イギリスで開かれている気候変動対策の国連の会議「COP26」で、温室効果ガスの排出削減対策がとられていない石炭火力発電所の新規建設中止などを盛り込んだ声明に、ヨーロッパ各国など40か国あまりが賛同しました。日本やアメリカ、中国は含まれておらず、「脱石炭」が議論の焦点になっています。 イギリスのグラスゴーで開かれている「COP26」では4日、クリーンなエネルギーへの移行について、議長国イギリスが声明を発表しました。 声明では、主要経済国は可能なかぎり2030年代に、世界全体では可能なかぎり2040年代に、排出削減対策がとられていない石炭火力発電所から移行するため、取り組みを進めるとしています。 また、こうした石炭火力発電所については新規建設を中止するほか、他国での建設に対する政府による直接的な支援をやめるとしています。 声明には40か国あまりが賛同し、フランスやドイツといったヨーロッパ各国の
ロシアによるウクライナ侵攻の停戦を訴え、記者会見する伊勢崎賢治さん（右）ら＝東京・永田町の衆院第１議員会館で ロシアのウクライナ侵攻による戦禍を止めようと、東京外国語大の伊勢崎賢治名誉教授や岩波書店の岡本厚・元社長ら学者、ジャーナリストらのグループが5日、東京・永田町の衆院第1議員会館で記者会見し、日本を含めた先進7カ国（G7）に「今こそ停戦を」と訴える声明を発表した。 声明は現在の戦闘について「北大西洋条約機構（NATO）諸国が供与した兵器が戦場の趨勢（すうせい）を左右するにいたり、代理戦争の様相を呈している」と指摘。武器の援助をやめ、ロシアとウクライナの交渉の場をつくるよう、G7に求めている。賛同人にはジャーナリスト田原総一朗さんや東京大の上野千鶴子名誉教授、法政大の田中優子前総長ら30人余が名を連ねた。 伊勢崎さんは「停戦は悲劇的な終戦を回避するための政治工作、公平な和平のための、現
真珠湾に向けて日本の攻撃機が飛び立ったあと。昭和天皇のもとにある書簡が届けられました。送り主は「アメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト」 この親書の背後には、日米の開戦を避けようと最後まで動いた日本人の学者の存在がありました。30年も前から日米開戦を予見したこの学者が、最後に望みを託した“大統領親書”とは。（首都圏局記者 山内拓磨）
池上彰氏がトランプ前大統領めぐり大炎上！ 釈明動画も火に油…低評価率は８９％（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
ジャーナリスト・池上彰氏（７０）のトランプ前米大統領をめぐった発言が大炎上している。 【舞台裏写真】池上氏の番組でリポートする小島瑠璃子 発端は先月３０日放送のテレビ朝日系「池上彰のニュース そうだったのか！！」でトランプ前大統領とバイデン大統領を比較した「バイデン大統領は中国の人権問題に関心がある。新疆ウイグル自治区で強制収容所に入れられているといったことや香港民主化運動による逮捕とか、トランプ大統領はこれまで（人権問題に）何も言ってこなかった。人権問題に関心がなかった」という発言だ。 しかし実際には中国のウイグルに対する人権問題でジェノサイドと認定したのはトランプ政権。また、トランプ前大統領は２０１７年に国連の演説で「北朝鮮は１３歳の少女を拉致した」と拉致問題に言及し、北朝鮮の非情さを訴えているなどの実績があり、ネット上では池上氏に対する批判が殺到した。 抗議の矛先が向かったのは、池上
なぜハマスは今、イスラエルに攻撃をしかけたのか…透けて見える「アラブの大義」を脅かす近隣国の和平交渉、ネタニヤフ政権の弱体化 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
#2 #3 #4 #5 #6 #7 これまでのイスラエルへの攻撃との相違点 10月7日にパレスチナ南部・ガザ地区を支配する政党・イスラム組織「ハマス」の軍事部門がイスラエルを奇襲し、1000人以上が死亡。対するイスラエル軍のガザ空爆で1500人以上の犠牲者が出ている。イスラエル軍は地上部隊を侵攻させてハマス掃討作戦を強行する構えで、今後さらに多数のガザ住民の被害が予想されるという悲劇的な状況になっている。 では、なぜハマスは今、このような攻撃を開始したのか。 ハマスがイスラエルを奇襲したこと自体は、初めてのことではなく、驚くことではない。ハマスはもともとイスラエルによる支配への抵抗を掲げる組織である。当初はイスラエルの存在自体を認めていなかったが、現在は少なくとも建前上は、1967年に第3次中東戦争で占領したエリア（現在のパレスチナ自治区）以外は、イスラエル領だと認め
