（前回から読む） 先進国の金融緩和の危険性、副作用については、議論されているのでしょうか。 河野：この対談の2回目で、各国でバブルが起こっているという話をしました。加藤さんも指摘されましたけど、ここ数年、まさにショックに対する中央銀行のアグレッシブな政策が、次なるバブルを醸成し、次なる危機を引き起こすということが繰り返されています。そろそろ、ほかの国に甚大な影響を与えるような大国は、極端な金融政策をやってはいけないという議論を始めないといけないと思っています。 大国は極端な金融政策をとるべきではない 理論上は、管理通貨制度の下では、為替レートの変動でほかの国の金融政策の効果は遮断されますが、実際にはそうなっていません。 結局、アメリカがアグレッシブな金融緩和をすると、多くの国は自国通貨の上昇を避けたいが故に、金融緩和が長期化し、固定化します。そのことで、さまざまな不均衡が起こっているのです
円安・株高が急ピッチで進んでいる。特に平均株価はバブル経済絶頂期の1989年以来の9週連続の上昇で、株式市場は「アベノミクス景気」に沸いているが、この相場は普通の経済理論では説明できない。 2012年11月のコラムでも指摘した通り、金利がゼロに張りついている現状では日銀が物価を上昇させる手段はない。財政支出の効果が乏しいことも、前の自民党政権末期に証明済みだ。ではなぜ為替と株が大きく動いているのだろうか？ 安倍首相は奇蹟を起こしたのか これについてプリンストン大学教授のポール・クルーグマンが興味深い考察をしている。安倍晋三首相は無知なので他の国の首脳のようにインフレ政策のリスクを心配せず、結果的に大胆な政策が取れるというのだ。 安倍晋三は、驚くべきケインズ的な政策で日本を浮揚させた。彼の政策［公共事業や日銀に対する圧力］は古い自民党の地元利益を追求する汚い目的で行われたものかもしれないが、
海外投資家にアベノミクスへの失望感＝竹中平蔵氏
２月２日、慶應義塾大学の竹中平蔵教授は都内で開かれた講演会で、アベノミクスに対する「海外投資家の失望感は非常に高まっている」と指摘した。写真は電子ボードに映る安倍首相。都内で昨年４月撮影（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２日 ロイター］ -政府の産業競争力会議で議員を務める慶應義塾大学の竹中平蔵教授は２日都内で開かれた講演会で、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に対する「海外投資家の失望感は非常に高まっている」と指摘。岩盤規制に対する改革など十分な成長戦略を実現できなければ「アベノミクスが腰折れするリスクもある」と強調した。
「アベノミクスは買いだ」 世界にそう喧伝していた安倍晋三首相。だが、8月28日の辞任会見で「アベノミクス」という言葉は最後まで使わなかったーー。『アベノミクスの終焉』の著書がある同志社大学商学部の服部茂幸教授が話す。 「アベノミクスが中途半端で終わったことを表しています。アベノミクスは、日本銀行が国債をたくさん買い入れることにより、市中に大量の通貨が供給され、金利は下がり、企業活動が活発化。物価の上昇とともに賃金も増え、消費も拡大すると謳っていました。その景気回復へのシナリオはすべて頓挫したのです」 7年8カ月も続いた第2次安倍政権の根幹政策だったアベノミクス。その実態を検証しよう。 ■物価上がるも賃金下がり 『ツーカとゼーキン 知りたくなかった日本の未来』の著者である弁護士の明石順平さんはこう語る。 「確かに、物価は上昇しました。消費者物価指数は’12年から’19年までに7.2％、食料品
（2013年11月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相が日本の経済的活力を取り戻す計画を公表してから1年経った今、大規模な金融拡張という首相の第1の矢は、誰も想像できなかったような早さで飛んでいる。急激に円安が進み、株価は上昇した。インフレの炎がどれだけ続くかについて疑問はあるものの、消費者物価上昇率は1％に向かってじわじわ上昇している。 今年上半期には、日本経済は年率4％という見事なペースで成長した。誰も、何年もこんなことは見たことがない。 第3の矢は別問題だ（「機動的」な財政政策という第2の矢は、支出を拡大した後、縮小することになるため、ここでは除外する）。第3の矢である構造改革は、仮に放たれたとしても、身が入らない状態で放たれた。そして、本当に重要なのは第3の矢だ、というのが大方の意見だ。潜在成長力を高めるための改革や規制緩和がなければ、アベノミクスは次第に弱まり、
