異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 韓国政府によるGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄
「隣国との紛争は最悪」…韓国一の政策提言NGO代表に日韓関係を聞く（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
8月2日の閣議決定による韓国の「ホワイト国」除外措置を受け、激しい感情を戦わせている日韓政府。長年の市民活動からこの事態をどう見たのか、韓国一のアドボカシー（政策提言）NGO『参与連帯』の事務処長に話を聞いた。 ●「見慣れない日本の姿」に驚き8日、インタビューに応じてくれたのは『参与連帯』で事務処長を務める朴亭垠（パク・ジョンウン）さん。2000年から同団体で働き始めたベテランだ。過去、付属の研究所をはじめ国際局や政策企画など幅広い分野で第一線に立ち、18年2月から事務処長（実務のトップ）についた。 「これまでも過去事（過去史と同様の意味）の問題はあったが、近い国だとずっと思ってきた。それがこんな措置（ホワイト国除外）を受けて、日本がとても見慣れない国に覚えてきた。後ろから強く殴られた気分だ」。 連日の激務による疲労を隠せない朴さんは、この日のインタビューで日本政府に対するこのような「驚き
社説：「安倍政治」の弊害 民主主義ゆがめた深い罪 | 毎日新聞
安倍晋三首相の辞任表明を受けて自民党では「ポスト安倍」選びに向けた動きが早くも始まっている。党総裁選をいつ、どのような形で実施するのか。近く正式に決まる見通しだ。 しかし、まず必要なのは、第２次安倍内閣発足後、７年８カ月に及んだ長期政権の功罪をきちんと検証して総括することだ。それ抜きでは前に進めない。 安倍政権がなぜ、ここまで続いたのか。最大の要因は、２０１２年、安倍首相が自民党総裁に返り咲いて以降、計６回の衆参両院選で全て大勝したことだろう。 ただし勝利の背景には、旧民主党政権が国民の失望を招いた後だったという有利な点が元々あったことを忘れてはならない。安倍首相は「弱い野党」に随分と助けられてきたのである。 対立あおり国民を分断 ところが首相は、選挙で勝ったのだから全ての政策が信任された――と言わんばかりに強引に突き進んだ。 再三指摘してきたように、集団的自衛権の行使を一部認めた安全保障
なぜアメリカは「ロシアがウクライナを侵攻してくれないと困る」のか（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ロシアがウクライナを侵攻してくれると、アメリカにはいくつものメリットがある。米軍のアフガン撤退の際に失った信用を取り戻すと同時に、アメリカ軍事産業を潤すだけでなく、欧州向けの液化天然ガス輸出量を増加させアメリカ経済を潤して、秋の中間選挙に有利となる。 注（2月26日）：2月25日のコラム＜バイデンに利用され捨てられたウクライナの悲痛＞に書いたように、バイデンが昨年12月7日のプーチンとの電話会談後に、米軍をウクライナ国内に派遣してロシアの軍事侵攻を阻むことについて、「検討していない」と否定的な考えを示したのだが、まさか実際にその通りにするとは思っていなかったために、「ロシア軍が軍事侵攻するか否か」に関して筆者は推測を誤ってしまった。その過ちに基づいた分析を、そのまま放置して発信し続けるのは適切ではないと判断したので、間違った部分だけを削除して本筋には影響しないよう修正を加えた考察を以下に示
外患誘致で逮捕されたら――すぐ相談！ | 法律家の自由帳
外患誘致罪の適用が不安な方 （相談したい場合でも、当事務所以外に） ご相談ください！！ ● 自分の言動は外患誘致にならないか？ ● 逮捕されたらどうなる？ ● 処罰されないためにはどうしたら？ 日本政府を打倒したい。日本人が嫌いで嫌いで仕方がない。でも自分ではどうしようもない。そんなとき外国政府の武力を借りたいなと思うことってありますよね。 しかし、常識的に考えて、そんなことは犯罪です。外患誘致という日本で最も重たい罪になる可能性があります。 気に入らない政治家を「外患誘致だ。死刑にしろ！」と罵倒している「憂国の士」はきっとご存じでしょうが、改めて外患誘致罪について、内容や対処法を分かりやすく解説します。 注：外患誘致はいかなる立派な動機に基づくものであろうと犯罪です。国家・社会を変えたければ選挙に行きましょう。 注：本サイトは外患に関する罪の解説を行うことを目的としています。外患を誘致し
