オイシイファーム（Oishii Farm）の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、｢植物工場は日本が勝つべくして勝てる領域｣と断言する。 撮影：湯田陽子 日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン｢ダニエル｣をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム（Oishii Farm）だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内
１年以上インボイス制度対応をして、業務とシステムを踏まえて法整備がされるべきだと思った - SaaSベンチャーで働くエンタープライズ部長のブログ
受取請求書処理SaaSのプロダクトマネージャーとして、この1年以上プロダクトのインボイス制度対応を行ってきました。 請求書の受け取り、仕訳処理、支払処理などを行うB2BSaaSだったのですが、インボイス制度自体が非常に複雑で対応方法に非常に頭を悩まされてきました。 法制度自体が過度に複雑なため、業務もプロダクトの設計もユーザー体験も複雑にならざるを得ない点を感じました。 インボイス制度は増税観点で批判されることも多いのですが、業務自体の生産性やエンジニアの開発生産性にも影響を及ぼすと感じ、今回は法制度の複雑性に焦点を当てていきます。政治的な内容はあまり書くつもりはないのですが、昨今あまりに業務をおざなりにして法制度が作られることが気になるので課題意識を書いてみたいと思います。 インボイス制度とは インボイス制度によって業務負担が増える 適格請求書を逐一確認する業務負担が増える 適格請求書か
新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約９３億円のうち、未使用分の約１２億円を返還する見通しであることが２０日、厚生労働省への取材で分かった。 アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「ＤＮＡワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」（滋賀県草津市）が生産する計画だった。 令和２年に助成を申請して採択され、臨床試験（治験）を実施したが、期待された結果が出ず、昨年９月に開発を中止した。 厚労省が今月１０日に公表した事後評価報告書によると、この事業では年間推定１７５万回分とされる生産体制を構築。「国産ワクチン向けの生産設備を整備したことは一定の評価ができる」とされたが、開発中止を踏まえ体制整備に使われた８１億円を除く約１２億円が返還される予定だと
ITベンチャーあるある……ではないと思うけどみんなどうしてるのか知りたい - Really Saying Something
後から優秀な人がどんどこ入ってくる 自分は創業期ではないけど社歴でいえばかなり初期の頃に入社しており、それはそれで運が良かったし、カオスな時期ものどかな時期も大変だった時期もあってそれを乗り越えたといえば聞こえがいいが、会社が整うにつれてめっちゃ優秀な人に囲まれるようになって、ふと気が付くとちょっと引け目を感じる。 その優秀な人がみんな年下だったりする 社歴が長いのでその分年を重ねるわけだけど、若くて優秀な人がたくさんいて、みんなすごくて、もちろん出世（昇格を指す）もしていくので、ちょっとした置いてきぼり感がある。 チームが生まれたり消えたり統合したり分割したりするので、それに伴う降格（？）もあったりする いろいろな試行錯誤があるのでチームが変わり、一瞬上長的な役割になったけどそこから外れることももちろんあって、気持ちの持って行き場所がない時があった。 ちなみにこれは、以前の上長が「マネジ
「歯生え薬」を投与され、新たに生えてきたマウスの歯（矢印部分）（トレジェムバイオファーマ創業メンバーの高橋克さん提供） 歯を生やす「歯生え薬」の実用化に、京都大発のベンチャー「トレジェムバイオファーマ」（京都市）などのチームが取り組んでいる。令和６年７月ごろから健康な成人で薬の安全性を確かめる臨床試験（治験）を始め、１２年ごろの実用化を目指す。チームは「世界初の試み」としている。 チームは、歯の成長を抑制するタンパク質「ＵＳＡＧ―１」の働きをなくす抗体薬を開発。人には乳歯、永久歯とは別に、新たな歯になり得る「芽」のようなものがあるが、通常は生えずになくなる。薬はこの芽に働きかけ、成長を促す。 平成３０年、歯の数が少ないマウスに薬を投与し、歯を生やすことに成功した。人と同様、乳歯と永久歯があるフェレットでは永久歯の内側から新たな歯が生えた。令和７年からは生まれつき永久歯の数が少ない「先天性無
【独自】食用コオロギの会社が破産…その真相とは 経済ジャーナリストが分析「SDGsというきれい事だけではビジネスはできない。ベンチャー投資ブームが終わった」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