アベノミクスとプラシーボ（偽薬）効果
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 効果があると言われると本当に効く？ 経済政策の「プラシーボ効果」 ある英語のテキスト（注）の受け売りだが、次のような話を聞いたことがある。 かつて胃潰瘍の薬としては「ザンタック」という薬が有力で、1981年以前のある調査によると、患者への有効率は72％だった。ところが、1981年以降に「タガメット」というより有効な薬の臨床データが出回るようになると、薬の内容は何も変化していないのに、ザンタックの有効率は大幅
【社説】インフレや円安に依存しすぎたアベノミクス - WSJ
五輪招致に力を入れた主な首相たち 【小野甲太郎】安倍晋三首相が２０２０年夏季五輪の東京招致に全力を挙げている。「経済最優先」を掲げる安倍政権にとって、東京開催の経済効果は魅力的だからだ。ただ、開催地が正式に決まる９月７日まで１カ月となる中、懸念材料もある。 五輪開催までの８年間で、経済波及効果は２兆９６００億円、雇用創出効果は１５万人――。東京五輪を招致できた場合の東京都の試算だ。実際、英国政府などがまとめた昨夏のロンドン五輪・パラリンピックの投資・経済効果は約１兆５千億円にのぼった。 「日本経済の復興を大きく後押しするに違いありません」。首相は７月、米国のビジネス向け交流サイト「リンクトイン」に投稿。６月に発表した成長戦略の評判が芳しくないだけに、政権幹部も東京開催は「最高のアベノミクス『３本目の矢』」と期待する。 続きを読む関連記事首相「撤回、早い方がいい」 麻生氏ナチス発言8/
日テレがアベノミクスで儲けた芸能人として川合俊一とボビー・オロゴンと松居一代を紹介 : 市況かぶ全力２階建
証券取引等監視委員会から震えて眠れのお知らせ、ヤフー掲示板の煽り屋が3年前の風説の流布によるヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株の売り抜けで209万円の課徴金勧告
日本銀行が今年4月に発表した全国企業短期経済観測調査（日銀短観、3月調査）によると、情報サービス業の雇用人員判断DIは「-15」と全産業平均の「-1」を大きく下回った。雇用人員判断DIは、回答企業の雇用人員の過不足についての判断を、業界ごとに指数化したものだ。マイナスの数値が増えるほど、その業界で人手不足が深刻であることを示す。今後も、IT業界では人員が逼迫しそうなことを、調査結果は示している。 背景にあるのが「アベノミクス」だ。2012年12月に安倍晋三首相が就任して以降、積極的な金融緩和などで景況感が好転。5月以降、為替や株価が乱高下するなど不安要因が出てきたが、国内企業のIT投資意欲は回復しつつある。この傾向が、IT業界での人手不足という形で顕在化しているわけだ。
【古田真梨子】安倍政権の経済政策アベノミクスによる円安で、海外留学をする学生たちが悲鳴をあげている。政権は、海外で働けるグローバル人材を増やすため、「留学生を倍増する」とアピール。だが、今の留学予定者や海外の留学生たちは学費や生活費の急激な負担増に困惑している。 「学生が急に準備できる金額じゃない」。今春、東京大大学院を卒業し、留学を予定する杉本亜美奈さん（２４）は頭を抱える。 ９月にロンドンの大学院へ進む予定だが、円安で留学費用が高騰。昨年末時点で学費は年間約１６０万円だったが、現在のレートだと約２１０万円になる。 アルバイトで貯金してきたが、親の援助がないと足りない見通しに。「円安を喜ぶ政府や企業は学生にしわ寄せがきていることをどれだけ知っているだろう」 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝