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
米西部サンフランシスコで28日、何者かがペロシ米下院議長（民主党）の自宅に侵入し、在宅していた夫のポール氏を襲った。ペロシ氏の事務所が発表した。ポール氏は病院に搬送され治療を受けているが、「完全に回復する見込み」という。 発表によると、襲撃者はすでに拘束されており、動機などの捜査が進められている。…
イスラエルはイランが発射した無人機やミサイルを99％迎撃したが、国防軍のリーム･アミノアッチ元准将は「今回の迎撃コストは40億シェケル～50億シェケル（1,600億円～2,000億円）だ」と述べ、とても持続可能なものではないと示唆した。 参考：Global condemnation of Iranian attack; IDF hits Hezbollah weapons plant in north Lebanon 参考：The staggering cost of Israel’s defense against Iran’s missile attack: ‘4-5 billion shekels per night’ 参考：Iranian Attack: 5 billion shekels in a single night この規模の攻撃が続けばイスラエルの防空シールドは直ぐに干
「アメリカに独裁体制が生まれる可能性はあり、そうなれば、世界の民主主義にとって非常に暗い時代になる」 こう話すのは、著書でロシアによるウクライナ侵攻を事前に警告していたことでも知られるフランスの思想家、ジャック・アタリ氏です。 “知の巨人”とも言われるアタリ氏が私たちに鳴らす警鐘とは。 （国際部記者 野原 直路） 1980年代に30代後半でフランスのミッテラン大統領の補佐官となり、東西ドイツ統一の対応などに奔走。 旧共産圏だった東欧の国々などの経済復興を支援する欧州／ヨーロッパ復興開発銀行（EBRD）の初代総裁を務め、EU・ヨーロッパ連合設立の「影の立役者」としても知られています。 来日中のアタリ氏に、地域紛争や気候変動など混迷を深めるいまの世界をどう見ているのか、私たちがとるべき行動とは何か、尋ねました。 （以下、ジャック・アタリ氏の話。インタビューは都内で4月16日に行いました） Q
𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "「力による抑止力」を強調する意見への藤原帰一東大教授の正論 ＃日曜討論 https://t.co/CSvpudkmUF"
「力による抑止力」を強調する意見への藤原帰一東大教授の正論 ＃日曜討論 https://t.co/CSvpudkmUF
じこぼう on Twitter: "観光業会にとっては深刻なこのニュースだが、リプライには、「我々は嫌韓をやり続けたいし、観光業が倒産しようが知ったことではないし、経営努力が足りない、自己責任」的な言説がわらわら湧いてきている。さすが、「災害すらも自己責任」の国であ… https://t.co/AChyWlituN"
観光業会にとっては深刻なこのニュースだが、リプライには、「我々は嫌韓をやり続けたいし、観光業が倒産しようが知ったことではないし、経営努力が足りない、自己責任」的な言説がわらわら湧いてきている。さすが、「災害すらも自己責任」の国であ… https://t.co/AChyWlituN
ベルギーの首都ブリュッセルで、欧州連合本部に掲げられた欧州旗とウクライナ国旗（2022年2月28日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】ウクライナの欧州連合（EU）加盟申請について、EU側は2月28日、即時承認の期待に冷や水を浴びせた。 【動画】ウクライナ大統領、EU加盟申請書に署名 欧州委員会（European Commission）のウルズラ・フォンデアライエン（Ursula von der Leyen）委員長は2月27日、ユーロニュース（Euronews）のインタビューで「ウクライナはわれわれの一員。加入してほしい」と述べた。 これを受けてウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は28日、ウクライナのEU加盟を申請する文書に署名。「新たな特別手続きによる即時承認」を求めた。 さらに「われわれの目標は全欧州人との団結であり、何より
NZアーダーン首相「核兵器ゼロが広島と長崎の犠牲者への償いになる唯一のこと」【広島原爆の日・メッセージ全文】