新規参入から、わずか3年で破産手続きを始めたのは、長野県茅野市に工場を持つ「クリケットファーム」。親会社を含めた3社での負債総額は2億4290万円にのぼる。クリケットファーム公式サイトでは「世界ではいま食糧危機への警鐘が鳴らされています。だからこそ、私たちは昆虫食に着目し、動物性タンパク質をとるための新たな選択肢を世の中に提案していきます」などと呼びかけていた。 同社の手がけるコオロギパウダー配合の食品は、茅野市や岡谷市のふるさと納税の返礼品にも採用され、NHKや民放のテレビ番組でも取り上げられていた。しかし2023年12月分の家賃支払いが止まり、2024年1月に弁護士から倒産する旨の連絡が入ったという。 昆虫食はSDGsの観点で注目される一方で、街の声は「ちょっと苦手かも」「形そのままでくると、ちょっとうわってなる」「見た目が無理」などといった嫌悪感も示される。 岡谷市の吉田浩市議と中島
4日から「歯と口の健康週間」です。東北大学発のベンチャー企業が歯の周りに炎症を起こす「歯周病」の治療器を約17年かけて開発し、世界に先駆けて販売します。 Luke代表取締役 東北大学大学院歯学研究科 菅野太郎教授 「今、青い光がつきました。殺菌をこういう形で一緒にやることによって外科や抜歯から逃れられるところに非常に価値があるかなと。（患者は）痛い思いをしないで済む、それから歯を失わなくて済むところが画期的かなあと思う」 この治療器は去年、世界で初めて歯周病の医療機器として日本で承認されました。 超音波で振動させながらレーザーを照射することで歯周病の原因である細菌を死滅させる仕組みです。 患者は歯の周囲を切ったり縫わずに治療できるため、痛みも少ないということです。 また、再発を防止するために患者の行動を促すアプリがこの治療器とセットになっています。 歯周病の菌は血液によって全身に運ばれ、心
宇宙ベンチャーのアクセルスペース（東京都中央区）は1月2日、石川県輪島市や七尾市周辺、富山県富山市、砺波市、高岡市、氷見市周辺の地震被災後の衛星画像を政府や報道機関向けに無料公開した。 撮影時刻は2日午前10時4分。輪島市の輪島港や七尾市の熊木川河口などで、土砂で濁ったような水が海に向けて流出しているのが分かる。
民間初の月面着陸が失敗に終わった宇宙ベンチャーのispace(アイスペース)。英「フィナンシャル・タイムズ」紙が独自の取材を続けるなかで、事業継続の難しさに直面する「疲弊的」な企業文化が浮かび上がった。英紙が厳しく指摘する、月面着陸に失敗した本当の理由。 失敗に終わった月面着陸 日本時間2023年4月26日午前1時40分前後のほんの数分の間、世界は小さなスタートアップ企業が地球から38万4000km離れた場所でエンジニアリングの奇跡を成し遂げたかもしれないと信じることができた。 宇宙ベンチャー企業「ispace」は、日本を月面に宇宙船を着陸させた4番目の国に、そして自身を月面着陸を成し遂げた初の民間企業にすることに成功したかに見えた。 月面着陸のライブ配信映像が途切れたのは、月面探査プログラム「HAKUTO-R」のランダー（月着陸船）が最終降下を始めたときだった。それからおよそ20分後、同
IT系上場企業の平均年収を業種別にみてみた 2024年版［前編］ ～ ネットベンチャー、ゲーム、メディア系 IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるネットベンチャー系企業なのか、それとも伝統的なSIerなのでしょうか。毎年恒例の記事を今年も公開します。 上場企業は毎年「有価証券報告書」の発行を義務づけられており、そこには従業員の人数や平均年齢、平均年収などが掲載されています。この記事では、これら公開情報を基に、Publickeyが独自の判断で主な企業をピックアップして業種を分類。平均年収が高い順に並べてみたものです。 ただし、持ち株会社など現場の社員の給与を反映していないと思われる企業は基本的にこの調査からは外してあります（例えばコナミホールディングスなど）。日本で上場していない企業（例えば日本マイクロソフトやGoogle日本法人など）も当然ながら含まれていません。 昨年から、企業ごとの
企業ぐるみでハッキングを行ったとする暴露記事を掲載したロイターに対し現地裁判所経由で圧力をかけ、記事を一時的に削除させたベンチャーキャピタリスト「Appin」が、ロイターだけでなく世界的な情報操作に加担していることが明らかになりました。 Who Is Killing All These Stories About Rajat Khare, Controversial Tech Mogul? https://www.thedailybeast.com/who-is-killing-all-these-stories-about-rajat-khare-controversial-tech-mogul 2023年11月、ロイターが「インドの新興企業がいかに世界をハッキングしたか」という見出しの特別調査記事を掲載しました。内容は「インドに拠点を置くAppinがいかにして世界中の重役、政治家、軍関