安倍晋三首相が１５日の全国戦没者追悼式で述べた式辞には「歴史と向き合う」という趣旨の言葉がなかった。一方、首相が掲げる「積極的平和主義」が初登場。日本の加害責任には今年も言及せず、過去を顧みない姿勢が一段と鮮明になった。 安倍首相は第２次安倍政権発足後の２０１３～１９年の式辞で、毎年「歴史と謙虚に向き合い」「歴史の教訓を胸に刻み」などと述べていたが、消えたのは初めてだ。６年連続で「戦争の惨禍を繰り返さない」と誓ったが、歴代首相が述べてきたアジア諸国への加害責任や反省は８年間、一貫して言及しなかった。 今年は「積極的平和主義の旗の下、国際社会と手を携えながら、世界が直面しているさまざまな課題の解決にこれまで以上に役割を果たす決意だ」と宣言。こだわりの外交・安全保障指針を８年目で初めて盛り込み、集団的自衛権の行使容認などを推し進めてきた“安倍カラー”をにじませた。
【ソウル聯合ニュース】韓国軍は１６日、日本が敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記した国家安全保障戦略など安全保障関連３文書を閣議決定したことに関連して、日本が有事の際に北朝鮮を攻撃する場合は韓国の承認が必要との立場を示した。北朝鮮は韓国の領土を「朝鮮半島とその付属島しょ」と明記した憲法第３条に基づき、韓国の領土となっている。このため、韓国の承認を得ず北朝鮮を攻撃することはできないという。 ３文書に基づけば在韓米軍が北朝鮮の攻撃を受ける場合も日本は同盟国が攻撃される際に対応するという「集団的自衛権」を適用し、北朝鮮を攻撃する可能性もある。 韓国軍関係者は「日本の領土内で自衛権を行使することと、朝鮮半島に戦闘機やミサイルなど日本の戦力が入ることは全く別の問題」として、「日本が戦力を北朝鮮を含む朝鮮半島地域に展開するためには必ずわが政府の承認が必要で、承認がなければならない」と強調した。 韓国
国葬反対、代々木公園で大規模デモ「閣議で何でも決めるな、国会通すのが民主主義」（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
安倍元首相の国葬などに反対する市民団体が9月19日、東京・代々木公園で大集会を開いた。時折強い雨が降りしきる中、約1万3000人（主催者発表）が集まり、渋谷と原宿方面の二手に分かれてデモ行進した。 【画像】実際のデモ行進の様子 ももともと2015年に安倍政権が安保法制を参院で強行採決した日に合わせ「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「さようなら原発1000万署名市民アクション」が主催する集会が予定されており、約1週間後に迫る安倍氏の国葬への反対も訴えた。 ルポライターの鎌田慧氏は「集団的自衛権の行使を容認するときも閣議決定だった。国葬もそう。勝手に決めるな、一番憤っている」と表明。「閣議で決めれば何でもできる。国会を通せ。それが民主主義だ」と強調した。 集会には、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首ら野党議員、作家の落合恵子氏も参加。改憲問題対策法律家6団体連
台湾有事で集団的自衛権行使も 麻生氏：時事ドットコム
台湾有事で集団的自衛権行使も 麻生氏 2021年07月05日18時14分 麻生太郎副総理兼財務相 麻生太郎副総理兼財務相は５日、東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合、安全保障関連法が定める「存立危機事態」に認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示した。存立危機事態は、日本と密接な関係にある他国が攻撃され日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態で、集団的自衛権を行使する際の要件の一つ。 習氏、台湾統一へ野心 「次の１００年」に照準―中国軍拡、焦る米軍 麻生氏は「（台湾で）大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してきても全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾を防衛しなければいけない」と述べた。 政治 コメントをする
9月27日に実施が計画されている安倍元首相の国葬について、野党はその法的根拠の欠如を指摘してきました。立憲民主党の泉健太代表も8月26日の会見で「国葬開催は法的根拠や基準がなく、認めるわけにはいかない」と述べています。しかしながら泉氏はまた、9月2日の会見のなかで「国が関与する儀式は一つ一つ重たい。本来であれば基本的に出席する前提に立っている。それが本当に悩ましい」と話し、出席の可否については党内で議論する考えを示しました。そこで議論の一助となることを期待して、もしも立憲民主党が国葬に出席した場合に、その選択が何を結果するかについて書くことにしましょう。 国葬に出席する場合に党としてなし得る説明は、単純な場合分けから次の二通りとなるはずです。 ①今回の国葬は法的根拠がないものと我々は考える。しかしながら我々は今回、その法的根拠がない行為に加わることとした。 ②今回の国葬は法的根拠がないもの
