消費税増税なしに高福祉は実現しない？｜しんぶん赤旗
〈問い〉 スウェーデンは付加価値税が２５％です。消費税の増税なしに高福祉は実現できないと思います。日本共産党はどう考えますか。（広島・一読者） 〈答え〉 消費税に相当するスウェーデンの付加価値税は、確かに２５％です。財界などの増税勢力は、「スウェーデンが高福祉なのは高い消費税に支えられているからだ」と宣伝しています。これは事実と違います。 まず税率だけで比較すると、スウェーデンの消費税は日本の５倍ですが、税収が５倍もあるわけではありません。国と地方の税収全体に占める消費税の割合は、日本１４・７％、スウェーデン２４・６％ですから、２倍の違いもありません。これは食料品をはじめ新聞、書籍、映画、旅客輸送など、幅広く軽減税率が適用されているからです。 次に、社会保障財源に占める消費税の割合を比較すると、日本は８・６％です。スウェーデンでも１２・３％しかなく、大きな違いはありません。スウェーデンでも
公設派遣村/入所５０代男性が死亡/東京・大田臨時宿泊施設 医療担当常駐せず
「不安が的中してしまった」。年末年始に開設された「公設派遣村」利用者が引き続き入所している路上生活者たちの臨時宿泊施設「なぎさ寮」（東京都大田区）で７日、５０代の男性が死亡しました。 都によると、死亡したのは同日午前８時４０分ごろ、同室の利用者が「様子がおかしい」と施設の責任者に知らせ、救急車を呼びました。しかし、すでに心肺停止で死亡が確認された状態でした。男性は、肝硬変の持病があったといいます。 「なぎさ寮」には、医療体制が確保されていないことから、日本共産党の大山とも子、かち佳代子両都議は５日に同寮を視察した際、医師と看護師の常駐など改善を求めていました。都は、指摘をうけて午前１０時から午後４時まで看護師を配置しましたが、男性が死亡した時間には医療スタッフは不在でした。 「なぎさ寮」は、年末年始に路上生活者を一時的に緊急入所させるプレハブ施設。多人数が暮らすのにふさわしく健康や保健衛生
事業仕分け 「民業圧迫」と予算減/企業名がポンポン - しんぶん赤旗
「子どもの読書というなら『ベネッセ』がある」―。１１日から国立印刷局市ケ谷センターの体育館（東京都新宿区）で始まった行政刷新会議の「事業仕分け」作業では、民主党政権が“選抜”した「事業仕分け人」の口から企業名がポンポンと出ました。 第３ワーキンググループ（ＷＧ）では、文部科学省所管の「国立青少年教育振興機構」やスポーツ予算などが取り上げられ、１事業約１時間で次々と処理されました。 「子どもの読書活動推進事業」をめぐり藤原和博氏（大阪府知事特別顧問）は学校での「朝の読書は成功している」としつつ、「子どもが一人も借りていない本がある。（古書店）ブックオフにでも売ればいい」と同事業は「廃止」の結論に。 スポーツ予算をめぐっても大和総研チーフエコノミストの原田泰氏が「生涯スポーツ施設は民業圧迫だ」と述べ、サッカーくじ（ｔｏｔｏ）への依存を強めるべきだとの意見が相次ぎ、「予算要求の縮減」が多数意見と
経団連、公約押しつけ/消費税１８％／憲法「改正」/自民と民主に「優先事項」
日本経団連（御手洗冨士夫会長）が、総選挙の各党の政権公約（マニフェスト）に盛り込むべきだとする「優先事項」を発表しました。経団連が総選挙を前に自民、民主に政策要求を突きつけるのは、はじめての措置。選挙後の政権を見越して、「民主党であろうと、自民党であろうと、経団連の政策をぶつけていく」（御手洗会長）ためのものです。 今回発表した「優先事項」１０項目の柱は、経団連が自民、民主に企業献金をあっせんするうえで１月に示した「優先政策事項」と同じです。御手洗会長は６日の記者会見で、同会が「究極の構造改革」と位置づけている道州制の基本法制定を公約に盛り込むよう、特に強調しました。同会が想定している道州制は、現在の都道府県を廃止し、全国を１０程度に区分する道州を設置。地方公共団体を道州と基礎自治体という２層制に再編する、というもの。導入のめどを２０１５年に設定しています。 御手洗会長はさらに、社会保障財
新しい国会で三つの仕事にとりくむ/日本共産党の前進こそ、希望が持てる新しい日本をつくる道/志位委員長の訴えから
志位委員長は、「今度の総選挙は、２１世紀の日本の『進むべき道』が問われる歴史的選挙です。いま世界も日本も大きな激動と変化の時代に入っています。これまでの自民党政治の古い枠組みでは、経済でも、外交でも、新しい時代にいよいよ対応できなくなっています。麻生・自公政権が国民から見放されて、末期的状態に陥っているのは、そのことを象徴しています。それにかわる２１世紀の日本の『進むべき道』はどうあるべきか。日本共産党は、『二つの旗印』を高く掲げて総選挙にのぞみます」と演説を切り出しました。 そして、(1)「国民の生活と権利を守る『ルールある経済社会』を築く、そのために異常な財界・大企業中心の政治を変える」、(2)「憲法９条を生かし、世界とアジアの平和に貢献する『自主・自立の平和外交』に転換する、そのために『軍事同盟絶対』の政治から抜け出す」という日本改革の展望について縦横に語りました。そのうえで、演説の
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