事業開発におけるBSとPLの考え方 - SaaSベンチャーで働くエンタープライズ部長のブログ
事業開発は、企業が長期的な成功を収めるために必要です。事業開発においては、PL（損益計算書）型とBS（貸借対照表）型の二つの異なる考え方があると考えています。PL型は売上や利益の追求に焦点を当て、BS型は将来のPLを見越して資産を積み上げることに重点を置いています。この記事では、私の経験から、これら二つのアプローチの特徴、利点、そして潜在的な落とし穴について詳しく記します。 売上や利益を追求するPL型の事業開発 PL型事業開発の落とし穴 短期的な成長を追ってしまう 製品・組織が発展しない場合がある BS型の事業開発 BS型の事業開発とは BS型の事業開発は長期的に有益になる まとめ 売上や利益を追求するPL型の事業開発 PL型の事業開発は、短期的な成果に注目し、売上や利益の最大化を目指します。このアプローチは市場での迅速な対応や競争上の優位性を確保する上で有効です。一方で、短期的な目標に集
AIベンチャー・PKSHA Technology（東京都文京区）は12月15日、子どもが不登校になる可能性を予測するAIを開発していると発表した。東京海上ホールディングスとの合弁会社・アルゴノート（東京都文京区）やシステム開発事業者の内田洋行（東京都中央区）と連携。12月から埼玉県戸田市の小中学校18校で検証を行っている。 開発している不登校の予兆検知モデルは、「出欠・遅刻・早退などの状況」「保健室利用状況」「埼玉県学力・学習状況調査」「学校生活にかかわるアンケート」「教育相談の利用の有無」「学校健診結果」などのデータを基に、不登校になる可能性を点数化するもの。検証では、出力したデータを活用し、教職員が能動的に児童・生徒をケアできる仕組みを目指す。 なお、データ活用の検証は児童や生徒、その保護者に対する説明も行いながら進めているという。「さまざまなデータを、個人情報保護法に基づき連携する他
ペットフード事業を手掛けるバイオフィリア（東京都新宿区）は5月13日、自社のクラウドサーバに不正アクセスを受け、最大で約20万アカウント分の情報が漏えいした可能性があると発表した。 漏えいした可能性があるのは、ペットフード出荷時や、ユーザーによるアカウント情報変更時のログ。2022年1月13日から24年5月3日までに、同社のサイトからペットフード「ココグルメ」「ミャオグルメ」を購入した19万8200アカウントの情報が対象という。このうち16万3474アカウントは氏名、住所、電話番号が、3万4726アカウントは氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、パスワードが漏えいした可能性がある。 19万8200アカウントのうち2万8237アカウントは、18年3月5日から24年5月3日にかけて同社のサービスにアップロードした写真も漏えいした可能性がある。このうち1万8149アカウントは会員
LLM技術と外部データ活用による検索・回答精度向上手法（ファインチューニング、セマンティック検索、In-Context Learning、RAG）と著作権侵害｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
第1 はじめに FAQシステムやチャットボットなど「何か知りたいこと（検索文・質問文）」を入力して検索や回答生成を行うに際して、検索や回答精度を向上させたり、回答根拠を明示させるために、LLM技術と外部データを組み合わせたシステムの研究開発や実装が急速に進んでいます。 LLMが外部データを参照できるようにするには、LLMそのものをFine-tuningする方法、プロンプトで情報を与える方法、RAGによって外部データを保存したデータベース (Data Base; 以下DB) から呼び出す方法の3つがあります。 ここでいう「外部データ」とは、「LLMの外部にあるデータ」という意味でして、その中には社内文書や、書籍・ウェブページ上のデータなどが含まれます。当該「外部データ」の中には、他人が著作権を持つ著作物（以下「既存著作物」といいます）も含まれるため、それら既存著作物を外部データとして利用する
新星・国産クラフトサバイバルゲーム『Omega Crafter』は、ほぼエンジニアのみのチームが“先行事例”を研究しまくって作った。ITベンチャーのゲームチームが目指す遊びやすいクラフトサバイバル - AUTOMATON