「安倍官邸の圧力」鮮明 野党、解釈撤回求め攻勢―放送法文書、岸田政権「過去の話」 2023年03月09日07時06分 参院予算委員会で質問する立憲民主党の小西洋之氏＝８日午後、国会内 放送法の政治的公平性を巡る総務省文書は、安倍政権時代の首相官邸が解釈見直しを求めて圧力を強めていった経過を鮮明に浮かび上がらせた。野党は８日、攻勢を本格化。岸田政権は「過去の話」として打撃を回避しようとしている。 高市氏、放送法文書は「捏造」 議員辞職を否定 ◇改憲「反対ばかりは困る」 「放送法の私物化。（新たな）解釈は撤回すべきだ」。立憲民主党の小西洋之氏は８日の参院予算委員会で追及を強めた。松野博一官房長官は「精査中」とかわした。 問題となったのは番組編集の政治的公平性を政府がどう判断するかだ。総務省は長年「一つの番組ではなく番組全体を見て判断する」と解釈してきた。２０１５年５月、総務相だった高市早苗経済
日本の科学者でつくり、政府から独立して政策の提言などを行う日本学術会議の会員について、菅総理大臣が任命しなかったのは6人。 研究内容や経歴をまとめました。 芦名定道さんは京都大学大学院文学研究科の教授で、専門はキリスト教学です。「現代神学の冒険」などの著書があります。 おととしから宗教倫理学会の会長を務めているほか、宗教哲学会の理事でもあります。 「安全保障関連法に反対する学者の会」の賛同者の1人です。 東京大学教授の宇野重規さんは政治学者で、専門は政治思想史と政治哲学です。 「民主主義のつくり方」や「政治哲学的考察―リベラルとソーシャルの間」などの著書があり、ことし4月からは東京大学社会科学研究所の副所長を務めています。 6年前、集団的自衛権の議論をきっかけに憲法学や政治学などさまざまな分野の学者たちが発足させた「立憲デモクラシーの会」や、「安全保障関連法案に反対する学者の会」の呼びかけ
橋下徹氏 ウクライナ情勢に「日本の政治家や専門家はまったく信用できない」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
元大阪府知事の橋下徹氏が４日、ＢＳフジ「プライムニュース」に生出演。緊迫のウクライナ情勢についてコメントした。 【写真】ウクライナ最大の原発に攻撃するロシア軍 現在の日本政府の対応について感想を求められた橋下氏は「僕はこのウクライナとロシアの戦争を見て、日本の国会議員、政治家、いろんな専門家の意見を聞いた上で、日本の政治家や専門家はまったく信用できないし、いざ戦争になったらこりゃダメだなと思いました」とバッサリ。 続けて「戦争になってしまうと『祖国防衛』『国際秩序を守れ』…。誰も反対しない正義と思えることの一点張りで『ウクライナがんばれ、がんばれ』なんですよ。戦争というのは始まらないように、いかにまず防衛力を強化するかというのがまず一番重要」と指摘し「ＮＡＴＯにはロシアは攻め込まないわけですよ。だから、軍備力を強化して、集団的自衛権、集団安全保障、核兵器、これがそろってるのがＮＡＴＯですよ
飴と無知 映画のワンシーンのような写真、絵のような写真、写真のような映画のワンシーン、写真のような絵、映画のワンシーンのような写真のような絵、写真のような絵のような写真、絵のような写真のような絵 汁なし坦々麺はレトロニム 米ソよりお世話になっております 失敗の非嫡出子 双子の赤字、一人っ子政策で解消へ 流石にスタン コラソンアキノ/リンゴスター/マリアカラス/アーネストサトウ/ナオミキャンベル/ベアテ・シロタ キレる仏図澄「このブドチンガ」 え？仕事で“シュミ”レーションを？ バイキングに含まれるバイ菌 テジロ猿/ヤジロベイ 湯担保 Youtubeの広告を見せ続ける拷問 ニューカレドニアはク活用形容詞の補助活用の已然形ニューク＋逆説のド＋連語のニヤ 海ほたる↔︎陸ほたるいか 始まったばかりの溝口→み序の口 ヒモの柔道家→嘉納ジゴロ 豚を陸フグと呼ぶ人 サーターセンダーギー 想起ソバ ワイヤ
