いや、これは馬鹿にしようとかそういう意図ではなく、純粋な疑問なんですけどね。 とりあえず、アベノミクスはなんらかの理由により反対なんでしょう。 それはいいです。 ただ、疑問なのがそういった方がどのような経済政策を支持しているのかわからないんです。 どういう経済政策が良いと思ってるんですか？ で、その政策はどういう効果を生むと思ってるんですか？ ※追記 おおよそあなたのブコメの言う通りなんですが結果としては正解だったかもしれません。 b:id:kyo_ju あなたはどのような経済政策を望みますか？
立憲民主党は、安倍前総理大臣の経済政策、「アベノミクス」の検証を行うため、近く、党内に検証委員会を設けることになりました。 立憲民主党の枝野代表は12日、党のオンライン番組に出演しました。 枝野氏は、安倍前総理大臣の経済政策「アベノミクス」について、「長年続き、菅政権の1年間もほぼこれを継承していて、自民党総裁選挙に立候補を表明している人も当時の政府や自民党の中枢を担っていた。将来の方向性を示すうえでも功罪を検証することが大事だ」と指摘しました。 そして、「本当は自民党が総裁選挙の中で検証すべきだが逃げ腰でなので、わが党でしっかりと検証を行う」と述べ、近く、党内に江田憲司代表代行をトップとした検証委員会を設ける方針を示しました。 検証の結果は、自民党総裁選挙の期間中にも示したい考えで、枝野氏は記者団に「検証結果が衆議院選挙で訴える政策を検討するうえで大きな材料になる」と述べました。 国民
人為的にインフレを起こすリフレーション（ｒｅｆｌａｔｉｏｎ）はアベノミクスの主軸政策だ。その提唱者である浜田宏一米エール大名誉教授の変節が最近、リフレ論者たちを失望させ、政府幹部や経済学者たちをあきれさせている。 リフレ派は、日本銀行が空前の規模のお金を市場に投入する政策で必ずデフレから脱却して景気が良くなる、と主張してきた。浜田氏はその指導者であり、安倍晋三首相がアベノミクスの理論的支柱として内閣官房参与に迎え入れた経済ブレーンだ。 その当人が突然「ＱＥ（量的金融緩和）が効かなくなっている」（「激論マイナス金利政策」日本経済研究センター編）と言い始め、「学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」（日本経済新聞１１月１５日付インタビュー）と白旗を掲げたのだから、関係者は驚いたに違いない。教祖が突然「信仰をやめる」と言い出したに等しい。 現実を見ればリフレ論を掲
アベノミクス以降の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていたという事実（中原圭介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
野党の指摘はピントがずれている メディアでは「2018年の実質賃金」ばかりが話題になっていますが、それは厚労省が2018年1月から賃金統計の数値補正を秘かに行い、賃金上昇率がプラスになっていたからです。実際に実質賃金を嵩上げしていた秘かな補正を取り除くと、2018年の実質賃金は厚労省が再集計した数字ではマイナス0.05％、野党側が独自で試算した数字ではマイナス0.53％という結果が出てきています。 しかし私は、野党が2018年の実質賃金だけを見て、「アベノミクス偽装だ」と言うのはピントがずれていると思います。それよりも大事なのは、アベノミクス以降の実質賃金がどのように推移してきたかということだからです。 2013～2015年の実質賃金は、リーマン・ショック期並みに落ちていた そこで、グローバル経済が本格的に始まった時期にあたる2000年以降の賃金（2000年の賃金を100として独自に試算）
日本は典型的な内需主導経済であり、GDPにおける貿易の占める割合は15％程度です。だからといって、外需が要らないという話ではなく、然るべき投資を海外に対して行い、その上がりで円高対応をし、経常黒字を保っています。経常黒字であるからこそ、膨大な日本国債の下落リスクに直面することなく、何となく毎年国債発行額が40兆だいやそれ以上だといってもどうにかなっているわけですね。 中国バブルの崩壊時期と不良債権額を予測する http://thepage.jp/detail/20130812-00010001-wordleaf 国債（国の発行する債券） http://www.mof.go.jp/jgbs/ で、その日本の外需において重要な役割を占めているのが中国経済であることは言うまでもありません。日中関係は冷えまくっておりますが、経済的には大事なお客さんであることに変わりはないわけですね。ただ、そろそろ
