5月13日、アメリカン・エンタープライズ研究所と戦争研究所の共同プロジェクトである台湾連合防衛プロジェクトは、「中国は軍事侵攻ではない形で台湾統一をするつもりで、われわれは長いこと、それを見逃してきた」という趣旨の共同報告書を発表した。同日、アメリカメディアのTHE HILLも「中国は台湾統一をするために(台湾を)侵略する必要はない」というタイトルでこの報告書を報道。 これは正に筆者が長年にわたって主張し、警鐘を鳴らし続けてきた分析とほぼ完全に一致しており、アメリカがやっとその事に気が付いてくれたかと、感慨深い。 5月23日のコラム<中国の威嚇的兵器ポスターと軍事演習 頼清徳総統就任演説を受け>で書いた今般の軍事演習も、実はその作戦に沿ったものなのである。軍事演習をしているのに「戦争をしない」などと言えるのかと思われる方もおられるかもしれないが、むしろ、それこそがアメリカを勘違いさせてきた
どうも!宇宙ヤバイch中の人のキャベチです。 今回は「宇宙を支配する4つの力と、第5の力の可能性」というテーマで動画をお送りします。 重力、磁石の力、摩擦力、弾性力など、私たちの日常には様々な力が働いています。 しかしその根源を辿ると、宇宙に存在する力は全て4つの力に分類できると考えられるに至りました。 本動画では、宇宙を支配する4つの力と、未知の「第5の力」の存在可能性についてまとめます。 ●宇宙を支配する4つの力 宇宙を支配する4つの力とは、「重力」「電磁気力」「強い力」「弱い力」のことです。 それぞれの力について見ていきましょう。 まず「重力」は、質量を持つ物体が周囲の物体を引き付ける「万有引力」のことです。 私たちが地球上で何気なく生活できるのは、私たちの体に地球の中心へ向かう重力が働いているためです。 次に「電磁気力」は、+と-の電荷同士でひきつけ合い、同じ電荷同士だと反発し合う
福島第一原発からの放射性物質を含む大量の水を海に放出する―いわゆる「処理水」の海洋放出をめぐっては、中国側の日本産海産物の輸入停止措置への反発もあり、日本のメディアの報道は、明らかに冷静さを欠いていると言えるだろう。中国への批判のみならず、海洋放出に疑問を呈する日本国内の著名人や野党政治家などを吊し上げにするような記事が、連日のように掲載されている。こうした記事には「ファクトチェック」と称したものもあるが、その「ファクト(事実)」は矮小化され、あくまで政府や東電の主張を踏襲するだけのものであり、いわゆる「処理水」の海洋放出の構造的な問題への批判的分析が無い報道は、より「大きな嘘」を支えてすらいるのではないか。こうした中、元京都大学原子炉実験所助教で、脱原発の著書が多数ある小出裕章さんが、海洋放出の背景にある政府や東電等の「動機」について語った。 〇日本のメディアへの小出さんの憤り発言する小
いつでもどこでもスマホの充電ができるモバイルバッテリー。実は近年、不燃ゴミなどと一緒に捨てられ、破砕処理などの際に発火する事故が多発している。その被害額は2018年度からの4年間でおよそ111億円。 【映像】発火するモバイルバッテリー 発火シーンを再現した製品評価技術基盤機構(NITE)による注意喚起も話題となった。モバイルバッテリーなどに使われる「リチウムイオン電池」が発火するというが、一体どう処分すればいいのか。 Twitterでは「家電量販店では回収してもらえなかった」「自治体でも引き取ってくれないみたい」「どこにも回収してもらえない」と困っている人が続出。 『ABEMA Prime』では、正しい処分方法や実情について、10年以上ゴミ清掃員としても働くお笑いコンビ・マシンガンズの滝沢秀一に聞いた。 ■モバイルバッテリーの正しい捨て方 ゴミ清掃員として働く中で発火を経験したことはあるの
こんにちは!おうちクリーニング(洗濯)研究家のハナです。 ドラックストアで販売されている洗濯洗剤を片っ端から購入して洗い比べるという酔狂なことをはじめて、今年で7年目です。 洗剤メーカーさんからの商品提供も泣く泣くお断りして、近所のドラッグストアを回って集めた洗剤は31種類。総額13,872円。 一切の忖度なしで、試して出たままの結果を公開します。 ドラッグストアに行くとたくさんの洗剤が並んでいて、どの洗剤を選べばいいかわからないという方も多いでしょう。 そんな悩める洗剤選びのお手伝いになれば苦労が報われます。 洗浄力のテスト方法前日に9種類の汚れをつけておいた布、夫の加齢臭が沁みた枕カバーを洗って汚れ落ち、消臭をテストします。 汚れの種類は口紅、卵、醤油、ボールペン、果汁、ウスターソース、ミートソース、カレー、ごま油の9種類の汚れをつけた布を洗って汚れ落ち具合を5段階評価で点数をつけます
