大阪の住民投票結果から見えるもの（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大阪市民の皆様、お疲れ様でした。NHKが放送している、橋下氏が政治家を引退する旨を明言する会見を見てからこれを書いております。今日の会見を見る限り、橋下氏は完全に政治家を辞める気のようですね。あそこまで言って前言撤回したら、ただの嘘つきでしょう。 住民投票を取り巻く力関係橋下氏は、自分をチャレンジャーとして描くのが上手く、今回の住民投票も、ダビデ（橋下氏）がゴライアテ（既得権益）に挑むかのように描かれることもありますが、筆者はこのような見方はあまり的を得ていないと思っています。 お金という次元で見ると、維新の党は今回の住民投票に向けて４億円以上と言われる広告宣伝費用を投入しました。大ざっぱに言って、日本人の１３０分の２が大阪市民なので、日本全体の規模で考えると（追記：「全国規模で換算すると」という意味です）、２５０億円以上の広告宣伝費用をつぎ込んだことになります。対する自民党大阪府連の広告
福祉が人を殺すときー貧困大国ニッポンで機能しない社会福祉ー(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
『福祉が人を殺すとき』という衝撃的なテーマの本がある。27年前に出版されたものである。 社会福祉を学ぶ者にとっては、バイブルのような存在として重宝されている文献だ。 今も色あせない生々しいルポルタージュである。 当時、この本を出版したのは、埼玉県内の福祉事務所で生活保護の相談支援を担当していたケースワーカーの寺久保光良氏である。 28年前に3人の子どもを残して、母子家庭の母親が栄養失調により餓死をした状態で発見される衝撃的な事件があった。 享年39歳である。本書はこの事件の詳細や背景を取材し、記録したものだった。 そのなかで、紹介される一節がある。 彼女が子どもたちに残した遺言のようなものだ。 母さんは負けました この世で親を信じて生きた お前たち三人を残して 先立つことは とてもふびんでならないが もう、お前たちにかける声が 出ない 起きあがれない なさけない 涙もかれ、力もつきました
イスラーム国による日本人人質事件に関する「自己責任論」と「首相責任論」の狭間（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1月20日、イスラーム国による日本人の人質事件が発覚しました。2人の日本人の解放に2億ドルという法外な条件を課してきたイスラーム国は、これによって世界各国の関心を引きつけました。恐らく彼らの最大の目的は、戦闘員や共感者、協力者のリクルートのための宣伝にあるとみられますが、この目的はある程度成功したといえます。 この文章を書いている時点で、既に期限の72時間は過ぎましたが、今のところ次のアクションは発生していません。日本政府はイスラーム国と接触し、引き伸ばしを要請しているとも伝えられています。一方、世界一の産油国で、メッカとメディナという二聖地を擁する「イスラーム圏の盟主」サウジアラビアのアブドゥラ国王の死去が23日に発表されました。これにより、イスラーム圏、アラブ圏の関心がそちらにしばらく集中するだろうことも、想像に難くありません。その状況はイスラーム国にとってスポットが当たりにくいことを
エボラ出血熱 経済に与える影響は（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
[写真]世界銀行では、西アフリカ地域におけるエボラ出血熱による経済的損失は最大で326億ドル（約3兆5000億円）にのぼるとしている（2014年10月14日シエラレオネで撮影、ロイター/アフロ） アフリカを中心にエボラ出血熱が猛威を振るっています。今のところ経済的な影響は限定的という見方が大半ですが、先進国内で2次感染が拡大するような事態となれば、大きな影響が出てくる可能性があります。 【動画】「メモ1枚」も持ち出せない、エボラ治療施設の映像を公開 ── 国境なき医師団 エボラ出血熱は、エボラウイルスによる感染症です。このウイルスに感染すると、最大21日程度の潜伏期間の後、発熱、頭痛、倦怠感、筋肉痛、咽頭痛等の症状が出てきます。さらに、嘔吐、下痢、出血（吐血、下血）などの症状が現れ、最悪の場合、死に至ります。 エボラ出血熱は空気感染しないといわれていますが、症状が出ている患者の体液などから
逃げる逃げる安倍政権（田中良紹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
