、ゲラー教授は、日本の地震予知研究が根拠とする「地震特性」
石巻の避難所で救援活動にあたっている医師からの警告 - ジャーナリスト 木下黄太のブログ 「福島第一原発を考えます」
日本と世界のリアル状況確認と僕の思索を書き留めるブログ。 重要なことはメルマガで展開していますので、ご購読下さい。 石巻の湊地区でおきている事を、ある医師からメールで伺いました。ここでおきていることと、福島第一原発についておきていることは、今の社会の、国の根幹に底が通じることだと思いました。まず小野沢医師のメールをお読み下さい。ほぼ原文のままです。この後小野沢先生に取材もしています。 この記事の内容をそのまま拡散しているメールが大量に流れていると聞いています。ブログの中身を転載されるのは構いませんが、必ずこのブログのアドレスを明示して、ここからの転載だと明記してください。小野沢先生のメールと僕の記事を混濁してメールが流れているようですので、常識的な引用のルールをきちんと守ってください。過剰なことになるとご迷惑になりかねません。メールも考えて出して下さい。 (追記 ２０１１／４／１５ １５：
想定される「最悪の事態」とはどんな事態なのか（週刊現代） @gendai_biz
雨の日は外を歩けなくなる 原発事故沈静化の切り札となる冷却機能の回復が、地震から3週間経っても実現しないなど、誰が想像しただろう。レベル7の大事故・チェルノブイリ原発では発生から10日後、レベル5のスリーマイル島原発事故では16時間後に冷却がスタートした。 いまや世界的に有名になった「フクシマ」では、それらよりはるかに長い時間がかかっている。その間、肝心の炉心がずっと不安定なまま放置され、放射線が漏出しつづけている。 いったい事態は、どこまで進行するのか。そして、「最悪」の場合、どういった事態が起こることが考えられるのか。 京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏は、現状を「きわめて深刻な事態」だと分析する。 「東京電力の勝俣恒久会長は、3月30日の会見で今後の見通しを問われ、何も答えられませんでしたが、それは事実彼らにも見通しがつかないからです。いま現場では、破滅的状況に至るのをなんとか回避
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