75 years ago the world saw the catastrophic humanitarian consequences of nuclear weapons. It must not happen again. Only nuclear zero is worthy of the victims of Hiroshima & Nagasaki. PM Ardern urges all States to join the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons #nuclearban pic.twitter.com/m4rNo9ygzm — New Zealand Ministry of Foreign Affairs & Trade (@MFATNZ) August 6, 2020
エマニュエル・トッド「トランプは『決断力のあるオバマ』、そして“重要な大統領”だった」 | トランプのレガシーは残り続けるだろう
トランプの対外政策を評価 フランスの歴史家・人類学者のエマニュエル・トッドが2020年11月7日、フランスのラジオ局「ユーロップ１」の番組でドナルド・トランプ米大統領の功績について語った。トランプは、その対中政策によって歴史に影響を与えた「重要な大統領」だというのがトッドの見立てである。 「トランプは、対外政策において、オバマのもとで始まっていた方向転換にはっきりとした形を与え、その重要性を大げさに示しました。保護貿易の措置を実施して国家が舵を握れるようにしましたし、欧州への関与も減らしました。 外交政策の重心を太平洋地域と中国に移したのもそうです。オバマには中東への関与を減らす勇気はなかったのですが、トランプにはその勇気がありました。そのような意味ではトランプは『決断力のあるオバマ』でした」
ほんこんが池上彰氏を猛批判「トランプ前大統領は人権問題に関心ないとは酷過ぎる！」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
お笑い芸人のほんこん（５７）が３１日、ツイッターでジャーナリスト・池上彰氏のトランプ前大統領に関する発言を厳しく批判した。 【写真】ピコ太郎が晩さん会でトランプ大統領と対面 メラニア夫人に「ＰＰＡＰ」披露 池上氏は３０日放送のテレビ朝日系「池上彰のニュース そうだったのか！！」でトランプ前大統領とバイデン現大統領を比較し「バイデン大統領は中国の人権問題に関心がある。新疆ウイグル自治区で強制収容所に入れられているといったことや香港民主化運動による逮捕とか、トランプ大統領はこれまで（人権問題に）何にも言ってこなかった。人権問題に関心がなかった」と発言した。 これについてほんこんは「池上氏は 余りにも酷かった これは問題にならないのか？ スタッフさんも認識ないのか？」と疑問を呈した。 その上で「ジェノ○イドはトランプ元大統領、ポンペオ氏発言 拉致被害者家族会の方々にも トランプ元大統領は会ってま
リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～ 秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た
主要７カ国（Ｇ７）がおよそ3000億ドル（約48兆3000億円）に上るロシア凍結資産の押収を決定すれば、サウジアラビアは保有する欧州債券の一部を売却する可能性があると今年に入り内々に示唆した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 サウジ財務省がＧ７の一部の国に対し、ウクライナ支援を意図したロシア凍結資産の押収案に異論を差し挟んできたという。関係者の１人は、サウジのメッセージを遠回しな脅迫だと表現した。サウジは具体的にフランス国債に言及したと、関係者の２人は語った。 ５月から６月にかけ、Ｇ７はロシア中銀の資産についてさまざまな選択肢を検討していた。米国と英国は直接の資産押収を含むより大胆な選択肢の検討を主張したものの、結局は資産そのものに手を付けず、資産が生む利益を活用することで合意した。 ユーロ圏の一部の国は、ユーロの価値が損なわれる恐れがあるとして、ロシア凍結資産の直接の押収には反対した。
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「辺野古」工事費 底なし 埋め立て14％すでに半分近く使い切る 米軍幹部も「ドローンの時代に不要」：東京新聞 TOKYO Web
