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なぜ自民･村上議員は安保法案に反対なのか
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｢野菜ジュース｣の成分は“満足感”だけ！
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起こるべくして起きた､靖国参拝という大事件
国のトップとして”有言実行”といったところか。 安倍晋三首相が与党内、さらに米国の反対を押し切り、首相在任中の靖国神社参拝を決行した。そして懸念されていた通り、中国、韓国は猛反発し、亀裂はいっそう広がった。もちろん、安倍首相としては織り込み済みだろう。 「対話のドアはつねにオープンだ」 安倍晋三首相は今まで、何度このフレーズを口にしてきただろうか。悪化の一途をたどる中国、韓国との関係について語るときは、必ずと言っていいほど飛び出してきた。まるで「日本は柔軟に対応するので、もっと歩み寄ってほしい」と言わんばかりだが、これが単なるポーズで、本人にそのつもりはまったくないというのが、永田町の定説だ。 つまり、日中、日韓関係が好転する気配など、どこにもないということだ。両国に縁のある日本企業は多いが、安倍首相のポーズに惑わされずに早く対策を練らないと、思わぬ憂き目に遭うかもしれない。 「余計なこと
尖閣問題で感じた、我ら日本人のビビり根性
最終的に、総理は、政府として尖閣諸島を買いました。そして「国有化はするが、それ以上は何もしない」という方針を明らかにしました。野田さんとしては、領土主権は守りつつ、中国に対して穏健な路線を採ったのです。ところが中国側は、「野田総理と石原知事が下手な芝居を打っているだけで、裏では国有化に向けて手を握っているのではないか」と不信感を抱いたのです。 というのも、中国人からすれば、およそ中央政府の言うことを聞かない地方政府など、考えられないのです（私に言わせれば、共産主義の中国に限らず、連邦国家アメリカでさえ、国防のことで、一自治体の首長が大統領の言うことを聞かないということは、まず考えられません）。 一変した世論とマスコミの論調 いずれにせよ、国有化が決まってから、中国の準軍艦が尖閣諸島に派遣されるなど、日中間でさらに緊張感が高まりました。 面白いことに、そのあたりから、世論やマスコミの論調は、
米国が頭を悩ます、安倍政権の取り扱い方
米国の情報当局が、内部での情報調査研究に加えて、外部の専門家たちに研究を依頼することはしばしばある。今回は、北東アジア地域の状況が不安定なことから、米国政府高官たちは、経験豊富な政府外の専門家たちの協力を得ることが急務だと考えた。 中国と韓国では新たな政権が発足したばかりで、北朝鮮では若い金正恩氏が権力基盤を固めようとしている。まさにこの時期に、日本では安倍政権が誕生した。政府外の専門家たちは、このような複雑な問題に取り組むうえで、新鮮な見方を提供してくれる。 オバマ政権の主要なアドバイザーのひとりは、大阪市の橋下徹市長の問題発言は日本と世界の多くの人々を仰天させたが、「安倍氏は橋下氏とは違う」と表現している。しかし、安倍氏のこれまでの言動からすると、自らの信念をずっと棚上げし続けるかは不透明だ。実際、７月３日に行われた各党党首の討論会において、安倍氏は従来どおりの見解を示した。20世紀に
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