公務員の賃金をいくら引き下げても構わない理由 - Joe's Labo
お馴染み、国家公務員一般労働組合のサイト“すくらむ”がアクセル全開で飛ばしている。 例のごとく長文だが、要約すると実にシンプルだ。 「俺たち公務員の賃金を下げると、消費が下がって景気が悪くなるぜ」 民間の人にはあらためて説明する必要も無い常識ではあるが、人件費の原資というものは 有限であって、まずは稼がないといけない。稼げない分際で要求したって無いものは無い ので払えない。だから普通の民間人はこういうみっともない要求はしない。 逆に言えば、公務員の労組がこういう要求を臆面も無く出してくるということは、 そういったコスト意識が皆無だという裏返しだろう。 ただし、実は彼らの主張にも一部の理はある。 恐らく、彼らが怒っているのは「なんで震災と直接関係ないのに、我々の賃金がカット されなければならないのか」という点だろう。 それは正しい。少なくとも公務員のせいで地震が起きたわけではないし、原発事故
今回の選挙から見えてきたもの - Joe's Labo
選挙結果についてコメントを求められたが、特に話すことが無くて困った。 竹中氏が「盛り上がりと熱意に欠ける」と言っていたがまったく同感。 それでも、注視してみると、いくつかの流れは見えてきた気がする。 ・消費税 頭の悪いメディアなら「やはり消費税は鬼門だ」と解説するだろうが、騙されてはいけない。 最初に消費増税を掲げたのは勝った方の自民党であり、民主は数値も時期もマニフェストに 書いてすらいない。 ついでにいえば、一貫して消費税引き上げに反対し続けた国民新党と共産党は共に議席を 減らしている（みんなは行革優先とぼかしている）。 というわけで、もはや消費税議論はタブーではなくなったということだ。 そもそも経済成長と財政再建はまったく別物であり、前者に障るから先延ばしてよい という段階はとっくに過ぎている。 この先、さらに数が減り続ける現役世代だけでもっと重い荷物を背負っていくか、それとも 高齢
共産党という名の貧困ビジネス - Joe's Labo
「大企業の内部留保」でさんざん雇用問題の議論を迷走させてくれた赤旗が、選挙前に また妙な話を言いだしている。なんでも、日本の法人税はいろいろな隠れ優遇策があって むしろ引き上げるべきなんだそうだ。 騙される学生がいてはいけないので簡単に解説しておこう。 仮に、ある会社が日本とアメリカの事業所で1億円ずつ稼いだとしよう。 日本で2億円を確定申告すると8千万円の法人税が発生するが、アメリカでも2500万円ほどの 法人税が発生する（法人税率をそれぞれ40、25％とする）。 このままだと明らかな二重課税なので、海外で支払った分は“外国税額控除”として ここから差っ引くことができる。つまり、結果的に日本国に払う税額は5500万円だ。※ 当然、海外展開している企業（つまり海外での売り上げの多い企業）ほど経常利益に対して 納める税の額は低くなっていく。 海外売上比率が7割と言われるソニーのような会社を引
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