週末に消費指標が公表され、事態は一層深刻であることが判明した。この分では、10-12月期の家計消費の前期比は-3%を超えるおそれがあり、そうなれば、前回消費増税時の2014年4-6月期を下回り、過去7年間のアベノミクスで最悪となる。この水準は、「悪夢のような」と腐される民主党政権の最終年より低い惨憺たるものだ。しかも、前回増税時より拙いのは、輸出の停滞で景気が失速しており、前回のような盛り返しが少ないまま、今後、L字型の推移が予想されることである。 ……… 11月の日銀・実質消費活動指数プラスは、前月比+2.7であったが、10月の-9.9からの戻りとしては非常に弱く、仮に、12月に、駆け込み前の4-6月期の水準まで、+2.4伸びたとしても、10-12月期の前期比は、-3.3にもなってしまう。増税による実質的な所得の低下を踏まえれば、4-6月期の水準まで伸びることには難しさがあるので、更なる
アベノミクスの陰で密かに進む格差社会
一億総中流はすでに過去、アベノミクスの陰で日本の格差拡大 ジェームズ・メーガ、Hannah Dormido 貧富の差が小さい日本の社会構造を表す「一億総中流」は、格差拡大によって過去となりつつある。 足元、経済成長は続いているが、賃金の上昇はわずかで、果実は平等に配分されていない。収入が増えない中、貧しい人々の子どもを持つ意欲は薄れ、日本の人口問題を悪化させる可能性もある。高齢化社会に備え、増税しようとしている政府の努力も無駄に終わることになる。
アベノミクスは「デフレ不況」の救世主なのか データで見る日本経済の4つの神話 | JBpress (ジェイビープレス)
安倍晋三内閣は「危機突破内閣」と自称して、13兆円の補正予算や日銀との「共同声明」を出し、筋金入りのリフレ派を日銀総裁に任命するなど、いろいろな景気対策を矢継ぎ早に打ち出している。おかげで株式市場は活況を呈しているが、これは本物だろうか？ 政治家は何となく物価が下がるのが不況だと思い込んでいるようだが、所得が同じなら、物価が下がると実質所得（名目所得－物価上昇率）は上がる。デフレは消費者にはいいことなのだ。彼らの信じている神話の実態をデータで見てみよう。 【神話1】 円安・株高の原因はアベノミクスである まず次の図1を見ていただこう。ユーロ／円で見ると、2012年8月にECB（欧州中央銀行）のドラギ総裁が、南欧諸国の国債を買い入れて財政支援するとの意向を示したことがきっかけで、ユーロが9月頃から上がり始めた。これはユーロのリスクを避けて円に逃避していたリスクオフの資金がユーロやドルに戻り始
安倍晋三首相の経済再生策「アベノミクス」に、民主党が“牛歩戦術”で冷や水を浴びせようとしている。昨年末に衆院選があった影響で、２０１３年度予算案の編成は例年より２カ月も遅れたのに、予算委員会の審議時間について「平成に入って最長を」と要求しているのだ。今年夏の参院選を見据えて、国民生活を人質にして自己アピールするつもりなのか。 衆院予算委員会で７日、来年度予算案の審議がスタートし、民主党は海江田万里代表や細野豪志幹事長、岡田克也前副総理ら主戦級を投入した。 海江田氏は、公共事業費の増額を「自民党の先祖返り」「次の世代への借金の付け回しだ」などと批判。細野氏は、選挙制度改革について「傲慢」「逃げないでほしい」と語気を強め、岡田氏は、民主党政権時代の「（中国海軍艦艇への）過度な配慮」問題を追及した。 揚げ足取り、責任転嫁、レッテル貼り…を感じさせる質問の連続に、安倍首相は硬軟を使い分ける答
アベノミクスの罪は重い
日本銀行が毎年、国債を80兆円買い増すことで、国民の期待に働きかけて物価2％引上げを目指しましたが、今でも物価はプラスマイナスゼロ。あげくの果てに、マイナス金利まで導入しても、銀行の収益を悪化させただけです。 さらに、年金基金（GPIF)の運用ルールを変えて、リスク資産の株式の割合を25％から50％に引上げ、これまでに36兆円の資金を東京証券取引所に投入しました。また、先進国では例を見ないことですが、日銀に毎年6兆円の株を買わせて、すでに東証に17兆円を投入。ユニクロの筆頭株主は日銀というブラックジョークのような状態で、上場企業の4分の1は日銀とGPIFが筆頭株主です。 国債は、満期になれば、何もしなくても現金になります。株は売らなければ日銀の帳簿に残ったままです。とんでもないバブルでも起きない限り、日銀が株を売るそぶりを見せただけで、株価は暴落します。そして、来年も6兆円買い続けることに