100年前に戻ったかのような全面的侵略戦争ロシアがウクライナに侵攻して2週間あまりが過ぎました。未だに現地では戦闘が続いており、每日悲惨なニュースが届けられています。 21世紀も5分の1を経過してなお、このような国家対国家の全面戦争、それも国連の常任理事国による大規模な侵略が起きるとは果たしてどれだけの人が予想できたでしょうか。 その可能性を示唆するような情報は事前にいくつもありましたが、それでもなお、まさかこのようなことにはなるまいと各国の指導者や専門家たちは思っていたはずです。 かつてないほど凄惨な世界大戦への反省から、国際連盟が作られたのが1921年、そして戦争を違法化したパリ条約が成立したのが1928年。それから約100年の時間が流れ、人類は少しずつではあっても悲惨な戦争が繰り返されないように、戦争の被害を少しでも抑えられるように、国際秩序というものを作り上げてきました。 今回のプ
異例の対応、保守層へ配慮 国民の理解カギ―故安倍元首相の国葬 2022年07月15日07時12分 吉田茂元首相の国葬で献花する一般参列者＝１９６７年１０月３１日、東京・日本武道館 岸田文雄首相が自民党の故安倍晋三元首相の国葬を決断したのは、戦後１例しかない異例の対応で安倍氏を支えた保守層への配慮を示す狙いがある。ただ、安倍政権は歴代最長の在任期間を樹立する一方、集団的自衛権の行使容認など国論を二分する政策を推進したり、国民への説明責任という点で批判されたりもした。野党支持者を含む国民の多くから理解を得られるかが成否のカギを握りそうだ。 「安倍元首相国葬」・識者談話 「ご功績は誠に素晴らしいものだ。外国首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けている」。首相は１４日の記者会見で、国葬とする理由をこう説明した。 戦後の首相経験者の国葬は、１９６７年に死去した吉田茂氏だけ。８０年に死去した大平正
「実際に体験した人にしか分からない」という狭すぎるロジック ハーバード大学のヤコブ・ホーエガーは「Lived Experience vs. Experience」という図式を提示する。前者は他者とは共有できない主観的な「生ける経験＝体験」であり、後者は他者と共有できる客観化された「経験」である。「体験」には当事者がいる。そして、「実際に体験した自分にしか分からない」からこそ素晴らしく、価値がある！ そう位置付ける。自分の体験が、そう簡単に他者によって再現され普遍化され「経験」へと変換されてしまっては困るのだ。 「体験」ベースで共通項をくくっていけば、人や集団のカテゴリーはどんどん細分化していく。たとえば、「人間」から「女性」に、女性から「子どものいる女性」に、子どものいる女性から「働きながら子育てする女性」に、働きながら子育てする女性から「非正規で働きながら子育てする女性」に……。 その過
石破茂氏はなぜ「保守」に嫌われるのか？～自民党きっての国防通が保守界隈から批判される理由～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・自民党きっての国防通、タカ派がなぜ保守派から嫌われているのか？ 自民党総裁選に立候補し、菅義偉氏、岸田文雄氏と競う石破茂氏は、自民党きっての国防通として知られ、小泉純一郎内閣下で防衛庁長官（2002年～2004年）、福田康夫内閣下で防衛大臣を務めた（2008年～2009年）。従来から憲法9条改正や集団的自衛権の行使に前向きな姿勢を表明しており、進歩派からは「右翼」と警戒された。 石破茂著『国防』（新潮社）筆者蔵、以下同 石破氏が小泉内閣下、防衛庁長官を退任した後に出版された自身の著『国防』（新潮社、2005年）には、 「私は中国から何か言われても、すぐに平身低頭”ごめんなさい”という気はありません。”理屈がおかしいんじゃないですか”と言えばいいのです。（中略）”日本は侵略国家だ。中国はとにかく理屈より謝罪だ”というような論法の人には、通じない話でしょうが」（P.150-151＊強調筆者以
中国が台湾に侵攻した場合の対応について、麻生副総理兼財務大臣は、安全保障関連法で集団的自衛権を行使できる要件の「存立危機事態」にあたる可能性があるという認識を示しました。 麻生副総理兼財務大臣は5日、都内で講演し、中国が台湾への圧力を強めていることを踏まえ「台湾で騒動になり、アメリカ軍が来る前に中国が入ってきて、あっという間に鎮圧して『中国の内政問題だ』と言われたら、世界はどう対応するのか」と指摘しました。 そのうえで「台湾で大きな問題が起きると、間違いなく『存立危機事態』に関係してくると言っても全くおかしくない。日米で一緒に台湾を防衛しなければならない」と述べ、中国が台湾に侵攻した場合「存立危機事態」にあたる可能性があるという認識を示しました。 「存立危機事態」は安全保障関連法で、集団的自衛権を行使できる要件として「密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し日本の存立が脅かされ、国民の