ディープラーニングなどのAI技術の実用化を進めているPreferred Networksは、オープンワールドクラフトゲーム『Omega Crafter』のオープンベータテスト（OBT）を12月2日に開始した。対応プラットフォームはPC（Steam）。 『Omega Crafter』はオープンワールドで繰り広げられるサバイバルクラフトゲームだ。舞台となるのはゲームの中の世界。そこでは謎の妨害プログラムがあり、ゲームの開発が難航しているという。プレイヤーはゲームを完成させるため、相棒のグラミーとともに冒険や街づくり、ボスの討伐などをおこなうこととなる。 本作ではサバイバルクラフトにおけるさまざまな要素を、グラミーにプログラミングとして命令を実行させることにより自動化や効率化が可能。ところで本作を手がけるPreferred Networksといえば、前述したようにAI技術系のベンチャーだ。いわゆ
プロダクトマネージャーをやめる - SaaSベンチャーで働くエンタープライズ部長のブログ
9月から異動でバクラクのプロダクトマネージャーの職種をおりることとなりました。異動先は大企業向けビジネスを推進するエンタープライズ部を立ち上げてそこの部長になります。エンタープライズ向けの機能開発マネジメントはしていたものの、ビジネス全般の管掌となり立ち位置が大きく変わりました。 もともとエンジニアからプロダクトマネージャーになり、エンジニアリングマネージャーも務め、と開発畑のキャリアを歩んできていたので晴天の霹靂だったのですが、意外とビジネス職になっても役立つ経験が多いので書いてみます。 着任1ヶ月で行った現状把握 メンバー理解を深める（組織） 常に発見を議論する機会を作る（業務） 事業をプロダクトとして捉えて構造化する（戦略） 羅針盤（アウトカムとロードマップ）を作る おわりに 着任1ヶ月で行った現状把握 まず開発職からビジネス職への異動ということで状況理解から始めました。理解する構造
Heronは、各モジュールを追加学習するための学習コードと日本語を含むデータセット、学習済みのモデル群で構成。画像認識モデルと大規模言語モデル（LLM）をつなぎ、画像を入力に使えるようになる。例えば、Heronで学習したAIモデルは、画像に何が写っているかを正確に把握しつつ、前の質問を含む文脈を理解しながら画像について回答することができる。 Heronの学習ライブラリでは、学習するLLMを自由に変換可能。「既存の言語モデルの性能を生かしつつ、今後開発・公開される新たなLLMに対しても容易に対応できる柔軟性がある」（同社）という。 公開中の学習済みのモデル群は「Llama 2-chat」（700億パラメータ）「ELYZA-Llama 2」（70億パラメータ）「Japanese StableLM」（70億パラメータ）などをベースにHeronで追加学習し、マルチモーダル化させたもの。これらのモデ
KDDIは3月18日、東大発のAIスタートアップ企業であるELYZA（東京都文京区）を連結子会社にすると発表した。資本業務提携を結び、4月1日をめどにKDDIグループがELYZAの株式の過半数を保有する。これにより、同社らは「生成AIの社会実装を加速させる」としている。 KDDIが43.4％、グループ会社のKDDI Digital Divergenceが10.0％のELYZAの株式を保有する。同社らは今後、生成AIの利用を担う組織を共同設置し、春以降に順次生成AI関連サービスを企業や自治体向けに提供する。具体的には「オープンモデル活用型の日本語汎用大規模言語モデル（LLM）開発」「領域特化型のLLM開発」「生成AIを活用したDX支援・AI SaaS」の3つを提供予定。 KDDIは資本業務提携の理由について「生成AI活用による業務効率化や生産性向上の実現が期待される一方、グローバルモデルの利
BASEとPAY.JPの歴史から見るWeb系ベンチャーにおけるバイモーダルITへのアプローチ - BASEプロダクトチームブログ
こんにちは。BASE株式会社の開発担当役員、かつ、子会社でPAY.JPを提供するPAY株式会社の取締役をしている藤川です。 JTC（Japanese Traditional Company）などと呼ばれたりする主に日本の歴史ある大企業のDX化の文脈において、バイモーダルITという考え方があります。JTCたる既存の大企業は、SIerが構築した基幹システムをITの根幹として事業を運営していましたが、昨今叫ばれるDXの取り組みにおいて、本業における顧客接点以外にITシステムでも顧客接点を実現していくための組織を整理する手段としてバイモーダルITという考え方を使うことができます。 考え方として、SoR（System of Record）と呼ばれるデータを記録することに重きを置く既存の基幹システムと、SoE（System of Engagement）と呼ばれるエンドユーザとの結びつきを実現するための
ソフトバンク創設者の孫正義氏が15兆円の資金を投入してNVIDIAに対抗するAI半導体ベンチャーを設立する「プロジェクト・イザナギ」を推進か