デビッド・モス教授に聞く（1） “アベノミクス”はバブル崩壊直後、 20年以上前に行うべき政策だった ｜ハーバードの知性に学ぶ「日本論」 佐藤智恵｜ダイヤモンド・オンライン
1970年兵庫県生まれ。1992年東京大学教養学部卒業後、NHK入局。ディレクターとして報道番組、音楽番組を制作。 2001年米コロンビア大学経営大学院修了（MBA）。ボストンコンサルティンググループ、外資系テレビ局などを経て、2012年、作家／コンサルタントとして独立。主な著者に『ハーバードでいちばん人気の国・日本』（PHP新書）、「スタンフォードでいちばん人気の授業」（幻冬舎）、『ハーバードはなぜ日本の「基本」を大事にするのか』（日経プレミアシリーズ）など。BIPROGY（旧・日本ユニシス）株式会社社外取締役。佐藤智恵オフィシャルサイトはこちら ハーバードの知性に学ぶ「日本論」 佐藤智恵 世界に数多くのスーパーエリートを輩出してきたハーバードビジネススクール。その授業では、「日本」が教材となることも少なくないという。この連載では、作家・コンサルタントとして活躍する佐藤智恵さんがハーバー
「期待外れ」 政府は6月22日に開いた産業競争力会議で、アベノミクスの成長戦略の再改定版である「日本再興戦略 改訂2015」の素案を提示した。月内に閣議決定して正式に発表する。 毎年この時期に決めている成長戦略は、安倍晋三内閣が今後１年かけて取り組む政策が盛り込まれる。安倍内閣の改革姿勢を示すことになるだけに、株式市場などの注目度は高い。 実際にこれまでも成長戦略の中味で株式相場が大きく動いてきた。2013年6月に最初の成長戦略が出された時には、安倍内閣が初めてまとめる成長戦略ということもあって、期待感が高かった。ところが事前に改革ポイントを小出しに発表したこともあり、閣議決定する段階では「期待外れ」という評価となり、株価が大きく下落した。 昨年6月の「改訂2014」では、冒頭に掲げたコーポレートガバナンスの強化に海外機関投資家などの評価が集まり、その後、年末に向けての株価上昇のきっかけに
アングル：「アベノミクス」が強いる高齢者の痛み 高齢者が持つ７００兆円を超える資産の流動化 | 日銀特集 | Reuters
［東京 １３日 ロイター］ 安倍晋三首相は、内閣の任命を経て２０日に誕生する黒田東彦次期日銀総裁とともに、デフレ脱却と成長復活に向けた経済政策「アベノミクス」を今後さらに加速させていく。一方、戦後日本の高度経済成長を支えてきた高齢者が今、そのアベノミクスから痛みを強いられようとしている。 ３月１３日、安倍晋三首相は、黒田東彦次期日銀総裁とともに、デフレ脱却と成長復活に向けた経済政策「アベノミクス」を今後さらに加速させていく。一方、戦後日本の高度経済成長を支えてきた高齢者が今、そのアベノミクスから痛みを強いられようとしている。写真は２月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Yuya Shino） アベノミクスはまさに今の日本経済が必要としていることかもしれないが、それは日本を輸出主導型の経済大国へと押し上げ、貯金や年金での生活に向けて準備していた高齢者の負担の上で成り立つとも言えるからだ。 都
野田前首相は７日、千葉県佐倉市のパーティーであいさつし、安倍首相の経済政策について、「海外投資家と食事する機会があり、その１人が『ＡＢＥ』と言った。Ａはアセット。Ｂはバブル。Ｅはエコノミー。資産バブル経済、という意味だ」と述べ、首相の名前にひっかけて批判した。 野田氏は「日本の状況はバスタブに巨象が足を片足つっこんだ状況だ。象が足を抜くとどうなるか」と述べ、首相の政策がバブルを生み出していると指摘した。
アベノミクスのおかげで景気は上向き。新たな雇用が創出され、慣れない仕事に頑張っている人もおられるのではないか。とにかくアベノミクス、サイコー！なのである。僕が勤めている食品会社もアベノミクスの恩恵を若干受けており、本当にサイコーで桜満開な春を送らせていただいている。 僕の仕事は法人向け新規開発営業なのだけど、今まで国内出張は行き先が北海道だろうが沖縄だろうが離島だろうが、トップ（社長）の意向により飛行機の使用が禁じられていた。幸い、今日まで尖閣諸島や竹島への出張がなかったので救われていただけだ。 なぜトップが飛行機の使用を禁止していたのか？諸説あるが「かつて搭乗した飛行機が乱気流に巻き込まれ、大変恐ろしい思いをしたトップが従業員に同じ思いをさせたくないから」というのが公式見解となっている。実のところは従業員に自分の頭の上を飛ばれるのが我慢ならないらしい。誤解を恐れずにいうならば…いや、クビ