臨時国会召集日に安倍総理が自民党の両院議員総会で「正面から堂々と論戦したい」と発言したのを聞いて驚いた。この政権はこれまで一度も正面から堂々と論戦を行った事がないからである。 最大の事例は集団的自衛権の行使容認を閣議決定しながら、立法作業を先送りし、来年の通常国会の終盤でほんのちょっと議論して決めてしまうスケジュールを描いている事だ。憲法の基本にかかわる問題を「正面から堂々と議論」しない姿勢がこれほど明らかな例はない。こんな事例は世界でも日本だけではないか。 どの国でも国家の基本に関わる問題を変更するには最低２年ぐらいの時間をかけて議論する。それぐらい時間を掛けなければ将来に禍根を残す恐れがあり、国民が納得しないままでは、政治が不安定化する事にもなる。ところが安倍政権にはそうした事を考える姿勢が全く見られない。 見えてくるのは支持率だけを気にするポピュリズム政治である。安倍総理は発足時にア
株価もGDPも地価も個人資産も大幅下落。もういい加減、誰かアベノミクスを止めてほしい！（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■『花子とアン』のエンディングよりあきれるアベノミクス 『花子とアン』のエンディングにあきれ果てて、その後、なにかもの哀しくなってしまった。いまもなおその後遺症が続いている。ホント、なんとかならなかったのだろうか？ 最終週に登場した脳科学者の演技にあきれ、年を取っても若いときと同じ演技でとおすヒロインにあきれ、出版記念会の学芸会的演出にあきれ、余りに「あきれ」が多すぎて、番組終了後は、１時間は呆然としていた。「命がけの本の出版記念会で客をほったらかして家に帰り、続編の翻訳を始める」なんて作家がいるわけがない。 せめて、本を持って故郷・甲府に帰り、そこで「おとう」の墓に行ってほしかった。そこに麦藁帽子が飛んできたほうが、どんなにすっきりしたことか。 というわけで、本題のアベノミクスだが、こちらはもう、もっとあきれ果てるとしか言いようがない事態になってきた。安倍首相が力強く言ってきたことは、な
「ＮＨＫスペシャル 老後破産」を防ぐためには…(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
ＮＨＫスペシャルなどで老人漂流、老後破産が話題になっている。 高齢者の貧困問題だ。 生活保護基準以下で暮らす高齢者が大勢いらっしゃることが明らかになっている。 わたしの所属するＮＰＯ法人ほっとプラスには、生活困窮状態にある人々からの相談が日常的に寄せられている。 当然、65歳以上の高齢者からの相談も多く寄せられる。 この背景にあるのは、年金支給水準の低さや無年金、預貯金の枯渇、医療や介護負担の重荷などさまざまである。 高齢者は、基本的に働くことは難しい場合がほとんどである。 そのため、収入はこれまでの預貯金や年金、仕送りなどに頼らなければ生活ができない。 生活保護受給世帯の４５，２％が高齢者世帯である（平成25年7月：厚生労働省・被保護者調査）ことからも理解できるように、高齢期は貧困のリスクが高まる。 そのような高齢者の貧困を防ぐために、先進諸国の社会保障制度は整備されてきた。 だから、社
集団的自衛権は徴兵制につながるのか？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
政府は7月1日、集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定した。これを受け、自衛隊が海外で活動しやすくなることで、「徴兵制がやがて復活するのではないか」という声が上がっている。それも平和活動家だけでなく、かつての自民党重鎮たちまでも警鐘を鳴らしているから、ちょっと気になる。果たしてそんなことは本当にあり得るのだろうか？ 「集団的自衛権の議論は、やりだすと徴兵制まで行き着きかねない」。こんなインタビュー記事が、しんぶん赤旗日曜版（5月18日）に掲載された。同紙は、共産党の機関紙なので、政府への批判は珍しくない。が、その語り手が、元自民党幹事長の加藤紘一氏だったので、読んだ人を驚かせた。 なぜ、集団的自衛権が徴兵制につながっていくのか？加藤氏は「なぜなら戦闘すると承知して自衛隊に入っている人ばかりではないからです」と説明する。たしかに、これまで自衛隊は本格的な戦闘の当事者になったことはない。命
「閣議決定では集団的自衛権の行使できない」元内閣法制局長官が断言－憲法や法律が優先、依然変わりなく（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨日１日夕方、集団的自衛権の行使するための閣議決定した安倍政権だが、「閣議決定では、憲法や法律を変えることはできない」「集団的自衛権の行使を行うことはできない」と、憲法や法律のスペシャリストである、大森政輔・元内閣法制局長官は断言する。今回、安倍政権が閣議決定で成し得たことは、正面からの改憲を避けた卑怯者であること、また、現代の民主主義の基本中の基本である、「統治者は憲法に従って、その権力を行使する（立憲主義）」ことも理解できない無法者であることを、自ら露呈させただけである。そして、その安倍政権の暴走を許すか否かも、結局は日本の普通の人々の肩にかかっていることなのだ。 ◯閣議決定には法律の規定を変える効力はない大森元内閣法制局長官仮に他国から日本が攻撃された時、正当防衛的に「必要最低限の実力行使」として応戦する、いわゆる個別的自衛権は、現在の憲法下でも認められるとされている。しかし、例えば