公務員ボーナス２ケタ増！ 世界有数の赤字組織がアベノミクスの恩恵享受、おかしくないか（磯山 友幸） @moneygendai
安倍晋三首相が目指す「経済の好循環」がひと足早く実現する“業界”がある。国家公務員だ。 国家公務員は賞与16.5%増という試算も 12月10日に支給される年末ボーナスは前年に比べて11％以上の大幅増額になる。4月の消費税率引き上げと同時に、給与も8.4％増えており、まっ先にアベノミクスの恩恵を享受している。 民間では円安による企業業績の好調がなかなか給与や賞与の増加に結びつかず、むしろ物価上昇によって実質賃金は目減りしている。国が抱える借金は昨年、1000兆円の大台を突破、世界有数の赤字組織のはずだが、リストラするわけでもなく、ボーナスが大盤振る舞いされる。何かおかしくないだろうか。 ボーナスが大幅に増えるのは2012年度、2013年度と2年間にわたって実施されていた減額措置が今年度から終了したためだ。「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み」給与減額支給措置が取られ
自民党内で安倍晋三首相に距離を置く議員を中心に結成した「脱アベノミクス」を考える勉強会が１５日、国会内であり、石破茂、野田聖子両氏ら来秋の総裁選をにらむ議員も出席した。経済政策で首相への対抗軸を打ち立てる勢力に広がるかが注目される。 「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」と名付け、会長には消費増税の延期をめぐり首相と対立した野田毅・前党税制調査会長が就任。５月１６日の初回会合に続き、この日は２回目の会合。主催者発表で４０人の国会議員が出席し、異次元の金融緩和に対する懸念をぶつけ合った。 あいさつで野田毅氏は「企業レベルでも個人レベルでも、将来への不安が世の中に充満している」と指摘。講師に招いた元日本銀行理事の早川英男氏は、日銀のマイナス金利政策を「限界に来ている」と批判した。出席議員からは「物価上昇率２％という目標が高すぎるのでは」との声のほか、財政規律に関する政府の目標設定を疑問視す
中国のシャドーバンキング問題が驚くほどよく分かる記事まとめ！仮にシャドーバンキングが連鎖的に破綻すれば、アベノミクスは吹き飛びます。 - クレジットカードの読みもの
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1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 1
“アベノミクス批判”に菅前首相が反論 「民主党政権時に8000円台だった株価が今は4万円だ」（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
自民党の菅前首相は27日、宮城・仙台市で行った講演で、株価を引き合いに安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調した。 菅氏は、アベノミクスについて「失敗だといろいろ言われてきた」としつつ、「民主党政権の時は株価が8000円台だった」と指摘。 「アベノミクスという経済政策を取り込んで、2年で株価は2万円になった。それを引き継いだ私の（政権の）時に3万円になった。そして、今は4万円だ」と批判に対する反論を述べた。
2012年12月から日本の首相を務めている安倍晋三氏の名にちなみ「アベノミクス」として知られる政策は、日本経済の再活性化を図る大胆な試みだった。そのアベノミクスには3本の「矢」がある。財政政策、金融政策、成長戦略だ。この3本の矢は、安倍氏が約束した再生をもたらすのか。残念ながら、それはありそうにない。3本の矢のうち、最も強く放たれたのは金融政策だ。日本銀行は13年4月に開始した量的・質的金融緩