ソフトバンクグループ創設者の孫正義氏が、NVIDIAに対抗するAI半導体ベンチャーを立ち上げるため、最大1000億ドル(約15兆円)の資金投入を検討していると、アメリカ経済紙のBloombergが報じています。 SoftBank Founder Masayoshi Son Seeks to Build AI Chip Venture to Rival Nvidia - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-02-16/masayoshi-son-seeks-to-build-a-100-billion-ai-chip-venture Softbank founder reportedly aims to raise $100 billion to build AI chip company that would riv
ラピダスと｢天才の半導体ベンチャー｣提携の裏側
次世代の最先端半導体の国産化を目指すラピダス。ファウンドリー（受託製造会社）となる同社には、「製造を委託してくれる顧客がそもそもいるのか」という問いがつねに投げかけられていた。今年11月に発表した、とある半導体ベンチャーとの提携が問いへの答えとなりそうだ。 そのベンチャーの名はTenstorrent（テンストレント）。2016年にカナダで設立された、AI（人工知能）向け半導体の設計に特化するファブレス半導体メーカーだ。韓国の現代自動車やサムスングループの投資ファンドなどから累計3億ドル以上をこれまでに調達している。 ラピダスは今後、回路線幅が2ナノ（ナノは10億分の1）メートル世代のAI半導体の開発をテンストレントと進めていくことになる。2025年に試作ライン稼働、2027年に量産開始というスケジュールだ。 両社の提携はどのように実現したのか。まずは、テンストレントがどのような企業なのかを
ソフトバンクグループ創業者の孫正義氏は、エヌビディアに対抗して人工知能（ＡＩ）に不可欠な半導体を供給するベンチャーを立ち上げるため、最大1000億ドル（約15兆円）の資金を考えている。事情に詳しい関係者が明らかにした。 このプロジェクトは「イザナギ」というコードネームで呼ばれ、ソフトバンクＧがスタートアップへの投資を大幅に抑制する中、孫氏の次なる大きな試みとなる。 ソフトバンクＧビジョンファンド、「恐る恐る」の投資へ－派手さ陰る 孫氏は、ソフトバンクＧ傘下の英半導体設計会社アーム・ホールディングスを補完するような会社を構想しているという。非公開情報であることを理由に関係者は匿名で語った。１人の関係者によると、現在検討されている一案は、ソフトバンクＧが300億ドルを出し、中東の投資家などから700億ドルを調達するというもの。 成功すれば、この半導体プロジェクトは対話型ＡＩ「ChatGPT（チ
2023年12月20日文化庁「AIと著作権に関する考え方について（素案）」についての考察（1）｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
1 はじめに 2023年12月20日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第5回）が開催され、そこで文化庁が「AIと著作権に関する考え方について（素案）」を公表しました（以下「素案」といいます。） 本記事では、素案のうち、まずは「（1） 学習・開発段階」について、私なりに検討をしたいと思います。 なお、2024年1月15日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第5回）が開催され、そこでさらにバージョンアップされた素案が公表されますので、本記事はそれまでの暫定的な検討ということになります。 ということで、短命な？記事ですが、早めに公開することにも意味があるだろうと思い、公開します。 以下、素案を適宜分割し、引用した上で当該引用部分についてのコメントを記載していきます。また、適宜見出しを付けていきます。 2 素案についての考察 （1） 導入部分 AIと著作権に関する考え方について（素案）
ベンチャー企業でQAチームを立ち上げました
1. はじめに Social Databank Tech Blog Advent Calendar 2023の5日目です。 今回はSocial Databank（以下SDB）でQAチームを立ち上げた話をします。 SDBにQAチームができたのが1年前。それまでQAという組織が存在せず、各メンバーがそれぞれの機能・コードをレビューし、リリースを行なっていました。 そのため、サービスの規模や開発メンバーが増えるにつれて以下の課題が発生しました。 品質が各メンバー・PJに依存する a. 検証項目が作成する人によって粒度が変わる b. テストコードを書くPJとそうでないPJがある c. 仕様が特定のメンバーに属人化している 品質に関するルールや規定がない a. 障害が発生しても有識者が場当たり的に対応している b. リリースに関する判定基準がない 以上の理由から、QAチームを立ち上げ組織全体の品質向
なぜ維新の政党支持率は高いのか…前大阪市長・松井一郎「他の党に比べたらマシだから」他のベンチャー政党との違いは「結局一番、地道なのが自民党なんです」（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
