今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月30日号掲載〕 6月30日、私は最近話題になっている嫌韓デモに行ってみた。このデモは東京の新大久保で何年も前から、毎週日曜日に行われているものだ。私は不安を胸に家を出た。自分の身も心配だったが、新大久保の人々のことも、日本の対外イメージのことも心配だった。 実は新大久保はサンフランシスコのチャイナタウンやパリの日本人街と同じような「観光スポット」だ。外国人にとって、新大久保のコリアンタウンを歩くことは伊勢丹新宿店の地階と同じくらい楽しさと驚きに満ちている。伊勢丹が日本がいかに洗練されているかを示しているとすれば、新大久保の街が示しているのは日本が外国人に対してフレンドリーで開かれた国であり、他国の文化が生き生きと存在できる国だということだ。 だがデモのせいで、新大久保は日本が外国人にとっていかに不快な国になり得るかを象徴する場所となった。嫌韓デモ
太平洋戦争戦跡地 戦没者の60%強140万人は餓死であった 2013年9月 Minade Mamoru Nowar 出典:藤原彰著 『餓死(うえじに)した英霊たち』 青木書店 2001年5月発行 第3頁・第4頁 はじめに-戦没者の過半数は餓死だった 第2次世界大戦(日本にとってはアジア太平洋戦争)において、 日本人の戦没者数は310万人、その中で、軍人軍属の戦没数は230万人とされている。 敗戦直後の1945年9月、東久邇内閣が発表した陸海軍人の戦没者数は50万7,000人に すぎなかったが、調査がすすむとともにその数が増えつづけ、 1977年に厚生省が明らかにした数字では、「軍人・軍属・准軍属」の戦没者230万人、 外地での戦没、一般邦人30万人、内地での戦災死者50万人、計310万人となっている。 なお調査や遺骨収集はつづいており、正確な数は依然として明らかにされていないが、 現在では
安倍内閣は13日の持ち回り閣議で、麻生太郎副総理が憲法改正をめぐってナチス政権を引き合いに「手口に学んだらどうか」などと発言したことについて、「ナチス政権の手口を踏襲するという趣旨ではない」との答弁書を決定した。福島瑞穂参院議員(社民)や辻元清美衆院議員(民主)の質問主意書に答えた。 答弁書では、麻生氏の真意について「憲法改正については落ち着いて議論することが極めて重要であるとの考えを強調する趣旨で、十分な国民的理解及び議論のないまま進んでしまった経緯をあしき前例として挙げた」と説明。その上で、「ただし、誤解を招く結果となったため、発言を撤回している」とした。 関連記事麻生ナチス発言の抗議受け取らず 官邸、5野党門前払い8/75野党、麻生氏「ナチス発言」で申し入れへ 罷免求める8/6麻生氏発言めぐる国会審議、与党が拒否 国対委員長会談8/6安倍首相「ナチス肯定、断じてない」 麻生氏発言で
靖国神社にある遊就館の片隅に奇妙な像がある。潜水服姿で頭には大きなかぶと。両手で長い棒を持ち、身構えている。先端に付けられているのは機雷である▼八月十五日の遊就館は見学者であふれていたが、この像をあまり気に留める人はいない。それはそうだろう。本土決戦を水際で食い止める「人間機雷」の存在はほとんど知られていないのだから▼敗戦直前に横須賀や呉などで部隊が編成され、三千人近くの若者が潜水訓練を受けた。上陸する米軍の舟艇を水中で待ち構え、竹ざおの先の機雷を突き上げて自爆する。「伏龍」と名付けられた水際特攻隊である▼空を飛ぶ夢を失った予科練の少年兵たちは、ひたすら死に向かう訓練に明け暮れた。本土決戦が回避されたために実戦には至らなかったが、潜水具には構造的な欠陥があり、多くの若者が訓練中の事故で命を失った▼当時の戦争指導者の愚劣さが凝縮されている人間機雷を考えたのは、参謀として真珠湾攻撃の作戦を立案
やっぱり国際社会は、安倍首相を危険視しているようだ。英紙フィナンシャル・タイムズが、〈ヘマばかりの日本は、アジアの平和にとって脅威だ〉〈安倍政権は、中国ばかりでなく、アメリカも遠ざけている〉(12日付・電子版)と痛烈に批判している。 記事を書いたのは、ギデオン・ラックマンという、外交問題の首席コラムニスト。 まず〈日本の外交は、滑稽と不吉の間を漂っている。アジアの隣人を攻撃し、西洋の友好国を当惑させる、ヘマばかりする国とみなされている〉と、安倍政権の外交を論評。 さらに、安倍政権が戦争をはじめることを、アメリカは本気で警戒していると、こう解説している。 〈オバマ政権の国務次官補だったカート・キャンベルは、太平洋での戦争の危険を心配し、最近こう書いている。「東京と北京は国家主義的ムードをもてあそんでいる」〉〈アメリカ人は、日本によって中国との戦争に巻き込まれるのではないかと不安になっ
学生ユニオン結成の準備を進める岩井祐樹さん(左)と首都圏青年ユニオンの神部紅事務局次長=東京都内で、東海林智撮影 法令を無視した労働を強いる「ブラック企業」の対策に厚生労働省が乗り出す中、残業代の不払いや雇い止めといった「ブラックバイト」の被害に苦しむ大学生たちが、個人加盟の労働組合「首都圏学生ユニオン」を今月にも結成する。店の売り上げのノルマ達成に協力するため自腹を切らされるケースもあるといい、若者が協力し合って問題解決を目指す。【東海林智】 法政大の岩井祐樹さん(20)は、高齢の祖母と父との3人で暮らす。祖母は体調を崩し父も病気で働くことが難しい。家事をこなしながらアルバイトで学費をまかなおうと大手スーパーで働き始めたのは昨年8月だ。 ところが、職場では理不尽なルールがまかり通っていた。仕事の準備や片付け、着替えなどに10分以上かかることが多いのに、「就業前10分以内、終業後10分
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