アベノミクス成果の“仕掛け” GDP算出方法変更、不都合な試算拒む（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は「経済最優先」を掲げることで底堅い支持を集めてきた。政権が発足した2012年12月からの景気回復は「戦後最長に及んだ可能性が高い」（内閣府）とされ、国内総生産（GDP）の伸びもその「成果」に数えられる。ただ、アピールに使われる数字の裏側に目を凝らせば、数字を大きく見せる“仕掛け”も見え隠れする。アベノミクスの成果は本物なのか－。 【画像】安倍官邸を支える人脈 「名目GDPが1割以上成長し、過去最高となった」。首相はアベノミクスの成果をこう強調する。 経済の成長や景気を表すGDP。首相は15年、景気実感に近いとされる名目値を20年ごろに600兆円に引き上げる目標を掲げ、達成可能と明言した。 15年度当時の名目GDPは500兆円程度にとどまっていたが、その後に数値が急伸。直近の19年7～9月期は559兆円に達している。 ただ、この伸びは額面通りには受け取れない。うち30兆円程度は
安倍首相、アベノミクス偽装を否定＝「できるはずがない」－衆院予算委 2019年02月04日19時35分 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝４日午前、国会内 安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計調査の不正発覚を機に、政権の経済政策「アベノミクス」の成果を裏付けるとされる他の統計にも不信が広がっていることに関し「私たちが統計をいじってアベノミクスを良くしようとできるはずがない」と強調した。 安倍首相、実質賃金の再計算を検討＝統計不正、経済判断の変更は否定 立憲民主党会派の小川淳也氏が不正の背景を問う中で「正しい統計を出すと表で言いながら、裏では良い数字を出せと暗に政治的圧力をかけているのではないか」などと追及したのに対し答えた。 これに関連し、立憲の長妻昭代表代行は、２０１５年１０月の経済財政諮問会議で、麻生太郎副総理兼財務相が勤労統計で改善を求めたことが調査手法の変更につな
アベノミクスは株をやっているたった3％の人にしか恩恵がないという風潮について : 市況かぶ全力２階建
決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
立民・枝野代表がアベノミクス全否定「悪夢の民主党政権のほうが経済は伸びていた」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
立憲民主党の枝野幸男代表（５７）は２８日、東京・三鷹市で衆院選終盤戦（３１日投開票）の街頭演説を行った。 【写真】さっそうとスポーツカーを駆る蓮舫議員 与野党トップは激戦区で経済対策や新型コロナウイルス対策をめぐって激しい応酬を繰り広げている。安倍元首相が主導した〝アベノミクス〟の基本路線を引き継ぎつつ、「地方の活性化を図って経済政策を目指す」と主張するのが自民党の岸田文雄首相（６４）だ。 一方で枝野氏は「そもそもこの９年間、経済はよくなっていないんです。安倍さんに〝悪夢の民主党政権〟と呼ばれる筋合いはない」とアベノミクスを全否定した。 「我々に至らないことはあった。民主党政権３年３か月、経済の数値はよくなく、胸を張るつもりはありません。でも安倍政権より２倍近く、悪夢の民主党政権のほうが経済は伸びていた。悪夢より悪ければ地獄か！」 さらに「株を持っている人やごく一部の大企業だけが儲かった」
１月２９日、安倍晋三首相は午後の参院本会議・決算質疑で、毎月勤労統計の不適切処理により、「今回下方修正された賃金の伸び率のみを強調してアベノミクスの効果と言ったことはない」と述べた。写真は施政方針演説をする同首相。２８日に撮影（２０１９年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２９日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２９日午後の参院本会議・決算質疑で、毎月勤労統計の不適切処理により、「今回下方修正された賃金の伸び率のみを強調してアベノミクスの効果と言ったことはない」と述べた。 アベノミクスの成果の根拠は崩れたと認めるかとの風間直樹（立憲）委員の質問に対する答弁。