安倍政権は、ブラック企業の味方なのか？ 「残業代ゼロ法案」について考える（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「残業代ゼロ」の報道安倍政権は、「残業代ゼロ法案」とも呼ばれる政策を本格的に打ち出した。朝日新聞によると、下記の通りだ（まだ官邸のHPには議事録がない）。 「政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する」（2014年4月22日付） 朝日新聞：「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ ブラック企業が増殖そもそも、法改正以前に、ブラック企業はまともに残業代を払っていない。そして、過酷
「ごちそうさん」で悠太郎の逮捕はなぜ？「爆弾は当たらない」などの宣伝で犠牲者を増やした歴史を直視(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
今週のNHK連続テレビ小説「ごちそうさん」。 戦時体制での政府や軍の愚かさや非情さを克明に描いている。今週始めのドラマでは、戦時中に流れていたラジオ放送が登場したが、当時は実際にこんな放送が行われていた。 「空襲はさほど恐ろしいものではないと？」 「そうです。爆弾というものはそれほど当たるものではありません。むしろ防空活動をおろそかにして街を焼けるにまかせる方が恐ろしい。敵の思うツボですから」 東京を始めとする大空襲で大勢の市民が犠牲になった背景に、当時の政府による「無謀な」指示や指導があったことをうかがわせる。 今週の「ごちそうさん」は、実はテレビドラマの歴史上で画期的なものだといえる。 戦時中の政府や軍による「愚かな政策」によって、空襲における市民の犠牲者が膨大になってしまったという過去の歴史を直視し、空襲における国などの無策をこれほど明確に示したことはテレビドラマではかつてない。 「
籾井勝人「新会長」で進む『安倍さまのNHK』。最初の記者会見では「不偏不党」を強調して釘を刺す。(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
籾井勝人という人物２０１３年１２月２０日、ＮＨＫの経営委員会は年明け１月２４日で任期満了になる松本正之会長の後任の新しい会長として籾井勝人氏を決めた。安倍晋三首相の「お友だち」が多数、送り込まれた経営委員会が、安倍首相と菅義偉官房長官の政権中枢ラインに近い人間を選ぶことは確実されてきたが、この籾井勝人という人はどんな人物なのか。 福岡県出身。九州大経済学部卒。三井物産に入社後、米国三井物産社長や本社副社長を務めたものの、社長レースには敗れて、日本ユニシス社長に就任。相談役を経て現在、特別顧問。 この人物の放送に関する考え方など、詳しいことはあまり伝えられていない。 ＮＨＫのニュースによると、１２月20日に記者会見した籾井氏は以下のように話している。 「非常に重責のポジションであり、ぶれない経営をこころがけていきたいと思いますし、公正中立、不偏不党ということを確実に実行する必要があると思って
田母神元空自幕僚長に戦場ジャーナリストが噛みつく－本当の戦争の悲惨さ知らないネトウヨ親父は引退すべき（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最初に断っておくが、今回書くのは記事というより、コラムだ。そう、イラク戦争やレバノン戦争、ガザ侵攻などのパレスチナ紛争etcといった、戦争取材を重ねてきた者としての、一意見である。 東京都知事選に田母神俊雄・元航空自衛隊幕僚長が出馬するという。保守政党からの支持も得られない泡沫候補であり、いちいち相手にするのもどうか、とも思うが、かつてナチスが台頭した際も、当時の知識人達は「まさかあんなバカ達が政権を取ることはないだろう」とタカをくくっていたというから、やはり発言しておくべきなのだろう。さて、私が言いたいことは、要約すれば、 「本当の戦争の悲惨さを知らないネトウヨ親父は大人しく引退しなさい」 ということだ。田母神氏は、元空自幕僚長という経歴やその過激な発言から一部のネット右翼に人気であるようだが、本当の戦争というものを経験していないという点では、彼の支持層と同じ「ネトウヨ親父」にすぎない。
【速報】都知事選、宇都宮健児氏「多くの人々の応援得られたら、それに応える覚悟ある」（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
