「若者の車離れ」３０代ママが車を持たない現実的な理由…「２０年間持たなければ１０００万円が浮く」 - スポーツ報知
「若者の車離れ」という言葉を最近よく耳にする。ネット上では物流の担い手不足も叫ばれている。一体なぜなのか、本当に若者は車離れしているのか。車を持つ気がないという若者に話を聞いた。 兵庫県に住む会社員の３０代女性は、２歳の子供と夫との３人暮らし。夫婦ともに運転免許は保有しているが、車は所有していない。一度、義理の両親から「車を譲るから乗らないか？」という誘いを受けたが、「ほとんど使わないし、駐車場代や維持費がもったいない」という理由で断った。 家のすぐ近くにバス停があり、徒歩５分圏内にスーパー、保育園、クリニックなどがあるという便利な環境。さらに、普段の買い物はほとんどネットスーパーやネットショッピングを使用することから、重い物を持ち運ぶこともない。休みの日には歩いて散歩に出かけたり、バスや電車を使って遊びに行くことや、家でＹｏｕＴｕｂｅなど見ることに満足していた。子供の急病などの場合はタク
失業中のiDeCo【無職になったら？退職したら？メリットはある？】
iDeCoは無職になったら解約できるか iDeCoは、無職になっても解約・脱退できません。原則60歳まで資産を引き出すことはできず、これは仕事を辞めた場合であっても同様です。 例外的に途中で資産を引き出せるのは、高度障害者となり「障害給付」を受け取る場合や、一定の条件を満たして「脱退一時金」を受け取る場合です。なお、脱退一時金を受け取るためには、以下の条件をすべて満たさなければなりません。 【脱退一時金の支給要件】 60歳未満であること 企業型確定拠出年金の加入者でないこと iDeCoに加入できない者であること 日本国籍を有する海外居住者（20歳以上60歳未満）でないこと 障害給付金の受給権者でないこと 「通算拠出期間が5年以内」または「個別管理資産が25万円以下」であること 企業型確定拠出年金・iDeCoの資格を喪失してから2年以内であること このように厳しい条件があるため、基本的に60
なぜカメラにこだわり続けたのか…ニコンとキヤノンが取り逃した｢半導体露光装置｣という巨大市場 後発の蘭ASMLに完敗してしまった根本原因
時価総額でトヨタに匹敵する「オランダのASML」 オランダにASMLという会社がある。この会社は、オランダの企業の中で時価総額が最大だ。オランダのトップ企業はフィリップスだと思っていた人にとっては驚きだ。「そんな会社、聞いたこともない」という人が多いだろう。実際、ASMLは、歴史の長い企業ではない。 生まれたのは1984年。フィリップスの一部門とASM Internationalが出資する合弁会社として設立された。そして、フィリップスのゴミ捨て場の隣に建てたプレハブで、31人でスタートした。現在の時価総額（＊）は2642億2000万ドル。世界の時価総額ランキングで32位。29位のトヨタ自動車とほぼ並ぶ。時価総額は、トヨタ自動車2742億5000万ドルとほぼ同じだ。世界第678位のフィリップス（293億5000万ドル）の10倍近い（＊時価総額は2022年2月の計数。以下同様）。 ASMLの2
安倍元首相の国葬は、日本のイメージを悪化させただけ
日本での安倍元総理の国葬にまつわる論争が激化していた中、私は、フランスではこの国葬がどのように報道されるのかを注目していました。ひととおりのフランスの報道機関による、この日本の国葬についての報道は、どれも似たり寄ったりで、国葬儀そのものよりも、その背景に焦点が当てられ、この国葬に対して国民の約６割が反対していること、またこの意見は日本では珍しい数千人単位のデモが起こり続けてきたこと、国葬儀の１週間ほど前には抗議のために首相官邸前でガソリンを被って火をつける人までいたこと、1,200万ユーロという税金がつぎ込まれたこと、日本政府が見込んでいた海外からの要人の弔問客もG７の現職の首脳は現れなかったこと、これにつれて、現首相の支持率が急落したことなどに言及しています。つまり、ポジティブな要素はまるでありません。 日本の国葬翌日の仏紙ル・モンドでは、「７月８日に選挙演説中に暗殺された安倍元首相の国
「安倍晋三が日本のナショナリズム台頭の要因」は間違い──日本政治研究者J・リンド
＜安倍元首相は本当にナショナリストだったのか？ 米ダートマス大学のジェニファー・リンド准教授が、安倍と愛国の微妙な関係を解き明かす＞ 安倍晋三元首相が暗殺されて以降、彼のレガシーをめぐる議論が高まっている。多くのアナリストは、安倍が政界で上り詰めたことの裏に日本のナショナリズムの高揚があったと論じ、防衛予算の増加や、第2次大戦中の日本による非道な行為を否定する声が増えたことを指摘している。 首相時代の安倍は多くの人にとって、日本のナショナリズムを象徴する存在になった。 しかし一人の政治家よりも地政学的な変化──特に日本の周辺での変化──のほうが、世界の中での日本の役割に対する認識に大きな影響を及ぼしているはずだ。 米ダートマス大学のジェニファー・リンド准教授（政治学）は、日本政治に関する単純すぎる言説に異を唱える。むしろ彼女は、強権的な姿勢を強める中国と、核を保有する北朝鮮が近隣にありなが
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【加速する車離れ】車を持たない理由の6割は「お金が掛かるから」