沖縄防衛局によると、22年度、辺野古の新基地建設に支出した額は815億円。着工から21年度までにかかった工費と合わせると、総額で4312億円に達した。 一方で、22年度末時点の工事の進捗を見ると、事業全体の埋め立て土量2020万立方メートルのうち、4年余りで埋め立てた量は14％。しかも、これまで埋め立ててきた場所は、工事がしやすい水深の浅い海域だ。 防衛省は4年前、軟弱地盤対策のため総工費を9300億円に引き上げた。 辺野古の軟弱地盤 辺野古沿岸部東側の埋め立て予定地の海底に、「マヨネーズ並み」と評されるほどの軟らかい粘土層が広がっている。最深で水面下90メートルにまで及ぶ。防衛省は2015年に軟弱地盤の存在を把握していたが、その事実を伏せてきた。政府が存在を認めたのは、土砂投入を始めた翌月の19年1月。防衛省は「地盤改良すれば建設可能」として、大幅な設計変更を行った。深さ90メートルにま
【北京=多部田俊輔】中国政府は業界ごとに製品の技術などを定める「国家標準」で、ハイテク製品での外資排除を拡大する。中核部品を含めて中国で設計、開発、生産をするよう求める。外資企業は中核技術を渡すか、中国市場から事実上撤退するかの判断を迫られる。中国の国家標準を手掛ける国家標準化管理委員会と品質管理を担う国家市場監督管理総局が4月、複合機やプリンターなどのオフィス機器を対象とした国家標準を刷新す
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域が発効の要件となる50に達し、条約は来年1月に発効することになりました。推進国は核兵器廃絶に向けた圧力としたい考えですが、核保有国は参加しておらず、今後、実効性をどう確保していくかが課題となります。 核兵器禁止条約は、核兵器の使用が武力紛争の際に適用される国際法に反するとして、その開発、保有、使用などを禁じる条約で3年前の2017年7月、国連で122の国と地域が賛成して採択されました。 条約は50の国と地域の批准が発効の要件となっていて、国連の幹部はNHKの取材に対し、24日、50番目となる批准書を中米のホンジュラスが国連に提出し、受理されたことを明らかにしました。 これにより、条約は規定に基づいて90日後の来年1月22日に発効することになります。 核兵器を違法だとする条約はこれが初めてで、条約を推進してきたオーストリアなどの
日本政府、他国の軍事費への資金提供へ
アラブニュース・ジャパン 東京: 林芳正外相は、日本は外国の軍事力強化を支援する方針であるとして、次のように述べた。 「わが国が戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、インド太平洋地域の平和と安定を確保し、わが国にとって望ましい安全保障環境を構築するためには、わが国自身の防衛力の抜本的強化に加え、同志国の安全保障能力、抑止力を向上させることが不可欠である」 林氏は、この政策は政府開発援助（ODA）とは別のものになるとした上で、「同志国の安全保障ニーズに応えて、資機材の供与等を行う、軍等が裨益者となる新たな無償資金協力の枠組みを導入する」と説明した。 林氏は、この新しい形の援助は「援助を受ける側のニーズに基づく」とし、日本がどの国を援助するかについては言及を避けた。 しかし、2023年度に20億円の予算が計上されていると延べた。
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契約額は破格の22円――。防衛省が、中国や北朝鮮などが開発する新型ミサイルを人工衛星で監視する最新技術の調査研究を委託するため、競争入札にかけたところ、大手総合電機メーカーの三菱電機が22円で受注したことが防衛省への取材で明らかになった。防衛省の担当者は「これまで聞いたことがない低い額で驚いている」と話している。 日本周辺では、中国やロシアが高速で変則的な軌道を描く極超音速滑空兵器を開発している。北朝鮮も変則的な軌道のミサイルの開発を進めており、大きな脅威となっている。防衛省は2020年度予算で、人工衛星でミサイルを探知・監視する新技術の調査研究に約8800万円を計上した。
Taiwan and Allies Rally to Defy China's Economic Coercion on Pineapples ＜中長期的には、輸出の中国依存を脱却しなければいつまた突然禁輸措置を突きつけられるかわからない＞ 台湾の市民と企業は、収穫の開始直前に中国税関から無期限の禁輸措置を受けた国内のパイナップル生産者を一丸となって支援している。 地元のバイヤーだけでなく、日本などの近隣諸国が、今年中国市場向けに生産したパイナップル4万トン以上を「ものすごい勢いで」買ってくれた、と台湾の陳吉仲（チェン・ジィゾン）農業委員会（農林水産省）主任委員は、2日に語った。 3月１日から台湾産パイナップルの輸入を停止するという中国税関総局の通知を台湾政府が受けたのは、禁輸開始3日前の２月26日のことだった。理由は、昨年以来、台湾産農産物からさまざまな有害生物が発見されたからだという。