猪瀬直樹氏の都知事辞任を受け、後任の都知事候補が誰になるのか取り沙汰されている。そんな中、昨年の都知事選で、猪瀬氏に次ぐ得票を得た、あの人はどう考えているのか。宇都宮健児元日弁連会長を直撃した。 ―都知事選に出馬されますか？ 多くの市民の方々の応援をいただけるのならば、それに応える覚悟はあります。 ―事実上の出馬宣言ですね？ 選挙というものは、立候補する人が一人でやるものではなく、支持する人々が盛り上げていくもの。皆さんからの強い要望があるならば、私も頑張ります。 ―仮に出馬されるとしたら、どのような政策を訴えていかれるのでしょうか？ まず、首都直下地震対策です。石原、猪瀬両知事は、オリンピック招致関連のハコモノに予算をかける一方で、地震対策費は削減してきた。学校や公共施設の耐震強化はろくに行われていないのが実態です。都民の安全を守るため、地震対策は急務です。地震で東京湾岸沿いの工場や石油
なぜリベラルは嫌われるのか（城繁幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
香山リカ氏が「私たちが反対するとむしろ賛成に回る人達が増えるくらい、私たちリベラル派は嫌われている」と嘆いて話題となっている。例の秘密保護法案に対しリベラルは熱心に反対活動を展開したものの、それがむしろ賛成派を勢いづかせてしまったように感じているらしい。 実際、そういう向きはあるように思う。筆者自身、少なくとも団塊ジュニア以降の世代で、リベラルが好きだという人間にあったことがない。たいていは“リベラル”や“左翼”と聞いただけで敬遠するか、露骨に嫌な顔をする人間ばかりだ（筆者も含め、いわゆるネットウヨク的な人達ではなく、外交では右も左も混じっている）。 だが、筆者がむしろ驚いたのは、香山氏が「なぜ自分達リベラルが嫌われるのか」という理由をいまだによく分かっていない風に見える点だ。というわけで、彼らが嫌われる理由を簡単にまとめておこう。 強きを助け、弱きを憎む日本の金融資産の6割以上を60歳以
麻生氏のナチス発言、問題あると思う？ - みんなの意見 - Yahoo!ニュース
麻生太郎副総理が、憲法改正に関連しドイツのナチス政権を引き合いに「あの手口、学んだらどうかね」などと発言したことは問題がある？（参考：麻生副総理の憲法改正めぐる発言の詳細、発言撤回コメント）
集団的自衛権の「行使容認」へ憲法解釈を見直すべき？ - みんなの意見 - Yahoo!ニュース
内閣法制局長官に小松一郎駐仏大使を充てる人事について、集団的自衛権の行使容認への布石との見方が出ています。これまでの政府の憲法解釈は「権利を保有しているが憲法上行使できない」というものですが、集団的自衛権（用語解説）の行使を可能にするよう憲法解釈を見直すべきと思いますか。（参考：2008年の調査結果）
日本が「死の商人」にー安倍政権、武器輸出三原則撤廃を目指す（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
参院選後早々、安倍首相がやらかした。昨日22日、「武器輸出三原則の抜本的な見直しの議論を始める」と発表。報道によれば、安倍首相は武器輸出三原則自体の撤廃まで目論んでいるのだという。戦後、日本が他の国々の敬意を集めてきたのは、平和主義の下で経済発展したからだ。「戦争をしている国々に武器を売り、戦争被害をより悲惨ものとすることは平和国家としてあるまじきこと」という武器輸出三原則の理念を投げ捨て、今、日本は「死の商人」へとなり下がろうとしている。 ◯武器輸出三原則とは？その法的根拠は？ 武器輸出三原則は、1967年衆議院決算委員会で、当時の佐藤栄作首相の答弁により最初に定義付けられた。その定義は、 (1) 共産圏、(2)国連決議での武器禁輸国、(3)国際紛争の当事国あるいはその恐れのある国、という「三原則地域」に対する武器輸出を、輸出貿易管理令で承認しない と表明、その内容が強化された。さらに1
参議院はなぜ重要か／衆議院よりも強力かもしれない？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
7月4日に参議院選挙が公示されました。与野党が改選議席121をめぐって争います。このコラムでは選挙の対象となっている参議院がそもそもなぜ重要なのかについて説明します。 参議院は第二院であり、注目度は衆議院に比べ少ないかもしれません。過去に参議院は「第二衆議院」と揶揄されたことすらあります。関心が少ない理由は首相を決めるのが衆議院だからかもしれません。 憲法上は、首相の選定に限らず、法律を作ることや、予算を認める上でも衆議院の判断が優先されることになっています。しかしながら、首相を決める以外では参議院は衆議院とほぼ実質的に同じ力、いえ、ひょっとしたらそれ以上の力を持っているかもしれないのです。 参議院の力の源は2つ 最も重要なのは法律を作る上での参議院の力です。力の源は二つあります。 第一は、法案への衆議院と参議院の判断が異なった場合の決まりです。そもそも、法案を成立させる上では衆議院と参議
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