勤務外で救命処置 停職６か月 NHKニュース
勤務外で救命処置 停職６か月 6月1日 8時54分 茨城県石岡市の消防本部の救急救命士の男性が、勤務が休みだったことし４月、交通事故の現場で救命処置を行っていたことが分かりました。法令では、救命処置を勤務時間外に行うことは認められておらず、消防本部は、この救命士を停職６か月の懲戒処分としました。 懲戒処分を受けたのは、石岡市消防本部の救急救命士で５４歳の男性です。石岡市消防本部によりますと、救命士の男性は、勤務が休みだったことし４月、静岡県の東名高速道路で交通事故の現場に居合わせた際、けがをした男性の腕に注射針を刺すなどの救命処置を行ったということです。法令では、救命処置を勤務時間外に行うことは認められておらず、処置をとる際に本来は必要とされる医師の指示も受けていなかったということです。また、注射針などは、業務以外に持ち出しを禁じられた消防本部の備品だったということです。石岡市消防本部は、
浮遊惑星とみられる天体発見 NHKニュース
浮遊惑星とみられる天体発見 5月19日 4時8分 恒星の周囲を回る軌道には乗らずに宇宙を漂う「浮遊惑星」とみられる天体を発見したと、日本などの研究チームが発表しました。宇宙の実態を解明するうえで貴重な資料として注目されます。 地球のような惑星は周回軌道に乗って恒星の周りを回っていますが、宇宙には、こうした軌道に乗らずに漂う「浮遊惑星」が存在するのではないかと指摘されていました。名古屋大学や大阪大学などの国際研究チームが、ニュージーランドの天文台に設置された特殊な望遠鏡を使って観測したところ、２００６年４月から１年半の間に木星と同じ程度の質量の天体が新たに１０個見つかりました。これらの天体の近くには恒星が無く、天体自身も恒星のように光を発していないことなどから、研究チームでは、「浮遊惑星」の可能性が高いとみています。また、研究チームが今回見つかった「浮遊惑星」の数を基に計算したところ、銀河系
“殺害 山本長官機撃墜と同じ” NHKニュース
“殺害 山本長官機撃墜と同じ” 5月5日 11時10分 ビンラディン容疑者の殺害について、アメリカのホルダー司法長官は、旧日本軍による真珠湾攻撃を指揮した山本五十六連合艦隊司令長官の軍用機を撃墜した作戦と同じだとして、その正当性を強調しました。 アメリカ国内では、パキスタンに潜伏していたビンラディン容疑者が武器を所持していなかったにもかかわらず、アメリカ軍の特殊部隊に殺害されたことについて、その正当性を問う声が出ています。これについて、ホルダー司法長官は、４日、議会上院の司法委員会で証言し、国際テロ組織アルカイダのリーダーであるビンラディン容疑者の殺害は、アメリカを自衛するための行為だとしたうえで、「敵の司令官を標的にすることは合法だ。第２次世界大戦中に行った山本五十六の殺害もそうだ」と述べました。ホルダー長官は、このように、真珠湾攻撃を指揮した山本五十六連合艦隊司令長官が乗った軍用機をア
東電副社長“事故は人災” NHKニュース
東電副社長“事故は人災” 5月1日 4時14分 東京電力の皷紀男副社長は、原発事故で計画的避難区域に設定された福島県飯舘村を訪れ、住民に謝罪したうえで、事故について「個人的には人災だと思う」と述べました。 飯舘村は、原発事故で計画的避難区域に設定され、６０００人余りのすべての住民が今月下旬までに避難するよう求められています。先月３０日、飯舘村を訪れた東京電力の皷紀男副社長は、集まったおよそ１０００人の住民を前に「今回の事故で村の全域が避難しなければならなくなったことを、深くおわび申し上げます」と謝罪しました。続いて住民から質問が相次ぎ、この中で「今回の原発事故は人災か天災か」と問われたのに対し、皷副社長は「個人的には人災だと思う」と答えました。このほか住民からは「本格的な補償を迅速に行うべきだ」とか「謝罪の気持ちが十分伝わってこない」といった発言が相次いでいました。住民への説明のあと、皷副
日弁連 被災者のローン免除を NHKニュース
日弁連 被災者のローン免除を 4月19日 18時29分 日本弁護士連合会は、家を失った被災者が住宅ローンを二重に組まなくても済むよう過去の債務を免除する制度を設けるなど、新たな支援策を政府に提言しました。 日弁連＝日本弁護士連合会は、被災地で行っている法律相談の中で、現在の制度では対応できないさまざまな要望が寄せられたことから、早急に法改正などが必要な支援策をまとめ、１９日に枝野官房長官に手渡しました。相談では、被災者や企業が住宅や設備を再建する際に、返済中のローンに加えて新たに借金を背負う、いわゆる「二重ローン」に関する相談が多かったということで、過去のローンを免除する特別な制度を設けることを提案しています。一方で、貸し手の金融機関の経営が悪化しないよう公的資金を注入し、税制面でも優遇措置を設けるべきだとしています。「二重ローン」の問題は、平成７年の阪神・淡路大震災でも深刻な問題となりま