2023年4月、政治団体・大阪維新の会をけん引してきた松井一郎氏が大阪市長の任期を終えて政界を去った。大阪府議時代に自民党を飛び出し、盟友の橋下徹氏と創設した組織を統率。「身を切る改革」を党是に、党派色を前面に出して大阪府知事や大阪市長のポストを独占し、地方行政の運営に一石を投じた。10年余りの「維新政治」を考える上で、松井氏は欠かせない存在だった。 前回、岸田首相の減税について思うところを語ってもらったが、今回は政治家を引退し、現在の日本維新の会が民間人目線でどう見えているのか聞いた。 議員を引退してから見える維新の会は「他の党に比べたらマシ」 民間人になってから今の維新を見て思うのは、「他の党に比べたらマシ」ということです。その差というのは、自分が以前所属していたからというわけではなく、「身を切る改革」をまだやっているから。選挙になると、自民党だろうと共産党だろうと、どこも一つだけ同じ
Ruby on Railsの求人数が3年で4倍に増えたので、急遽Rails7basic試験を発表し、3月3日にベータ試験を実施することにしました。：吉政忠志のベンチャービジネス千里眼：オルタナティブ・ブログ
IT業界でベンチャービジネスの支援をしている執筆者が日々の活動ログと感じたことを、徒然なるままに書き綴っていきます。 Ruby on Railsの求人数が3年で4倍に増えたので、急遽Rails7basic試験を発表し、3月3日にベータ試験を実施することにしました。 実は、各主要な言語の求人数を毎年チェックしてまして、この3年でRuby on Railsの求人数が急激に増加しているのがわかりました。 Indeed Japanで公開されている求人数によると2021年1月に1万7千件だったのが、2022年1月に2万9千件、2023年1月に6万件、2024年1月に8万1千件になりました。このように急激にRailsの求人情報が増えたのは、コロナ禍によって非対面営業に注目が集まり、アフターコロナではWebを活用したビジネスの効率化を進める企業が増えたことを表しています。またDXはデジタルを活用したビジ
実現すれば世界初？ 特急車両に水素エンジンを載せる？ JR東海と組んだベンチャーに聞く：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（1/9 ページ） JR東海は脱炭素社会への取り組みとして、非電化区間の水素エネルギー化を推進する。第一目標は特急形ハイブリッド車両「HC85系」の水素エネルギー化だ。その手段として「燃料電池」と「水素エンジン」を検討している。 HC85系はディーゼルエンジンで発電してモーターを回転させる。バッテリーも搭載して、減速時に台車側のモーターで発電し、バッテリーに貯める。このバッテリーの電力も加速時に使うから、発電機とバッテリーのハイブリッド方式となる。見かけはディーゼルカーだけれど、実態は「発電機を積んだ電車」だ。このディーゼル発電機を燃料電池に置き換えるか、水素エンジン発電機に変換する。 JR東海は、2023年12月18日に燃料電池による模擬走行試験を公開し、その模様は本連載でも
文化庁「AIと著作権に関する考え方について（素案）令和6年1月15日時点版」の検討｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
1 はじめに 2024年1月15日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第6回）が開催され、そこで「AIと著作権に関する考え方について（素案）令和6年1月15日時点版」（以下これを単に「素案」といいます。また、以下素案の該当頁を示す際には同素案の「見え消し版」の頁数を示します）が公開されました。 同素案は、現行著作権法の解釈指針を示すものに過ぎず、最終的な司法判断に代わるものでは当然ありませんが（素案3頁）、内容的にはかなり詳細かつ踏み込んだものとなっており、また、文化庁が作成・公表したものであるため、実務に非常に強い影響を及ぼすと思われます。 AIと著作権については重要論点はいくつもありますが、素案はそれらの論点を丁寧に網羅・解説しています。 各論点に関する素案の記載内容については概ね賛同しますが、素案には大規模言語モデルの開発・提供に非常に強い萎縮的効果をもたらす部分があり、その部分
【連載】生成AIと著作権～文化審議会著作権分科会法制度小委員会「考え方」を踏まえて～第1回｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