日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人を菅政権が認めなかったことは学問の自由を侵害するとして、朝日新聞などで連日批判的に報道されている。しかし、安倍政権時代の2016年にも、首相官邸が会員候補に難色を示し、70歳定年の下で、3人の欠員が補充されなかった。2018年11月には、学術会議が推薦した人を任命する義務は政府に無いことを内閣法制局が了承している。 ●6人は安保・治安立法に反対 すでに6人の教授の氏名・所属と活動履歴が報道により判明している。いずれも、集団的自衛権の行使を限定的に容認した安全保障関連法など安保・治安立法に反対した人物である。 東大A教授（政治思想史）は2013年に成立した特定秘密保護法に反対し、「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人。早大B教授（行政法）は「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人で、沖縄県辺野古の米軍基地建設を
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菅義偉首相は15日、東京・日本武道館であった全国戦没者追悼式に参列し、式辞を述べた。式辞では、安倍晋三前首相が昨年初めて用いた「積極的平和主義」の文言を使用する一方、戦争の「教訓」や近隣諸国への加害責任には今年も触れなかった。式辞の大半は前年と似通っており、「独自色」が見えにくい内容となった。 首相就任後、同追悼式への参列は初めて。天皇陛下の「おことば」に先立ち、首相が式辞を述べた。首相は戦没者への追悼などに触れた後、「我が国は、積極的平和主義の旗の下、国際社会と力を合わせながら、世界が直面する様々な課題の解決に、全力で取り組んでまいります」と語った。 「積極的平和主義」は2013年秋、安倍前首相が集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更に意欲を示し、国家安全保障戦略（NSS）を議論した有識者会議の中で浮上した用語。安倍前首相は、外交や安全保障戦略を語る際に用いてきており、菅首相は「安倍カラー」
『公研』2022年４月号「緊急対話」 ※肩書き等は掲載時のものです。 2月24日ロシアはウクライナに全面的な侵攻を開始した。 なぜこのタイミングで戦争は始まったのか？ この戦争は今後の世界にどのような影響を与えるのだろうか。 なぜ今プーチンは侵攻を始めてしまったのか？ 鈴木 ２月24日ロシアはウクライナに全面的な侵攻を開始しました。事前に兆候が広く伝えられていたにも関わらず、なぜ国際社会はロシアを止められなかったのか。まずはこの疑問が思い浮かび上がりますが、この答えは国際政治学的にはとてもシンプルです。結局のところ、核大国ロシアに真っ向からぶつかり合うことをどこの国も求めていなかった。しかし、戦争を実際に目の当たりにすると、プーチンの判断に世界中が驚かされることになりました。いつ戦争を始めてもおかしくないと見なされながら、実際にウクライナに侵攻したことは意外なこととして受け止められたわけで
左派を震撼させたその実績を検証すると 7月14日、岸田首相は、暗殺された安倍元首相について今年秋に国葬を行う方針を明らかにした。これに対し、公明はコメントせず、共産、れいわ、社民は反対した。 安倍元首相の功績については世界的には称賛されているが、国内の左派やリベラルを中心に「アベ政治を許さない」と露骨に嫌う人も目立った。安倍氏に反発するメディアも少なくなかったが、安倍氏はそうした人たちのどこを刺激したのだろうか。 本コラムで何度も紹介したが、安倍元首相は、経済政策で雇用の確保の実績はピカイチだった。安全保障では、西側政治家の中で誰よりも早く専制国家中国の脅威に気づき、民主主義のクワッド（日米豪印）に動き、同盟（集団的自衛権）の重要性から安保法制を作った。 これらの経済政策や外交安全保障政策は、世界標準の政策であり、世界からの評価を得るのも当然だった。経済政策は、複数のノーベル賞受賞者や世界
安倍晋三元首相が銃撃された事件で、山上徹也容疑者（42）=殺人容疑で送検=は、ツイッターに大量の投稿を残していた。事件から8日で半年。東洋大教授で、犯罪心理学が専門の桐生正幸氏（62）に内容を分析してもらった。 ――山上容疑者は、2019年10月の初投稿以来、昨年6月末までに1363件のツイートをしていました。 「ご覧いただいている図は、出現する頻度が多い単語ほど、大きく表示されるようになっています。 単純な恨みつらみを書き連ねているというよりは、社会情勢や様々な問題について考えている印象です。 19年は、映画「ジョーカー」や女性問題に絡めるなどした「インセル」（不本意な独身者、いわゆる「非モテ」）についての書き込みが多い。 20年は、性被害を訴えた伊藤詩織さんらがニュースになり、「（伊藤さんが）叩（たた）かれるのは政治的理由」とツイートしている。安倍政権で議論されていた集団的自衛権の行使