コラム：数字が物語るアベノミクス期待の剥落＝村田雅志氏
８月２０日、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのシニア通貨ストラテジスト、村田雅志氏は、もともとアベノミクスでドル円が１００円超の水準を持続できると考えるのは無理があったと指摘。提供写真（２０１３年 ロイター）
民進党は、アベノミクスに代わる経済や社会保障の政策を打ち出そうと新たに設けた調査会の初会合を開き、財政や税制の改革のほか社会保障や教育の充実に向けた具体策を、１年程度かけて取りまとめることを確認しました。 また、調査会の会長を務める前原元外務大臣は、「今の政権に対する対案ではなく、われわれが目指す国家像をしっかりと示していく。冷たい自己責任型の社会ではなく、多くの人が尊厳と誇りを持って生活できるようにするためにどうすればいいのか、財源も含めて議論したい」と述べました。 調査会では月に２回程度のペースで会合を重ね、財政や税制の改革のほか社会保障や教育の充実に向けた具体策を１年程度かけて取りまとめることを確認しました。 党執行部としては、安倍政権の経済政策、アベノミクスに代わる経済や社会保障の政策を打ち出すとともに、蓮舫代表と代表選挙で争った前原氏に党の主要政策の取りまとめに協力を求めることで
コラム：白川日銀の粘り勝ち、アベノミクスに軌道修正の気配
１月２２日、新しい緩和政策の枠組みは、日銀の裁量がより広く認められ、当面は極端な緩和政策の推進が回避されたとみていいだろう。中銀の独立性をギリギリで確保し、結果として日銀の粘り勝ちとも言える。写真は昨年１０月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２２日 ロイター］ 日銀が２２日に決めた物価目標２％の下での新しい緩和政策の枠組みは、事前の予想に比べ、日銀の裁量がより広く認められ、当面は極端な緩和政策の推進が回避されたとみていいだろう。中銀の独立性をギリギリで確保し、結果として日銀の粘り勝ちとも言える。 一方、政府は２０１３年度予算案で新規国債発行額を税収以下に収める方向を打ち出しつつ、円高がかなり修正されつつあるとの認識を麻生太郎副総理兼財務・金融担当相が表明。大胆な財政出動と円安進展を中核にしてきたアベノミクスの軌道修正を図る気配も見せ始めている。２２日の
【現代ビジネスブレイブ全文公開】 ジョセフ・スティグリッツ「アベノミクスは正しい方向に進んでいる～日本こそがモデルだ～」 | The New York Times | 現代ビジネス [講談社]
短期的な株価の上下で判断してはならない 金融危機が米国経済にダメージを与えてからの5年間、米国政府に強力な方策をとるよう提言してきた（私自身を含む）人々の主張は、米国が長期にわたる“日本型の沈滞”に陥る危険を冒しているというものであった。1989年の破綻にはじまる20年に及ぶ日本の成長停滞は、金融危機の悪い例を示す典型的な教訓となった。 しかし今、日本は他を導く立場にある。安倍晋三首相は、「深い自信喪失」を払拭するため、金融緩和、公共投資、そして起業精神と外国からの投資の振興という短期集中コースに着手した。この新政策は、日本にとっては非常に望ましいことのようである。そして、かつて米国の強力なライバルと見なされた、この世界第3位の経済大国で今後起きることは、米国と世界に大きなインパクトを与えることになるだろう。 もちろん、誰もがそう確信しているわけではない。日本は今年の第1四半期、3・5％と
YellowishPink on Twitter: "安倍政権（第2次安倍内閣以降） ■■主な出来事と不祥事■■ 【2012年】 ●自民党憲法改正草案発表 □第2次安倍内閣発足 【2013年】 ●アベノミクス発表 ●TPP交渉参加（自民党公約違反） ●東京五輪決定 ●安倍首相アン… https://t.co/cf5wF5gDnW"