【連載】生成AIと著作権～文化審議会著作権分科会法制度小委員会「考え方」を踏まえて～ 本連載は、２０２４年３月１５日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」（以下「考え方」」といいます）が公表されたことを受けて、２０２４年４月時点でのAIと著作権に関する法的論点とその基本的な考え方について網羅的に整理したものです。 本連載の作成にあたっては、「考え方」をベースに、関連する各書籍や論文等を参照し、かつ私自身が実務で経験したことを最大限盛り込んでいます。 特に「上野達弘・奥邨弘司（編）「AIと著作権」勁草書房、２０２４年」は、２０２４年時点の最新の論点について、理論的・実務的な観点から極めて詳細な検討がされている書籍であり、本連載作成に際しても大いに参考にしています。 本連載では、網羅的、かつ最新の知見を盛り込みつつも、学説の対立の紹介は最小限にとどめて、で
「Preferred NetworksってAIベンチャー企業なのに、AI要素がないクラフトサバイバルゲーム作っていいんですか」異色のSteamゲーム『オメガクラフター』の開発をOKした理由を、PFNに訊いた - AUTOMATON
Preferred Networksが現在開発中の『Omega Crafter（オメガクラフター）』。定番のクラフトサバイバルゲームの要素に、プログラム要素を盛り込んだ意欲作だ。そして面白いのが、本作を手がけているのはゲームメーカーではなく、AIベンチャーのPreferred Networksであるということ。 Preferred Networksといえば、日本では数少ない機械学習系のベンチャー企業。ディープラーニングを武器にしており、日本各地から優秀な人材が集まっており、さまざまな企業から多額の出資を受けるなど、新進気鋭のベンチャー企業である。そんなPreferred Networksが、コテコテのクラフトサバイバルゲームを作っているというのだから、同社を知っている人は驚いたのではないか。さらに面白いのは、この作品がディープラーニングを駆使しているかというと、そうでもないのである。 なぜ
米国屈指のベンチャーキャピタリストが謳うテクノ楽観主義を読み解く｜Masato_PartnersFund
はじめにPartners Fund中村です。1か月弱前に米国屈指のVCであるAndreessen HorowitzのAndreessen氏が一つの投稿をしました。そのタイトルは「テクノ・オプティミスト・マニフェスト」。記されているのは、この時代においてテクノロジーの進歩を称賛し、人がどうテクノロジーと向き合うべきかという信念。賛否両論あると思います。ですが、一つ言えるのはAndreessen氏は考え抜いてこの信念に辿り着いたということと、それが疑いの余地のない輝かしい多くの業績（とその裏にあった苦悩）に裏打ちされているということ。 文章は長く、教養の厚みが凄すぎて難解なところもあるので、今回解説付きの翻訳文を作成してみました。プロフェッショナルとして、どう思想的なポジションをとるか一つに参考になれば幸いです。 本文：テクノ・オプティミスト・マニフェスト(前書き、あとがきは割愛。解説は各章の
ロボットベンチャーのMOVeLOT（東京都墨田区）は9月30日、アニメ「機動警察パトレイバー EZY（イジー）」に登場するロボット「イングラム」の開発を始めると発表した。人が搭乗し、操縦できる機体になるという。 公開時期など詳細は明らかにしていないが、開発の状況はX（旧Twitter）やInstagramの自社アカウントで随時公表する考え。2024年1月からは隔週で配信も行う。 開発中の機体を見学するツアーも計画。参加者はXやInstagramのフォロワーから抽選で選ぶという。「フォワードになれる体験を提供する」としている。 MOVeLOTは、エンターテインメントとして搭乗型ロボットを開発しているスタートアップ。8月に油圧式ロボット「EXA」の操縦を体験できる“パイロット証”（チケット）のクラウドファンディングを始めた他、イベントなどに向けて巨大ロボットを動かせる操縦席型のアトラクション設
パートナーが産後うつに──上場金融ベンチャーCEOが語る、スタートアップ経営と家庭の両立：【新連載】教えて、スタートアップ失敗談（1/2 ページ） 「僕は会社に全力投球だったので、何か問題が起きてもうまく両立しようと考えるんです。今までも気合いでなんとかしてきたわけで、自分のことだけなら気合いで乗り越えられる。でも健康とか家族の問題になるとそうはいかない。僕の学びとしては、そうなったらもう出力を最小限にした方がいいということでした」 スタートアップ経営者が、自らの過去の失敗を語る本企画。2021年12月に東証マザーズ上場を果たしたFinatextホールディングス（HD）の林良太CEOが話したのは、こんな意外な失敗についてだった。 パートナーが産後うつに…… 林CEOが直面した出来事 事業も軌道に乗りつつあった19年春、林CEOは配偶者の深刻な「産後うつ」に直面したという。出産後、配偶者は1
日本のイチゴが大ヒット、アメリカで脚光の200億円調達ベンチャー。「世界で一人勝ち」の理由（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