野党が手ぬるくて無能すぎる件
コロナで分かってたことだけど、ウクライナ情勢を受けて野党は「利用して勢力を伸ばす」事が出来ないのだなと分かるわ サハリン２を今すぐ停止しろ日本も武器防具を供与するべきだ。今は金よりも命を守る手段では？難民を受け入れろ （特に侵攻初期など）制裁が手ぬるいと言った、情勢を見ていずれはそうなると分かる方向性で、政府がまだ決断できない様な指摘を真っ先に入れないのが無能すぎる。 最大手銀行を除外したSWIFTからの排除は意味がない！もっと厳しい制裁が必要だ天然資源を含む輸出入に規制しないと軍事費用を制限できないぞ航空機だけでは手ぬるい港湾利用禁止にしろと今なら言った方がいいんだよ。どれかはどうせそうなるから、今言っとけば「野党が言ったとおりになった」と言える。 日米防衛は大丈夫なのか？いざという時にアメリカは集団的自衛権を守るのか？ブタペスト覚書は無視したぞ？北海道で大規模演習をやってウクライナを支
福岡市議会は3月3日に全会一致でロシアのウクライナ侵攻を非難する決議をあげた。 ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議 ロシアは去る2月24日、外交手段による問題解決を模索した国際社会の努力を踏みにじってウクライナへの軍事侵攻を開始し、主要都市の占拠に向けた、軍事施設の破壊を始めとする一方的な軍事行動を展開している。こうしたロシアの攻撃により、ウクライナでは多くの国民が犠牲となり、また数多くの難民が生じている。 ロシアによる軍事侵攻は、領土の一体性の侵害と武力の行使を禁じた国連憲章及び国際法に明瞭に違反するものである。また、力による現状変更の試みは、平和を希求する国際的な秩序への明らかな挑戦であって、断じて許されるものではない。 さらに、ロシアは、我が国を始め国際社会が連携して実行している経済制裁に反発し、戦略核兵器の使用を示唆した。こうした威嚇や挑発は、全ての人類と文明社会への敵対行為
Published 2020/02/28 16:30 (JST) Updated 2020/04/01 22:30 (JST) 立憲民主、国民民主、共産、社民の野党４党は２７日、森雅子法相に対する不信任決議案を共同で衆院に提出した。黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を巡り、国家公務員法の法令解釈を変更したなどの対応が「司法制度の根幹を揺るがす」（安住淳・立憲民主党国対委員長）と判断したのだ（不信任決議案は同日、反対多数で否決された）。政界では「不信任決議案の扱い」ばかりが着目されがちだが、ここでは時計の針を１日戻し、この問題をめぐる２６日の衆院予算委員会集中審議を振り返ってみたい。森法相の不安定な答弁をあげつらいたいのではない。この問題を取り上げた立憲民主、国民民主、共産の質問の「流れ」に、久々に感銘を受けたからだ。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ２６日の集中審議では、立憲の枝野幸男、国民
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 謹んで新年のお慶びを申し上げます。本年も何卒よろしくお願
前提まず前提を共有して置かなければならない。 私は民間人であって同じ資格を保有している可能性のある海上自衛隊員では決してない。 つまりこのエントリは海上自衛隊の裏事情をリークするものではなく、民間の海技士(※1)と海事業界(※2)がウクライナ・ロシア動乱(※3)についてどのように感じているのか？というのを私の同窓や仕事の同期や先輩後輩、恩師たちとコンタクトを取り、ウクライナ・ロシア動乱について私を含めてどのように考えているのかをまとめているものです。 わかりやすく書くために、私の周囲のという脚注は付いてしまいますが、海事業界側の主要意見をまとめているので長くはなりますが読んでいただけたら幸いです。 ※1: 船を扱うための資格である海技免状を取得している者のことを言う。大きなくくりでは小型船舶操縦士も含まれるが単に海技士と言えば大型船の資格保有者を指す場合が多い。 ※2: 海上自衛隊の海自で
「暴走」する内閣、三権分立は機能している？ 最高裁・国会は歯止めとなるのか 日本国憲法施行77年：東京新聞 TOKYO Web