安倍政権（第2次安倍内閣以降） ■■主な出来事と不祥事■■ 【2012年】 ●自民党憲法改正草案発表 □第2次安倍内閣発足 【2013年】 ●アベノミクス発表 ●TPP交渉参加（自民党公約違反） ●東京五輪決定 ●安倍首相アン… https://t.co/cf5wF5gDnW
アベノミクスのインチキについては、日刊ゲンダイも何度も指摘してきたが、ついに決定版ともいうべき本が出た。「アベノミクスによろしく」の著者の明石順平氏は、経済学者ではなく労働問題が専門の弁護士。公表されているデータを基に安倍政権の嘘を暴き、アベノミクスの恐ろしい実態、日本経済の絶…
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三木谷氏の推定23億円新居、時価膨らむ−アベノミクスで富裕層に恩恵 （Bloomberg） - Yahoo!ニュース
９月29日（ブルームバーグ）：東京・渋谷区の高級住宅街の広大な敷地に工事用防壁で覆われた建設中の屋敷。その主は日本人４位の資産家で楽天の会長兼社長、三木谷浩史氏だ。土地・建物費は推定約23億円。地価は３年前の取得時に比べ７割近く上昇しているとみられており、アベノミクス効果が富裕層の資産価値を大きく押し上げている。 用地を取得した2011年の地価公示によると、このエリアは坪当たり約475万円。登記簿上の宅地面積は880平方メートル（約270坪）あり、土地代は約13億円とみられる。また、事情に詳しい関係者によると、坪当たり建設費は約250万円で、総工費は約10億円と推計される。 リスト・サザビーズ・インターナショナル・リアルティの高野友紀子マネージャーによると、都心の高級住宅の単価は昨年10月から20％上昇し、07年以来の水準。三木谷邸の近くには麻生太郎財務相も居住するなど名家や資産家が多く、
参院予算委員会は２日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して２０１６年度予算案の基本的質疑を行い、審議が始まった。首相は、「アベノミクス」について「総雇用者所得は増え、総数で正規社員が２６万人増えている。こうした実態を見ても失敗したとはいえない」と強調した。 環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）で、米国への乗用車の完成車の関税撤廃が発効から２５年後になることを指摘されると、「産業実態を踏まえ、交渉上、この点について力を入れなかった。その代わり、農産物において（コメなどの）重要５項目を守らなければいけない中で交渉の勝利を得た」と述べた。 また、米国向けの自動車部品の８割以上で関税が即時撤廃されることに触れ、「現地生産している日本企業にとっては大きなプラスになる」と指摘した。【野原大輔】
安倍晋三首相はなぜ突然辞任したのか。統計データ分析家の本川裕氏は「コロナ対策、内閣支持率、実質GDPという3つのデータが、政権が末期であることを示していた。コロナ対策で機動性を欠き、7年8カ月のアベノミクスが水の泡となった責任を痛感したのではないか」という――。 統計データは知っている、安倍首相が突然の辞任を決めた本当の理由 8月28日、安倍晋三首相は官邸で記者会見し、持病の潰瘍性大腸炎の再発により首相の職務継続困難という理由で辞任する意向を表明した。その後、次期首相となる自民党の後継総裁選挙が自民党の3候補によって行われている。各候補はそれぞれ政策を主張しているが、結局、次期総裁＝次期首相は「派閥の意向」で決まりそうだ。 ここで、7年8カ月と連続在職日数が歴代最長となった第2次安倍政権の評価を論じつくすことはできないが、私が注目するデータで政権の帰趨を振り返ってみよう。取り上げるデータは
民主党の岡田克也代表は14日、急激な円高・株安の進行に関し、「『円安・株高』がアベノミクスの最大の成果だと誇ってきた、その一番肝心なところが今、揺らいでいる。アベノミクスの破綻という観点でしっかり議論したい」と述べ、衆院予算委員会などで安倍政権の「失政」を追及する方針を示した。 岡山市内で記者団に語った。