がんや胎児の発育障害などとの関連が強く疑われ、欧米で全面禁止を含む大幅な規制強化が進む「有機フッ素化合物(PFAS)」。この極めて有害な化学物質が、東京都多摩地域の多くの住民の血液中に高濃度で蓄積されていることが新たな調査でわかった。「フォーエバー・ケミカル(永遠の化学物質)」の異名を持つPFASは、いったん体内に入ると排出されにくいため、健康被害が懸念される。 273人分の結果を公表調査したのは地元の住民でつくる「多摩地域の有機フッ素化合物(PFAS)汚染を明らかにする会」。同グループは昨秋以降、住民の中から採血ボランティアを募って大規模な血液検査を実施してきた。5日にオンラインで会見を開き、第2回中間報告として273人分の検査結果を公表した。 1月末の第1回中間報告は国分寺市の住民が中心だったが、今回は立川市や福生市、羽村市など計19の市町村の住民の検査結果を1回目に上乗せする形でまと
「報道を見ていて、最初は戦争が始まったなというぐらいにしか思っていませんでした。しかし、ロシア軍が民間人に危害を加えていることに気持ちが動かされた。とくにお年寄りや子供の犠牲者を見ていて『このまま傍観しているだけで良いのか?』という気持ちになってきて……」 【画像】百戦錬磨の兵士も驚く…日本人義勇兵の「刺青」写真…! そう語るのはウクライナで義勇兵として活動するハルさん(49、仮名)。彼のこれまでの人生は波乱に満ちている。 「父親が暴力団の組長をやっていて、刑務所に入ったり出たりしていました。そのこともあり、周囲からイジメというか差別を受けていました。僕も寂しかったから同じような境遇の子たちと遊ぶようになり、流れるままに極道の道に進んでしまいました」 父親を超えたいという思いで同じ極道の道へと進んだハルさん。だが組に入ってからは苦労が続いたという。 「良い組に入ればそれなりのポジションにつ
侵攻から1年、ウクライナの反転攻勢によって戦闘は長期化している。「私たちを置いて全員が退却していった。ゴミのように扱われた」。捕虜となったロシア側の兵士は不信感をあらわにした。SNS上の動画やプーチン大統領の発言記録など膨大な公開情報を分析すると、「ナチス」という言葉で兵士や国民を鼓舞し、「祖国のため」という大義のもと、ウクライナ・ロシアの双方におびただしい犠牲を出しながら暴走する「プーチンの軍隊」の実態が見えてきた。(取材・文・写真:NHKスペシャル「調査報告・ロシア軍~"プーチンの軍隊”で何が~」取材班/Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部) 「もうじきおしまいだ」包囲された兵士の悲痛な叫び2022年9月以降、ウクライナ軍の反転攻勢を前にロシア軍は東部戦線で相次いで撤退を余儀なくされていた。ドネツク州リマンではロシア軍が致命的な敗北を喫した。 専門家は「これだけの規模の部隊が完
恋愛力の低下などない昨日、ツイッターのトレンドに突如として「恋愛力の低下」という言葉が登場した。その元になったのは、”少子化の要因は「恋愛力の低下」”という見出しの毎日新聞の記事である。以下、引用する。 24日に開かれた三重県議会一般質問で、県が2023年度当初予算案で少子化対策として掲げる「結婚支援」を巡り、自民会派の石田成生議員(四日市市選出)が「結婚を望む人が少なくなった原因は恋愛力が落ちてきているからではないか」と持論を展開し、県に「恋愛力」という視点からの調査・検証を求めた。 しかし、そもそも、「恋愛力の低下」などはこの日本において存在などしていない。「最近の若者は草食化」や「若者の恋愛離れ」と同様、エビデンスに基づかない思い込みによる完全なる間違いなのである。より正確にいえば、「そもそも低下といえるほどもともと日本人の恋愛力は高くない」のだ。 恋愛強者は3割だけ私は、常々「恋愛
2月22日、中国の外交トップ王毅氏はクレムリンでプーチン大統領と会ったが、まるで別人のようにビビっていた。そのビビリ顔からウクライナ戦争「和平案」の性格も見えるし、中露関係も見えてくる。 ◆プーチンと会った時の王毅のビビった顔! 2月22日、中共中央政治局委員で中央外事工作委員会弁公室主任の王毅氏は、クレムリンでロシアのプーチン大統領と会談した。その時の様子は、この動画をご覧になると、つぶさに考察することができる。 ともかく第一印象は、「えっ?これが王毅?」というほど、卑屈というか、オドオドというか、もう、喩(たと)えようがないほど「ビビっている」のだ。その証拠に以下の表情をご覧いただきたい。 Firstpostの報道動画に基づいて筆者作成 これを見ただけで、王毅がミュンヘン会議で「勇ましく」宣言した、習近平が提唱するところのウクライナ戦争「和平案」が、いかなる性格を持ったものであるかがう