1947年の施行から3日で77年となった日本国憲法。最近は安全保障や人権といった重要な分野で憲法をないがしろにするような政府の動きが目立つが、立法や司法が行政の権力の乱用を抑制できているとは言い難い。国民主権をうたった最高法規は、三権分立の下で尊重されているのだろうか。（近藤統義、我那覇圭） 岸田文雄首相は、菅義偉前首相、安倍晋三元首相の防衛力強化の路線を引き継ぎ、防衛費の大幅増や敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有、戦闘機の輸出解禁を次々に閣議決定してきた。憲法9条に基づく専守防衛を逸脱しかねない安保政策の大転換にもかかわらず、首相らは「憲法の範囲内」と繰り返し、国会で憲法論議を深めようとしない。 憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を容認した安保関連法の違憲性を問う訴訟では、昨年12月の仙台高裁判決が初の憲法判断を示した。「9条で許される武力行使の限界を超えると解する余地もある」と認めたが「
「夜の街」の憲法論―飲食店は自粛要請に従うべきなのか
夜の街に賑わいが戻るのはいつになるのか…？（画像はイメージです） 度重なる緊急事態宣言による営業自粛や時短の要請で「夜の街」は壊滅的な打撃を受けている――そもそも従う必然性はどこにあるのだろうか。長年、スナックを研究している東京都立大学法学部教授・谷口功一氏は、かつて憲法学と法哲学の間で行なわれた「二重の基準」論争にヒントがあると語る。 ※本稿は『Voice』2021年7⽉号より抜粋・編集したものです。 左派三紙の唖然とする憲法特集 5月3日の憲法記念日、もう20年以上、個人的な恒例行事になっている新聞全紙購入をしてきた。 2015年の「集団的自衛権祭り」の際には異様な盛り上がりを見せた憲法論議も、その後、憑き物が落ちたように低調化し、ここ数年は、各紙、おざなりな内容の企画が続くことも相まって、この恒例行事も苦痛になってきていたのだが……。 折しも3度目の緊急事態宣言が発令され、とうとう外
共産・小池晃氏が立民・泉代表の改憲議論容認発言を批判 「９条守ることは野党共闘原点。看過しがたい」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
共産党の小池晃書記局長は２２日、京都市内で記者団の取材に応じ、立憲民主党の泉健太代表が９条を含む改憲について憲法審査会の開催を容認する考えを示したことに対し、「９条を守ることは野党共闘の原点。看過しがたい発言だ」と批判した。 小池書記局長は、野党共闘の枠組みは「９条を守り、９条改憲の議論をしないことを、この間、野党と市民連合が繰り返し確認してきた」と指摘。「立憲主義は立民党の原点でもあるはずで、果たしてどうなのか、疑問を持たざるを得ない」とし、「（泉代表に）発言の意図を確認したい」と語った。 泉代表は２１日、東京都内の講演で「憲法９条も集団的自衛権をフルで認めるのは問題があると思っているので、必要があれば憲法審で議論すればいい」と発言。改憲に前向きな日本維新の会とも「実はそれほど差がない」との認識を示していた。
敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有するとした政府の案について、立憲民主党は「先制攻撃」と誤認されるリスクが大きく、容認できないとする考え方の素案をまとめたことがわかりました。 防衛力の抜本的な強化に向けて、政府が改定する、安全保障関連の文書の案では、敵の弾道ミサイル攻撃などに対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」の保有が明記されています。 これに対し、立憲民主党は、党の考え方の素案をまとめ、「反撃能力」について、自衛のためのミサイル能力の向上は排除するものではないとする一方、日本への攻撃の着手の判断は現実的には困難で、先制攻撃と誤認されるリスクが大きいと指摘しています。 その上で、日本から「第一撃は撃たない」と宣言する必要があるとしています。 また、同盟国アメリカなどへの武力攻撃が起きた際に、日本が集団的自衛権として「反撃能力」を行使すべきでないとして、政府の案は容
公明、「連立離脱」論で押し切る 官邸主導の政治手法に影 現金給付1人10万円（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策で、焦点の現金給付は国民1人当たり10万円とすることが決まった。 【写真】台湾から日本に寄贈されるマスクのサンプル 連立解消まで持ち出した公明党の強硬な要求に安倍晋三首相が折れた形で、2020年度補正予算案を組み替える異例の展開となった。第2次政権発足以降貫いてきた官邸主導の政治手法が今回ははね返され、首相の求心力低下も印象付けた。 「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」。15日午前の首相官邸。公明党の山口那津男代表は首相に語気を強めて一律10万円給付の実現を迫った。複数の与党関係者によると、山口氏はこの際、「連立離脱」の可能性に踏み込んだとされ、あまりのけんまくに首相も動揺を隠せなかった。 公明党は当初から10万円の給付を主張したものの、減収世帯に対象を絞った30万円給付で決着。公明支持層からは「受け取れない人が多い」との怒りが渦巻いた。公明