オイシイファーム（Oishii Farm）の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、「植物工場は日本が勝つべくして勝てる領域」と断言する。 日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン「ダニエル」をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 【全画像をみる】日本のイチゴが大ヒット、アメリカで脚光の200億円調達ベンチャー。「世界で一人勝ち」の理由 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム（Ois
クラウド生まれの基盤ソフトを非力なエッジ（端末）機器で動かす技術を開発し、米国で特許も取得。ERP（統合基幹業務システム）世界最大手に認められ、企業の基幹システム分野へと事業を一気に拡大する足掛かりを得た――。こんなテックスタートアップがある。2018年創業のラトナだ。 主力事業はエッジコンピューティング向けの基盤ソフト群「AION（アイオン）」の開発。工場の製造設備管理や小売業の店舗運営での利用を想定する。AIONは、センサーやカメラの制御、各種機器からのデータ取得などを担うエッジ機器向けの基盤ソフト、現場担当者が作業指示を入力したり作業状況を確認したりするためのアプリ、クラウド上のデータ連係ソフト、管理者用の情報ダッシュボードから成る。独SAPのスタートアップ向けプログラムに採択され、同社製品との連係機能を開発中だ。 中でも最大の特徴はエッジ機器向けの基盤ソフトだ。通常はクラウドサービ
宝島社が運営するミステリー小説の新人賞「第22回 このミステリーがすごい！」大賞に、AIベンチャー・PKSHA Technologyの共同創業者でマネックスグループ取締役の山田尚史氏（34歳・作家名：白川尚史）の作品「ミイラの仮面と欠けのある心臓（仮題）」が選ばれた。 作品は、古代エジプトを舞台に、ミイラ姿のままよみがえった神官書記が探偵役になるミステリー。選考委員で書評家の大森望氏は「これだけ野心的な設定を用意して、壮大な物語をきちんと着地させた点は高く評価。このミステリーはたしかにすごい」と評価している。 山田氏は受賞にあたり「今回、作品の舞台となる古代エジプトの世界観に触れる過程で、歴史の積み重ねやそれを解き明かす探求の試みの偉大さを思い知りました」「すべての方々に、心からの感謝を捧げます」などとコメントを寄せている。 山田氏は、開成高校、東京大学工学部（松尾研究室）を卒業。2013
小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Jan. 09, 2024, 07:20 AM テックニュース 14,390 CESの前夜祭のようなイベントとなる｢CES Unveiled｣が開催。CESの一部の出展者と各国のメディア関係者が集まった。 撮影：小林優多郎 1年のテクノロジートレンドを占うグローバルイベント｢CES2024｣が1月9日（現地時間）、アメリカ・ラスベガスで開幕する。 7日には前夜祭的な位置づけの｢CES Unveiled｣が開催。取材に訪れる各国メディアに対し、スタートアップを中心としたさまざまなメーカーの新製品や取り組みが披露された。 日本の企業もその中には含まれるが、そのうちの6社にCESの出展内容とその理由を聞いた。
ソニーミュージック、アニプレックス、 ポケットペアによるジョイントベンチャー設立 ―株式会社パルワールドエンタテインメント設立のお知らせ― 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：村松俊亮、以下、SME）及びグループ会社の株式会社アニプレックス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩上敦宏、以下、アニプレックス）並びに株式会社ポケットペア（本社：東京都品川区、代表取締役社長：溝部拓郎、以下、ポケットペア）の三社は、ポケットペアが手掛けるゲーム「パルワールド」の国内外におけるライセンス事業を推進するため、新たにジョイントベンチャー（以下、本JV）・株式会社パルワールドエンタテインメントの設立に合意したことをお知らせいたします。 本JVは、「パルワールド」の国内外における各種ライセンス事業(※1)を集約し、「パルワールド」の全世界における多角的な
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蛯原 健🇸🇬ベンチャーキャピタル on X: "OpenAIでクーデーターがなぜ成功したのか？なぜ49%所有するMicrosoftのみならず主要株主のほとんど、首謀者イリヤ1名を除くキーマネジメントのほぼ全員がアルトマン復帰を望んだにも関わらず、イリヤはそれを拒絶できたのか？答えはシンプルで、OpenAIの組織ストラクチャのバグであった。… https://t.co/hb6wYrPfwh"
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