消費が振るわないね。5月並みの水準に戻っても、7-9月期はゼロ成長になる可能性があるとしていたけれど、それに7月は届かなかった。希望は、勤労者世帯の実質実収入で高めの数字が出たこと。よくあるブレとは思うが、8月があまり落ちず、消費性向が戻れば、良い数字もあり得る。むろん、消費が増せば、在庫が減る状況にあるので、成長の確保がなかなか厳しいことに変わりはない。 日本経済は、一気の消費増税によって、成長が屈折し、ほとんど伸びなくなってしまった。無闇な需要の吸い上げを行った結果であり、成長力を高める戦略うんぬんを語るのが虚しくなる大失態だ。行過ぎた緊縮を緩めるには、政府税調が指摘するように、 若年貧困層の負担軽減策が必要だろう。もともと彼らの税負担は少ないのだから、それは必然的に社会保険料還元型の給付つき税額控除に類するものとなる。 ……… 7月の家計調査は、二人以上世帯の実質消費支出(除く住居等
私個人の票は選挙結果に反映されていない立場なので、あまり強くいってもしかたないとは思う。 逆に、選挙だけが政治参画手段ではないわけで、次の選挙までに選択肢がないわけではない思う。 まず明らかな問題が、選挙結果を受けての、集団的自衛権と沖縄米軍基地についての相反する態度だ。 https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=94862 ７月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認と、それに伴う今後の法整備について「国民の支持をいただいた」と指摘した。 沖縄の小選挙区で自民党候補が全敗したことについては「残念だ」と述べる一方で、政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「唯一の解決策であり、その考えに変化はない」と強調した。 沖縄に在日米軍基地を押しつける政策が、現地の選挙結果からは否定された。安倍首相が現地の民意を踏みにじる政策を選ぶのは、本
日本は、韓国はおろか、中国やポーランドより物価が安い国になってしまった。アベノミクスの前には、こうしたことはなかった。アベノミクスで円安を進めたためにこうなった。 いまや日本人は、外国で買い物旅行を楽しむことができない。それだけでなく、高いiPhoneや高い原油を買わなければならない。 日本で390円のビッグマックが、中国では442円 英誌『エコノミスト』が作成する「ビッグマック指数」で、日本の地位低下が著しい。 昨年11月7日の本欄「これでよいのか安い日本。ビッグマック指数で中国やポーランドの下位」で、「他国のビッグマック指数が6月時点と変らなければ、日本は中国やポーランドに抜かれる」と述べた。 この予想が的中してしまった。 今年2月の数字では、実際に、中国に抜かれてしまった。ポーランドにも抜かれた。いまや日本より下位にあるのは、ペルー、パキスタン、レバノン、ベトナムなどといった国だ。
コーナン on Twitter: "キッシーがなぜ増税したがるのか中の人の話を少し聞いたら、 →企業は法人税下げても好業績でも賃金を増やさないドケチだから、増税して税金で給付すべき →アベノミクスで投資家を儲けさせても賃金も消費も増えなかったので、増税して税金で給付すべき こういうことらしい"
キッシーがなぜ増税したがるのか中の人の話を少し聞いたら、 →企業は法人税下げても好業績でも賃金を増やさないドケチだから、増税して税金で給付すべき →アベノミクスで投資家を儲けさせても賃金も消費も増えなかったので、増税して税金で給付すべき こういうことらしい
アベノミクス、失敗すれば世界経済の主要リスクに―IMFが警告
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アベノミクス特集 ｜ロイター.co.jp