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安倍さんの国葬に反対の人が増えている 最近、「世論調査をやるたびに安倍さんの国葬反対が増えている」と話す人が多いのだが、確かにFNNの世論調査でも質問が少し違うので単純比較はできないものの、先月は賛成が50%で反対47%を上回っていたが、今月は反対51%、賛成41%と逆転した。安倍さんは国葬に値しない人なのだろうか。 7月23・24日に実施したFNN世論調査では、国葬決定について「よかった」「どちらかと言えばよかった」が50.1％だったが… この記事の画像（5枚） 8月20・21日のFNN世論調査では「反対」が51.1％で「賛成」を上回った 岸田首相は8/31の会見で、国葬に閣議決定した理由について以下の4点を改めて示した。 ①8年8ヶ月間首相を務めた ②民主主義の根幹である選挙演説中に銃撃された ③外交、経済など歴史に残る業績を残した ④世界各国から敬意と弔意が示され多数の弔問の希望が来
https://anond.hatelabo.jp/20221118115610 草津町長への虚偽告訴に沈黙する日本共産党の責任 これにも絡むんだけど、「明日の自由を守る若手弁護士の会」という団体がある。 しんぶん赤旗によると、 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-24/2014092403_01_0.html ２０１３年１月に２８人で発足した会は、いまや３４０人に成長。メンバーが女性誌に次つぎと登場したり、集団的自衛権や自民党改憲草案の問題点をコミカルなイラストで解説したリーフレットを計４０万枚普及したりと、その勢いがとまらない。 とのことで、共産党のホープ、山添拓参議院議員も入っておられる、共産党系の弁護士団体だ。 https://www.yamazoetaku.com/profile 明日の自由を守る若手弁護士の会会員。 この団体の
集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法違反で平和的生存権や人格権を侵害しているとして、県民ら８０人が国に１人当たり１万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が１９日、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）であり、住民側の弁護士が裁判長の訴訟指揮を巡って紛糾する一幕があった。
日本の鉄道貨物輸送は世界標準に背を向けてきた。世界標準の40フィート・コンテナを輸送するのは難しい。海外から届く支援物資の分配にも、米軍の運用にも支障を来す。反転攻勢に不可欠な戦車をはじめとする重装備も運べない。防衛政策に詳しい樋口恒晴・常磐大学元教授に聞く。 （聞き手：森 永輔） ここからは鉄道について伺いいます。樋口さんは有事を想定した鉄道輸送をめぐって、JR貨物が独自の12フィート・コンテナにこだわり世界標準を軽視してきたことを問題視されています。 樋口恒晴・常磐大学元教授（以下、樋口氏）：鉄道の出現によって、陸上で大量輸送できる時代になりました。広い大陸で大戦争ができる時代です。鉄道は米国南北戦争から中国国共内戦まで、補給の大動脈というだけではなく兵器としても重要でした。しかし、ベトナム戦争の頃から空対地誘導弾を搭載するジェット戦闘爆撃機が普及してくると、線路を破壊されれば動けなく
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北朝鮮は憲法上「韓国領土」 日本が反撃するには承認必要＝韓国軍 | 聯合ニュース
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「カルディコーヒーファーム」運営会社が下請法違反 公取委が勧告：朝日新聞デジタル
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共産党系弁護士団体（山添拓議員所属）草津町の虚偽告訴の件でツイ削
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