国際社会から信用失うのはネオナチと親和性高い安倍政権や読売・産経等のヘイトスピーチの方(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
「ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ」が「首相 朝日新聞記事で日本の名誉傷ついた」として次のように報道しています。 朝日新聞が日本の名誉を傷つけた？安倍総理大臣はニッポン放送のラジオ番組に出演し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って朝日新聞が一部の記事を取り消したことに関連して、誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたという認識を示しました。この中で安倍総理大臣は、朝日新聞が先に、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し、一部を取り消したことなどについて、「個別の報道機関の報道内容の是非に関してコメントすべきではないと思うが、例えば慰安婦問題の誤報によって多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実と言っていいと思う」と述べました。出典:ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ 9月11日配信「首相 朝日新聞記事で日本の名誉傷ついた」安倍政権
東京新聞:「九条の会」と共鳴ダメ 調布市が後援拒否:社会(TOKYO Web)
東京都調布市民らでつくる「調布九条の会『憲法ひろば』」が来年一月に開く創立十周年記念イベントについて、調布市が後援しないことを決定した。憲法ひろばの会則が、「『改憲』のくわだてを阻むため…」などと宣言した文化人らの平和団体「九条の会」のアピール文に、連帯の姿勢を示している点を問題視。「政治的活動に当たり後援規定に反する」と判断した。 （竹島勇） 決定は九月二十五日付。会場の市施設は利用できる。市民団体などが主催する憲法関連のイベントの後援を、自治体が拒否する例が他にも相次いでいるが、「九条の会」事務局長を務める小森陽一東大教授は「当会のアピールを理由にしたケースは初めて聞いた」と言い、「こういう発想が会場の使用拒否につながったり、他の自治体に広がったりしなければいいが」と心配する。憲法ひろばの会則は八項目あり、会の目的を定めた第二項は「『九条の会』の『よびかけ』（アピール）に応え、日本国憲
“従軍慰安婦”誤報で海外発信の方策検討へ NHKニュース
自民党は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞が一部の記事を取り消したことを踏まえ、日本の名誉を回復する必要があるとして、今後の海外に向けた情報発信の方策などについて検討を急ぐことにしています。 いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞はことし８月、自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し「慰安婦を強制連行した」とする日本人男性の証言に基づく記事について、「証言は虚偽だと判断した」として記事を取り消しました。 これを踏まえ、自民党は「虚偽の男性証言を基に、国連の委員会が日本に対し、国家としての責任を認めて公式に謝罪するよう勧告するなどの影響が広がっており、日本の名誉回復に向け、党としても取り組む必要がある」として、党内に特命委員会を新たに設けることになりました。 これに関連して安倍総理大臣は、「国ぐるみで女性を性奴隷にしたとの、いわれなき中傷が世界で行われている。誤報によって
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（４８３）朝日叩きを「メディアリンチ」と報じる海外メディアの無知、曲解…（1/2ページ） - 産経ニュース
世界のメディア、ジャーナリストが朝日の「従軍慰安婦」虚報について、いかに無知か、曲解しているかがよくわかる特集だ。 『週刊現代』（１０／１１）の「日本人とは大違いだった 世界が見た『安倍政権』と『朝日新聞問題』」。 まず霍見（つるみ）芳浩氏（ニューヨーク市立大学名誉教授）が安倍内閣５人の女性閣僚のうち４人が河野談話を否定していることについて。 〈「これはドイツのメルケル政権が、『ナチスの行為は正しかった』と主張する政治家を、４人も大臣に起用するのと同義で、世界は呆（あき）れ返っています」〉 呆れ返るのはこちらだ。 ＮＹタイムズ、マーティン・ファクラー東京支局長。 〈「朝日の報道がウソだったからといって、慰安婦問題自体がウソだったことにはなりません（中略）安倍首相と保守派が、国家アイデンティティを再定義したいがために、朝日に対して政治闘争を仕掛けているのです」〉 スタンフォード大学アジア太平
逃げる逃げる安倍政権（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
臨時国会召集日に安倍総理が自民党の両院議員総会で「正面から堂々と論戦したい」と発言したのを聞いて驚いた。この政権はこれまで一度も正面から堂々と論戦を行った事がないからである。 最大の事例は集団的自衛権の行使容認を閣議決定しながら、立法作業を先送りし、来年の通常国会の終盤でほんのちょっと議論して決めてしまうスケジュールを描いている事だ。憲法の基本にかかわる問題を「正面から堂々と議論」しない姿勢がこれほど明らかな例はない。こんな事例は世界でも日本だけではないか。 どの国でも国家の基本に関わる問題を変更するには最低２年ぐらいの時間をかけて議論する。それぐらい時間を掛けなければ将来に禍根を残す恐れがあり、国民が納得しないままでは、政治が不安定化する事にもなる。ところが安倍政権にはそうした事を考える姿勢が全く見られない。 見えてくるのは支持率だけを気にするポピュリズム政治である。安倍総理は発足時にア
徹底討論 恐るべし、消費税8%の呪い 大本営発表にダマされるな!日本経済、すでにメタメタです（週刊現代） @gendai_biz
徹底討論 恐るべし、消費税8%の呪い 大本営発表にダマされるな!日本経済、すでにメタメタです 「消費税10%」で、日本と安倍政権が終わる【第１部】 ●自動車が売れない ●利益9割減! イオンが暗示するもの ●ガソリン高騰で地方が死ぬ ●「駆け込み需要」がなかった家電業界 ●居酒屋でビールが売れない ●百貨店の閉店ラッシュが始まった ●メガバンクは消耗戦に ほか 増税の影響はアンダーコントロール、円安はマイナスではない……。政権幹部の強気な発言を信じればバカを見る。水面下から聞こえ始めた日本経済「崩壊の足音」を、経済のプロ3人が語り尽くす。 日経新聞ではわからない 鈴木 先日、内閣府が4-6月期のGDP値を発表し、年率換算すると前年同期比マイナス7・1%という結果でした。 中野 消費増税の影響がモロに出た形ですが、想定以上に大きすぎるという値ではありませんでした。次に発表される7-9月期の数
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