麻生副総理のナチス発言の再検証ーマスコミの国際発信力の欠如の問題ではないか
麻生副総理兼財務相のナチス発言は、「ナチスの手口に学び、国民が気がつかないうちに憲法改正を企てる」との趣旨に取られて内外の批判にさらされた。私も最初、朝日新聞の発言内容の書き起こしを読んだときは、そのような意味にしか解せなかった。しかし、録音を聞いた上で発言内容を検証してみると、そのような趣旨の発言ではなかったらしいことが見えてくる。そして海外メディアの論調に迎合するだけの日本のマスコミに深い失望を感じる。 当初から麻生副総理の発言の真意はわからないと言われている。私も最初、朝日新聞の書き起こし（「麻生副総理の憲法改正めぐる発言の詳細」）を読んだときは何を言いたいのかさっぱりわからなかった。その後、海外メディアがこぞって非難したように、麻生氏は、「国民に気づかれずに憲法をこっそり変えたナチスの手口に学べ」という、ありえない暴言を口にしたと思い込むようになっていった。ところが、麻生氏の発言の
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】歪曲された麻生発言＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
なるほど、朝日新聞はこのようにして事柄を歪曲（わいきょく）していくのか。麻生太郎副総理発言を朝日新聞が報じる手口を眼前にしての、これが私自身の率直な感想である。 ８月１日と２日、朝日の紙面は麻生発言で「熱狂」した。日によって１面の「天声人語」、社会面、社説を動員し、まさに全社あげてといってよい形で発言を批判した。 討論会の主催者兼司会者として現場に居合わせた私の実感からすれば、後述するように朝日の報道は麻生発言の意味を物の見事に反転させたと言わざるを得ない。 ７月２９日、私が理事長を務める国家基本問題研究所（国基研）は「日本再建への道」と題した月例研究会を主催した。衆議院、都議会、参議院の三大選挙で圧勝、完勝した安倍自民党は、如何（いか）にして日本周辺で急速に高まる危機を乗り越え、日本再建を成し得るかを問う討論会だった。 日本再建は憲法改正なしにはあり得ない。従って主題は当然、憲法改正だっ
焦点/麻生氏ナチス肯定発言/異常な歴史観 世界から孤立 安倍内閣
麻生太郎副総理が改憲に絡みナチスの「手口に学んだらどうか」とした発言。麻生氏は閣僚や議員を辞職するどころか居座ったうえ、発言についても「真意と異なり誤解を招いた」と謝罪も拒否しています。安倍内閣は“火消し”に躍起となっていますが、安倍晋三首相の任命責任が問われる問題です。 麻生氏の発言は、ジャーナリストの桜井よしこ氏が理事長を務める「国家基本問題研究所」が７月２９日に東京都内で開いたシンポジウムで飛び出しました。桜井氏や田久保忠衛・同研究所副理事長らとともに、麻生氏のほか西村真悟衆院議員（無所属）や笠浩史衆院議員（民主）らがパネリストとして登壇しました。 国政参加資格ない 麻生氏は「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」と語りました。ナチス・ドイツは１９３３年、国会議事堂放火事件をデッチあげ、ドイツ共産党などを弾圧した
「最低賃金が下がる」だけじゃなかった！明らかになった生活保護引き下げの広く深い影響
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 1
【主張】河野談話２０年 偽りの見解を検証し正せ 慰安婦は「性奴隷」ではない - MSN産経ニュース
いわゆる「従軍慰安婦」の強制連行を認めた河野洋平官房長官談話の発表から２０年たった。この間、事実誤認が明らかになり、強制連行説は破綻した。しかし、談話は見直されないまま存続し、今も日本の近隣外交を縛り、教育現場に深い傷痕を残している。 安倍晋三政権は、早急に河野談話を検証するとともに見直しに着手すべきだ。 河野談話は宮沢喜一内閣が退陣し、細川護煕氏が首班の非自民６党連立政権が発足する直前、平成５年８月４日に出された。 ◆「強制連行」裏付けなし 談話は「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、その募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」と日本の軍や警察による強制連行を認める内容だった。河野氏も会見で「強制連行」があったと明言した。 しかし、それまで宮沢内閣が約１年半かけて内外で集めた二百数十点に及ぶ公式文書に、強制連行を裏付ける資料は１点もない。 根拠とされたのは唯一、発表の直前、
【高橋昌之のとっておき】万年野党根性の議員はいらない 今すぐ野党再編に踏み出せ ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
７月２１日に投開票が行われた参院選は、自民党が圧勝し、６年間続いた「衆参ねじれ現象」がようやく解消され、日本の政治は「決められない政治」から「決める政治」に転換できる状況になりました。安倍晋三政権には景気回復による経済成長、年金問題など社会保障政策、外交の立て直しと安全保障政策の確立、憲法改正など、日本が直面する待ったなしの課題に果敢に取り組んでもらいたいと思います。 問題は野党です。今回の参院選では各党がバラバラに戦った結果、惨敗または伸び悩みました。理念や基本政策で一致できなかったのですから当然のことですが、参院選で有権者に選択肢を与えられず、政治に緊張感をもたらすことができなかったことについて、野党各党の議員は反省しているのでしょうか。参院選後の状況を見ているとそうは思えません。 私は日本が今や内外ともに国家的危機にあると考えていますから、安倍政権が安定政権となって課題を次々に克服し
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