原子力行政 抜本的に見直しへ NHKニュース
原子力行政 抜本的に見直しへ 4月18日 12時31分 菅総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた今後の原子力行政について、「従来の先入観を一度すべて白紙に戻し、徹底的に検証する必要がある」と述べ、安全性の確保の観点から抜本的に見直す考えを示しました。 参議院予算委員会は、１８日、菅総理大臣や関係閣僚の出席を求めて東日本大震災を巡って集中審議を行っています。この中で、菅総理大臣は、東京電力福島第一原発の事故を受けた今後の原子力行政について、「私自身、幾重かの安全な体制を組んでいるという認識で、原子力発電を肯定してきたが、そうした従来の先入観を一度すべて白紙に戻し、なぜこういう事故が起きたのか、徹底的に根本から検証する必要があると思っている」と述べ、安全性の確保の観点から抜本的に見直す考えを示しました。さらに菅総理大臣は、原子炉建屋のプールの中に保
独首相“原発を早く廃止したい” NHKニュース
独首相 原発を早く廃止したい 4月16日 4時36分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けてエネルギー政策の見直しを進めているドイツのメルケル首相は１５日、「原発をできるだけ早く廃止したい」と述べて、原発の稼働期間の延長を柱とした、みずからのエネルギー政策を改める意向を示しました。 ドイツのメルケル首相は、去年秋、国内にある原発１７基の運転を平均で１２年間延長する方針を決めましたが、福島第一原発の事故を受けて、この決定を３か月間凍結し、原発を含めたエネルギー政策の見直しを行っています。１５日には、１６すべての州の首相や関係閣僚を集めて、エネルギー政策について協議を行いました。このあとメルケル首相は記者会見し、「われわれはできるだけ早く原発を廃止して再生可能エネルギーに移行したい」と述べ、原発の稼働延長を柱としたみずからの政策を転換する意向を示しました。そのうえで、風力や太陽光などの再生
事故評価引き上げ レベル７へ NHKニュース
事故評価引き上げ レベル７へ 4月12日 4時12分 東京電力の福島第一原子力発電所で相次いで起きている事故について、経済産業省の原子力安全・保安院は、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が放出されているとして、国際的な基準に基づく事故の評価を、最悪の「レベル７」に引き上げることを決めました。「レベル７」は、旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価になります。原子力安全・保安院は、１２日、原子力安全委員会とともに記者会見し、評価の内容を公表することにしています。 原子力施設で起きた事故は、原子力安全・保安院が、国際的な評価基準のＩＮＥＳ＝国際原子力事象評価尺度に基づいて、その深刻さを、レベル０から７までの８段階で評価することになっています。原子力安全・保安院は、福島第一原発で相次いで起きている事故について、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす大量の放射性物質が
“節電のため料金値上げも” NHKニュース
“節電のため料金値上げも” 3月25日 11時49分 与謝野経済財政担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、震災による大幅な電力の供給不足に関連して、「大事なことは日本経済のために生産拠点に連続して電力を供給することであり、そのために一般家庭には節電をお願いしなければならない。国民の協力に感謝の念に堪えないが、もう一段の節電のため、電気料金の体系を変えるべきではないか」と述べました。そのうえで与謝野大臣は、「一般家庭では、毎月の電気の使用量が１２０キロワットアワーまで低い料金になっている。その部分を狭めることで、節電が一層、みずからの問題になる」と述べ、国民に節電を促すため、電気料金の値上げも検討すべきだという考えを示しました。
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