公明党の山口那津男代表は２４日、官邸で岸田文雄首相（自民党総裁）と会談した後に記者団の取材に応じ、東京での自民・公明両党の選挙協力について、党首間で合意文書を締結する方向だと明らかにした。 2023年 08月 24日 ２４日から米ワイオミング州で開かれるカンザスシティ連銀主催のシンポジウム、ジャクソンホール会議を控え、政府は急激な為替変動に警戒を強めている。円安だけでなく円高方向にも振れる可能性があるとみているからだ。ただ、どちらの動きにしろ、介入については、為替市場の動きが急激で投機的なものかが判断材料となりそうだ。 2023年 08月 23日 岸田文雄首相は２２日夕、萩生田光一自民政調会長に、物価高対策第一弾としてガソリンをはじめ燃料油価格対策の検討を行い、月内に与党として一定の方向性を提案するよう指示したことを明らかにした。また、燃料油の激変緩和措置を今月中に先出しし、そののち来月に
浜矩子教授はアベノミクスの本質を知らない | マーケット | 東洋経済オンライン | マネックス証券 チーフ・エコノミスト村上尚己氏に聞く 福井 純 ：東洋経済オンライン 2013年05月29日
安倍晋三首相のアベノミクスの発動で、大きく上昇した日本の株価。だが、5月23日に日経平均株価は1143円もの暴落（１日の値幅としては歴代11位）を記録、その後も不安定な値動きが続く。 アベノミクスには、賛否両論が渦巻く。東洋経済オンラインでも、関連のコンテンツを多く配信してきたが、直近では浜矩子・同志社大学大学院教授が登場。「アホノミクス」が5つの悲劇を引き起こす！（5月24日掲載）との、「アベノミクス批判論」を展開した。株価の暴落直後でもあっただけに、このインタビューには大きな反響があった。 アベノミクスは浜教授などが指摘するように、悲劇を生むような政策なのか。今回は、「アベノミクスは現在のところ、全く正しい政策」という立場をとる、村上尚己・マネックス証券チーフ・エコノミストに話を聞いた。（聞き手：福井 純） アベノミクスは世界標準の政策パッケージに過ぎない ――日経平均は昨年の安倍政権
約三年半前、大阪の事務所にやってきた19歳アイドルになりたい一心でがんばってきた夢を叶え仮面女子へそして、それも今日終わりを迎えるイースターガールズ登場！ まずはスライムガールズWESTでたくさん踊った楽曲たち1.アドベンチャー２....
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アベノミクスはバブル世代以上向けの政策：日経ビジネスオンライン
アベノミクスで始まった「日本売り」 円安で喜んでいるのは今のうちだ | JBpress (ジェイビープレス)
検証アベノミクス 物価と税負担だけが上昇し、みんな貧乏に | 女性自身
重要なのはアベノミクスの第1の矢だ：JBpress(日本ビジネスプレス)
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［総論］アベノミクスでユーザーのIT投資意欲が回復、高まる業界の人手不足感
朝日新聞デジタル：留学費用が急騰、学生悲鳴 アベノミクスの円安 - 社会
10-12月期の消費は、アベノミクスで最悪へ - 経済を良くするって、どうすれば
民主、“牛歩戦術”でアベノミクス妨害 平成最長の予算審議時間要求 - 政治・社会 - ZAKZAK
アベノミクス成長戦略ついに「弾切れ」！「経済最優先で高支持率維持」はもう限界（磯山 友幸） @moneygendai
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民進 アベノミクスに代わる具体策 １年かけ取りまとめへ | NHKニュース
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アベノミクスに忍び寄るスタグフレーション－Ｗ・ペセック - Bloomberg
＜安倍首相＞アベノミクス「失敗ではない」…参院予算委 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
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円高・株安、国会で追及＝「アベノミクスは破綻」―岡田民主代表 （時事通信） - Yahoo!ニュース
アベノミクス・続くゼロ成長ぺース - 経済を良くするって、どうすれば
衆議院選挙結果とアベノミクスへの疑問 - 法華狼の日記
いまや日本は中国より安い国！ アベノミクスの期間に貧しくなった （野口 悠紀雄） @gendai_biz
株価でスカート丈が変わるアイドル＠街角景気☆仮面女子↑【アベノミクス】