広島カキ成育不良、カキ祭りや贈答用販売の中止も 海水温下がらず身入り遅れ、少雨で餌も足りず シーズン終盤に品不足の恐れ
こばやし・みき/労働経済ジャーナリスト。1975年生まれ。株式新聞社、毎日新聞エコノミスト編集部を経て、2007年よりフリー。労働問題を幅広く取材。『ルポ 正社員になりたい~娘、息子の悲惨な職場』(影書房)『ルポ “正社員”の若者たち~就職氷河期世代を追う』(岩波書店)『看護崩壊』(アスキー新書)『ルポ 職場流産~雇用崩壊後の妊娠・出産・育児』(岩波書店)『ルポ産ませない社会』(河出書房新社)』など著書多数。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 今やマタハラ(マタニティ・ハラスメント)は、職場においてセクハラ、パワハラと並ぶ3大ハラスメントとされている。今年5月に連合が行った意識調査によると、回答した20~40代の女性社員のうち25.6%が、マタハラ被害を受けた経験
2013年09月12日17:22 【2020年東京五輪開催決定】国家主義のスポーツ大会NO! 被災者を利用・見殺しにした「祝典」反対 カテゴリ政治情勢反天皇制-反ナショナリズム nijitomonsoon Comment(0)Trackback(0) (1936年、4年後のオリンピック開催決定に歓喜する人々) 放射能汚染はないとのウソ 九月七日(日本時間八日早朝)、南米アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会(IOC)の総会で、二〇二〇年の夏季五輪とパラリンピックの東京開催が決定した。東京開催が決まるやNHKを始めとする各テレビ局が待っていましたとばかりアスリートやスポーツ番組の解説者を起用し特番を組んだ。 この特番を見ていて一番怒りが込み上げてくるのは、最終プレゼンテーションの中で語られる招致委員の「東京開催は復興に対して勇気を与えてくれる」という被災地に対する利用
日本の謝罪不十分=慰安婦問題で国連報告者 日本の謝罪不十分=慰安婦問題で国連報告者 【ジュネーブ時事】旧日本軍の従軍慰安婦問題などを扱う国連のパブロ・デ・グレイフ特別報告者は11日、「いかなる謝罪も元慰安婦の人権を明確に認識した上で行われる必要がある」と述べ、日本の謝罪は不十分との認識を示した。問題の放置は「(アジアと日本に)相互不信を生む」と懸念も表明、日本政府に適切な対応を促した。 グレイフ氏は人権団体が国連欧州本部で開いた会合で「公式謝罪、国家責任の存在を認めないままの経済補償を元慰安婦は受け入れない」と主張。村山政権時の1995年に設置された「アジア女性基金」による元慰安婦支援でこの問題は解決していないと訴えた。 さらに日本の教科書で慰安婦問題を扱わなくなったと指摘し「大いに懸念している」と表明。「過去に触れなければ強い不満に満ちた社会になる」と警告した。 会合では韓国人元慰
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