自衛隊が抱える根本的な問題 岸田政権は「安保関連3文書」の改定案を閣議決定した。安保関連3文書は、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の3つで、日本の安全保障の方針を定めたものだ。 さらにロシアによるウクライナ侵攻が契機となり、今回の改定では、防衛費の増額問題も大きな注目を集めている。3文書には、防衛費を5年以内にGDP比で2％以上に引き上げることが盛り込まれた。 防衛費増額の財源をどう確保するかが大きな争点になっており、国を守るための「兵器」、そして「カネ」についての議論は活発化している。だが、自衛隊にはもっと根本的な問題があることに気づいている人は少ない。 「人」が足りないのだ。 '21年度における国家公務員の数は約59万人だ。そのうち5割弱の約27万人を占めているのは防衛省の職員である。このうちトップの防衛大臣を含む事務官等が約2万人いて、残りの約25万人が自衛官と
すくすく。 on Twitter: "これだけはちゃんと伝える必要があるから書きますが、統一協会（家庭連合）という団体（韓国発祥の宗教団体）には、「世界日報」という機関紙がありますが韓国版では反日を煽り、日本では反韓を煽ります。これは「分断」をすることによるメリットが… https://t.co/Vusd9FoJ9i"
これだけはちゃんと伝える必要があるから書きますが、統一協会（家庭連合）という団体（韓国発祥の宗教団体）には、「世界日報」という機関紙がありますが韓国版では反日を煽り、日本では反韓を煽ります。これは「分断」をすることによるメリットが… https://t.co/Vusd9FoJ9i
「軍拡競争は加速し、誤認による偶発戦争も起きうる」 石田淳・東大教授が語る敵基地攻撃能力保有の恐怖：東京新聞 TOKYO Web
敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有しても、日本の安全は高まらないと考える。攻撃を受けたときに限って武力行使をするとした専守防衛という長年の宣言政策の信頼が低下し、他国の不安をかき立てる。周辺国との緊張が激化して、さらに軍備競争が加速する「安全保障のジレンマ」から抜け出せなくなるからだ。 例えば、1998年の北朝鮮のミサイル発射実験を受けて日米で共同研究を進め、日本政府は2003年に弾道ミサイル防衛（BMD）システムの整備を閣議決定した。だが、これは相手国のミサイルの軍事的効果を相殺するため、BMDの対応力を超えるミサイル開発への誘因となった。防衛力強化を期待して行ったことが逆効果となり、安全保障環境を悪化させたことを政府・与党は自覚した方が良い。
松浦晋也 on Twitter: "「人権、人権と騒ぐ奴らが、アフガニスタンの現状について黙っている」という揶揄的tweetが回ってきたが、あの複雑な部族社会を理解し、特有のガバナンスを理解した上で的確に人権に関する発言が出来る者は、そんなに多くないと思う。自分もできない。"
「人権、人権と騒ぐ奴らが、アフガニスタンの現状について黙っている」という揶揄的tweetが回ってきたが、あの複雑な部族社会を理解し、特有のガバナンスを理解した上で的確に人権に関する発言が出来る者は、そんなに多くないと思う。自分もできない。
アメリカのボルトン前大統領補佐官はＡＢＣテレビのインタビューで、トランプ大統領について、基本的な知識に欠け、重要な政策をみずからの再選に有利かどうかだけで決定していると批判し、「1期だけの大統領として記憶されることを願う」と述べました。 この中でボルトン氏はトランプ大統領について外交・安全保障の一貫した方針がないとしたうえで、トランプ大統領が『フィンランドはロシアの一部か』と尋ねたという話しに触れ、「そのような質問をしてくる人間を相手にするのは非常に困難だ」として、基本的な知識に欠けると指摘しました。 さらに「職務を遂行する能力があるとは思えない。自分の再選に有利かどうかだけが彼の指針だ」と述べて、重要な政策をみずからの再選に有利かどうかという基準だけで決定していると批判しました。 ボルトン氏はまたトランプ大統領がいわゆるウクライナ疑惑を否定していることについて「うそをついている。こうした