エリザベス女王が逝去前に医師の観察下に置かれた際、「泥棒で、性的暴行者の大量虐殺帝国の君主がついに死にかけていると聞いた。彼女の痛みが耐え難いものでありますように」とツイートして、Amazonのジェフ・ベゾス氏を含め多数の人々から非難された、米カーネギー・メロン大学ウジュ・アーニャ准教授が、ニューヨーク・マガジンが運営しているオンラインサイトTHE CUTで、ツイートに至った胸中を語っている。 同サイトは「女王が植民地主義の現実をぼかす役割を果たしたことを批判しているのは、アーニャだけではない。70年にわたる統治の間、彼女(女王)も時々そのことを認めていたが、決してはっきりとは謝罪しなかった。しかし、アーニャの言葉は激しい反発にあった」と前置きをしつつ、アーニャ氏の発言を紹介している。なぜ、アーニャ氏はあのようなツイートをしたのか? エリザベス女王の“耐え難い痛み”を願った、カーネギー・メ
そうでなくとも対ウ支援金の30%しか戦地には届かず汚職にまみれているとみなし始めたアメリカでは、ゼレンスキーの習近平に対する救援表明で、すっかり信頼が揺らいでいる。「笑う習近平」が現実味を帯びだした。 ◆習近平に助けを求めたゼレンスキー 8月4日付の香港のSouth China Morning Post(サウスチャイナ・モーニング・ポスト、南華早報)は、ウクライナのゼレンスキー大統領に単独インタビューをして<独占 ゼレンスキーは、ロシアのウクライナ侵略を終わらせるために中国の習近平との「直接会談」を求めている>というタイトルの英文情報を発表した。 そこには概ね以下のようなことが書いてある。 1.ゼレンスキーは、中国と他の国々がウクライナの復興を支援するために「団結」することを望んでいる。とりわけ、習近平はロシアのプーチンに紛争を終わらせるよう圧力をかけるだけの、途方もない政治的・経済的影響
■西側情報機関「クレムリンはパニックに陥った」[ロンドン発]ウラジーミル・プーチン露大統領の側近やクレムリン高官が「ウクライナ戦争を終わらせたい」と極秘裏に西側に接触していると英大衆紙デーリー・ミラー電子版が14日、特ダネとして報じた。西側情報機関で共有された機密文書によると、プーチン氏の側近は「クレムリンはパニックに陥り、なりふり構わず戦争を終わらせようとしている」という。 同紙によると、プーチン氏に近い上級将校や高官は西側の制裁と戦争による経済破綻を憂慮している。クレムリン関係者は、ウクライナ南部にある欧州最大規模のザポリジャー原発での戦闘など「核リスク」も懸念している。このため側近の一部がこれまでにコンタクトのある米中央情報局(CIA)のスタッフや西側の外交官に接触し始めたという。 機密文書は「プーチン氏のインナーサークルの代表が交渉したいというシグナルを西側に送ってきた。クレムリン
世界における新型コロナの新規感染者数が再増加しており、その要因の一つとしてオミクロン株の亜系統BA.4/BA.5の拡大が挙げられます。 BA.4/BA.5について、現時点で分かっていることをまとめました。 世界101ヶ国で新型コロナ新規感染者数が増加世界各国の過去7日間での症例数の変化率(WHO COVID-19 Dashboardより) 6月29日の会見でWHO(世界保健機関)は、世界101ヶ国で新型コロナ新規感染者数が増加していると報告しました。 この101ヶ国の中には日本も含まれています。 世界中で感染者数が増加している原因としては、ワクチン接種や自然感染からの時間経過による感染予防効果の減衰と、オミクロン株の亜系統であるBA.4/BA.5の拡大によるものと考えられます。 オミクロン株の亜系統BA.4/BA.5とは?BA.4とBA.5のスパイク蛋白の変異の特徴(DOI: 10.105
世界が食糧危機にさらされている中、中国は世界の穀物を買い占めているのではないかという批判がある。しかし中国政府はマクロ政策により世界最大の穀物生産国になったのだと主張する。中国が食糧問題を最重要視する理由には、中国共産党の根源的問題が潜んでいる。 ◆「中国の多すぎる食糧備蓄に対する西側からの批難」に関する中国の見解 5月27日、中国外交部は定例記者会見で、記者から「最近、中国は国際市場からあまりに多くの食糧を買い占めているという批判が西側諸国から出ているが、中国はそれをどう思っているか?」という質問が出た。 それに対して汪文斌報道官は以下のように答えた(番号を付けたのは筆者で、あまりに回答が長いので少しでも見やすくしようと区切りをつけた)。 1.中国政府は常に食糧安全問題を非常に重要視してきた。「穀物の自給自足と絶対安全」というのが中国政府の基本だ。2021年までに、中国の穀物生産量は7年
ゼレンスキー大統領は5月25日、ウクライナ戦争における中国の政策に満足していると、ダボス会議で述べた。中国の政策の何に満足しているのか、中国は実際どのような政策を実施しているんか。それは停戦後の世界動向に大きな影響を与えるので、現状と今後の可能性を考察する。 ◆ゼレンスキー大統領「中国の姿勢に満足」 5月23日から26日までスイスのダボスで開催されたダボス会議にウクライナのゼレンスキー大統領がリモートで出席し、25日に講演を行った。 この講演の前に「Davos Ukrainian Breakfast Discussion」という朝食会的イベントがあって、そこでゼレンスキーが中国に関して話している内容が、ウクライナ国営の報道機関である「ウクルインフォルム」に特記された。それによれば、ゼレンスキーは概ね以下のように言っている。 ――中国はロシア・ウクライナ戦争から距離を置いた政策を選択しており
スイスのガンザー博士がウクライナ戦争に関してアメリカが国際法違反をしていることを証明している。日本はこれを完全に無視し事実の半分の側面だけしか見ていない。戦争はこうして起こる。犠牲になるのは日本だ。 ◆スイス平和エネルギー研究所のガンザー所長が語るウクライナ戦争:真実の裏側 2022年4月12日、スイス平和エネルギー研究所の所長であるダニエル・ガンザー博士がRubikon.newsに寄稿し、「8年前のオバマ大統領の国際法違反がなければ、プーチンの違法な軍事侵攻はおそらく起こらなかったでしょう」と語った。 動画のタイトルは<ガンザー博士が語るウクライナ紛争:真実の裏側>で、日本語字幕が付いているので、非常にわかりやすい。 なぜ、この動画にたどり着いたかというと、実は映画監督オリバー・ストーンのトークを見て、彼がドキュメンタリー『ウクライナ・オン・ファイヤー』を制作していたことを知ったからだ。
独身、日本史上最高記録だってよ 「日本は独身の多いソロ社会になる」 これは、ある意味、私の代名詞的な定番台詞ではあるのだが、それは決して「オオカミが来るぞ」というデマを流しているものではない。事実、そうなるからだ。 書籍においても、当連載でも、最新の2020年の国勢調査結果に基づく各種データをご紹介しているが、今回は、15歳以上人口の有配偶と独身人口の大正時代からの長期推移をみていただきたい。ちなみに、独身人口とは、未婚だけではなく、離別や死別で独身に戻った人達も含むものである。 それによれば、2020年不詳補完値による独身人口は約4930万人となった。ほぼ5000万人である。これは、日本史上はじまって以来、独身がもっとも増えた最高記録を打ち立てたことになる。 独身比率は44%を超えた。 有配偶人口が2000年をピークに減少しているのとは対照的に、独身人口は1980年代から急速に増加してい
ウクライナ各地でロシア軍による攻撃が続く中、現地に軍隊を派遣してウクライナ側を助けようとする国が出てこない。 筆者が住む英国はウクライナ側に武器を提供してきたが、自国の軍隊派遣は想定外だ。米国もほかの欧州各国も、直接の派遣は避ける方針だ。 ロシアとウクライナの間では何らかの妥協策を見つけるべく話し合いが続いているものの、1週間前に始まった侵攻は止まっていない。 「軍隊を現地に投入しない」という方針の理由を見てみよう。 CNNの報道によると(3月2日付け報道、一部抜粋) 米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は2月27日、CNNに対し、バイデン政権はウクライナに米軍を投入しない方針を明確にしてきたと説明。「米国人兵士を危険にさらすつもりはない」と述べた。米国はあらゆる機会にロシアの行動を非難しているものの、バイデン大統領は米軍がウクライナ入りしてロシアと直接交戦することはないと努めて強調し
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