こなたま（CV:渡辺久美子） on Twitter: "えーっと、菅首相の「五輪決めたのはIOC」発言に対する私の「主権国家たることを止めたのか」というツイートに対して、「契約でそうなってるんだぞ知らないのか」って引用が1つ2つ来てるんだけど……「知らないのか」じゃなくって、……それでいいの？ あなた方……"
えーっと、菅首相の「五輪決めたのはIOC」発言に対する私の「主権国家たることを止めたのか」というツイートに対して、「契約でそうなってるんだぞ知らないのか」って引用が1つ2つ来てるんだけど……「知らないのか」じゃなくって、……それでいいの？ あなた方……
アメリカで出版されたボルトン前大統領補佐官の回顧録が、波紋を呼んでいる。ボルトン氏は共和党内でも“超タカ派”として知られ、安全保障分野を担当。側近として知られていたが、昨年9月に解任されていた。回顧録には外交交渉を含めた政権の内幕が克明に暴露していることから、トランプ政権が出版差し止めを要求して裁判所に退けられた経緯がある。 中でも日本で注目されているのが、米朝首脳会談を含めた東アジア情勢をめぐる記述だ。この回顧録について、韓国政治研究が専門の神戸大学大学院教授、木村幹氏が読み解いた。 ◆◆◆ 研究者も胸躍る刺激的な出版 研究において最も胸躍り、知的好奇心を掻き立てられるのは、新たなデータや資料を開く時だ。新たなデータにはどんな情報があり、それによりこの世界の認識は如何に書き直されるのか。そして、研究者である自分はこの魅力的なデータをどう使ってどんな新たな研究を展開できるのか。それは世界が
＜大国の軍事力に代わる有効な「人道的介入」の方策を、国際社会が確立することは結局できなかった＞ 8月15日、ターリバーンがカーブルを制圧し、アフガニスタンの権力掌握を果たした。バイデン米大統領が米軍を全面撤退させると宣言した期限の9月11日より1カ月近くも早い、カーブル陥落である。これで、2001年のアフガニスタン戦争でターリバーンを追放して以来米国が支えてきたアフガニスタン政権は、露と消えた。 この20年間にアフガニスタンで命を落とした米兵は2452人、英やカナダ、ドイツなどNATO加盟国の犠牲者を含めると3596人にもなるが、アフガニスタン人側の死者数は政府軍・民間人が10万人強、ターリバーンなど反米派側の被害も5万人を超える。米政権が費やした戦費は3兆ドルともいわれ、今年3月までにアフガニスタンの治安部門の再建計画に費やされた資金は8830億ドルとされている。この膨大な人的、資金的コ
ロシア、ウクライナ国境付近の演習終了
ロシア・モスクワ郊外ノボオガリョボの大統領公邸で、政府関係者とビデオ会議に臨むウラジーミル・プーチン大統領。スプートニク提供（2021年12月24日撮影）。(c)Alexey NIKOLSKY / Sputnik / AFP 【12月26日 AFP】ロシア国防省は25日、ウクライナ国境付近で1万人超の部隊が1か月間にわたり行っていた軍事演習が終了したと発表した。 国防省によると、南部軍管区の部隊はロストフ（Rostov）州、クラスノダール（Krasnodar）地方、2014年に旧ソ連構成国のウクライナからロシアが併合したクリミア（Crimea）共和国などの南部地域で演習を行っていた。 演習に参加していた部隊は撤収を開始し、待機部隊が年始休暇中の対応を担うという。 西側諸国は、ロシアが冬の間にウクライナへの侵攻を計画しているとして、国境付近に10万人規模の軍部隊を集結させたことを非難してきた
「北朝鮮の砲弾でむしろ壊滅的な結果も」ロシア軍、専門家が予想していた（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）は先月27日、北朝鮮がロシアに提供した砲弾の半分以上が性能不良だと報じた。 RFAは、ウクライナ国防省情報総局（GUR）のヴァディム・スキビツィキー副局長の現地メディアとのインタビューに基づき、「ロシアが不足している兵器生産問題を解決するために北朝鮮の支援を受けたが、望んだ結果を得られずにいる」と伝えた。 同副局長はまた、ロシアはすでに北朝鮮から150万発の弾薬を輸入したが、それらは1970～80年代に作られたもので、半分以上が作動していない」と明らかにしている。 このような状況は、以前から予想されたものだった。 ロイターによると、英国王立防衛安全保障研究所のパトリック・ヒントン英陸軍研究員は昨年９月、北朝鮮の砲弾の品質について、「粗悪な弾薬は性能に一貫性がなく、飛行に悪影響を与え、精度を低下させるかもしれない」とし、「これらは全て高い仕様で作られ
サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は4日、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」閣僚級会合後のオンライン記者会見で、日本政府からの増産要請を「聞いていない」と述べた。日本政府は原油価格高騰を受け、主要産油国に増産を働きかけるとしていたが、アブドルアジズ氏の発言が事実であれば、OPEC最重要人物に要請が届いていなかったことになる。萩生田光一経済産業相は5日の閣議後会見で「先週末にレター（書簡）を送った」と反論した。 岸田文雄首相は10月18日、主要産油国への増産の働きかけを関係閣僚に指示。萩生田氏も「産油国へ働きかけを行い、経済活動に支障がないよう機動的な対応をしていく」と説明していた。
荒唐無稽な「敵基地攻撃」論 | OKIRON
ウクライナ戦争と国連「軍縮アジェンダ」 ウクライナ戦争を奇貨として日本政府は、戦後の防衛政策の大転換となる「敵基地攻撃能力」の保持に踏みだし、今後5年間で防衛費に43兆円もの巨費を投入するという防衛力整備計画を打ち上げた。しかし、こうした大軍拡の方針は、ウクライナ戦争から誤った結論を導き出したと言わざるを得ない。この戦争の歴史的な背景については無数の論争が交わされているが、概ね二つの見方に分けることができるであろう。一つは、ロシア帝国の再現を夢想するプーチンの野望の現れとする見方であり、二つは、侵略を批判しながらも米国主導の「NATOの東方拡大」がプーチンを追い込んだとする見方である。おそらく現実は、これら二つの要素が複雑に交錯して戦争が展開されているのであろう。 ただ、こうしたロシアやウクライナ問題の専門的な見地を離れて捉え直してみるならば、問題の本質を鋭く抉りだすのが、「無秩序で際限な
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COP26「脱石炭」の声明に40か国余が賛同 日米中は含まれず | NHKニュース
「G7首脳が今こそ停戦仲介を」ロシアのウクライナ侵攻 識者有志がサミット前に訴え：東京新聞 TOKYO Web
日米開戦回避へ 望み託した“大統領親書” | NHK | WEB特集
「一見すると普通の人、でも…」裁判で見えたネットで暴れる人の正体：朝日新聞デジタル
ペロシ米下院議長の自宅襲撃され、夫搬送 襲撃者の身柄拘束 | 毎日新聞
イスラエル軍元准将、イランの攻撃阻止にかかった費用は1,600億円以上
https://twitter.com/Dgoutokuji/status/1611207608240852996
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/1614912319632609280
「傍観者であってはならない」ジャック・アタリ氏の警鐘とは？ | NHK | WEB特集
EU、ウクライナの加盟申請に冷や水（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
大阪万博が失敗確定な「4つの理由」、世界もあきれる“驚きの開催目的”とは？
サウジがＧ７に反対、ロシア資産押収なら欧州債売却と脅し－関係者
対中強硬、トランプ氏 「コロナ失政でパニック」の指摘：朝日新聞デジタル
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核兵器禁止条約 来年1月に発効へ 批准した国と地域が50に | 核兵器禁止条約 | NHKニュース
https://twitter.com/tie_xi_qu_/status/1614623323060858887
ゼレンスキー氏の国会リモート演説、23日実施へ 生中継を予定：朝日新聞デジタル
契約額は「22円」 三菱電機、ミサイル監視の衛星研究を驚きの低価格で受注 | 毎日新聞
台湾産「自由パイナップル」が中国の圧力に勝利、日本も支援
実は「防衛増税」より深刻な自衛隊「人手不足」問題のヤバすぎる現実（週刊現代） @moneygendai
「トランプ大統領は1期かぎりに」 ボルトン前米大統領補佐官 | NHKニュース
全米で話題「ボルトン暴露本」が書いたトランプ“素人外交”の内実《朝鮮半島専門家が読み解く》 | 文春オンライン
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サウジ「増産要請ない」発言に、萩生田経産相が反論「書簡送った」 | 毎日新聞
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