eワラント証券在籍のマーケット関係者がお届けする、旬な投資情報！マーケットと常に向き合っているプロならではの記事満載。 eワラントの仕組みや商品紹介のみならず、一歩踏み込んだ実践できるeワラント投資法をご紹介します。eワラント、ニアピン、トラッカーを通じて利益を上げるための、投資知識やコツを連載中。 メルマガでおなじみ、eワラント開発者、土居雅紹（どい・まさつぐ）の短編コラム。投資からちょっと離れた日常に投資のコツがあるかも？ 土居雅紹のコラム。株式、為替、コモディティ相場のトレンドや、今後想定されるシナリオと投資戦略。eワラントはもちろん、他の金融商品を使った投資戦術など。 何時でもどこでも、好きなときに視聴できる便利なウェブセミナー。各セミナー10分程度でお気軽にeワラントを学ぶことができます。 eワラントデイリーウォッチでは、前営業日のeワラント、ニアピン、トラッカーの取引金額TOP
就職氷河期世代の苦悩 「アベノミクスの恩恵など全くなかった。再チャレンジ？ どんなにあがいても、蜘蛛の糸すら降りてはこない」と、就職氷河期世代の男性（45歳）が嘆く。 他の40代の男性も、「アベノミクスなんて、下々の俺ら庶民には関係ないことだ」と、冷めていた。株価上昇は官製相場にすぎないと、肌で感じていた非正規雇用労働者は決して少なくなかった。 前回の記事では、経済界を向いた保育政策が保育を壊したことを指摘したが、安倍晋三政権は雇用も壊したのだった。 安倍政権が取り組んだ主な雇用政策は、「女性活躍」「一億総活躍」「働き方改革」「就職氷河期世代支援」だった。しかし、この7年8ヵ月の間の雇用は労働現場を軽視し、企業にとって都合の良い施策ばかり。規制緩和で質が劣化した。 真っ先に取り組んだのが「女性活躍」だった。2014年10月、安倍前首相は「すべての女性が輝く社会づくり推進室」を設置した。 安
「アベノミクスは失敗だった」と声高に言いづらい空気の原因
「アベノミクスは失敗だった」と、はっきりと言えないのはなぜだろう？ 異次元の金融緩和を行った上で財政出動（公共投資）を行い、民間投資の喚起を目指して成長戦略も推進する。そのことでデフレを脱却し、経済成長を促す。これが2013年にブームとなったアベノミクスの「三本の矢」だったのだが、足もとの状況を見る限り、とても成功したとは思えない。 目玉政策だった金融緩和については次第に「黒田バズーカ」が不発になり、経済成長の実感が持てない上に、2％のインフレ目標も達成できるどころか、デフレに逆戻りする雰囲気が出始めている。 どう考えてもアベノミクスは失敗なのだが、メディアでは色々議論がなされつつも、「失敗」と断言しているケースは稀だし、国民の世論もそこまでの空気にはなっていない。これは不思議なことではないか。 なぜかというと、アベノミクスはラッキーなのだ。今回はアベノミクスをめぐる「3つの好運」について
ピケティの「21世紀の資本」が自由主義に与えた衝撃 自由主義は、自由競争を徹底すれば機会の平等が得られるという思想である。誰にでも均等に成功のチャンスはある。格差は結果でしかなく、敗者は再び成功に向かってチャレンジすればよい。その象徴がアメリカンドリームだ。現在の経済学は単なる科学ではなく、このような思想をもとにしている。 ピケティの「21世紀の資本」(ISBN:4622078767)はここに楔を打ち込んだ。過去の資本を分析した結果、資本主義は原理的に固定した格差を生み出す。金持ちはより金持ちに貧乏人は貧乏人のままで、それが資本主義の原理であると。それは、ピケティが資本主義の第一法則と呼ぶもので単純に表せた。資本の平均年間収益率ｒ＞経済成長率ｇ さらにピケティは、なぜ現在の経済学がこのような間違いを犯したか、説明する。それは戦争である。世界大戦で、金持ちの資産は解体した。そのために戦後は、
「アベノミクスの方向変えるべきでない」 安倍氏
自民党の安倍晋三元首相は２６日のＢＳテレ東番組で、岸田文雄首相の経済政策について「根本的な進む方向を（安倍氏自身が首相時代に進めた経済政策）『アベノミクス』から変えることはすべきではない」との認識を示した。岸田政権で強調される「分配」を念頭に、「社会主義的になると取られると市場も大変マイナスに反応する」と指摘した。 外交面では、来年２月に開催される北京冬季五輪を挙げ、「中国とどう向き合っていくかが試される」との見通しを語った。
明石順平 on Twitter: "アベノミクスの失敗は一つのグラフで簡単に説明できる。 つまり， ①増税と円安で物価（赤）が急に上がったが ②名目賃金（青）の伸びが物価の伸びを大きく下回ったので ③実質賃金（緑）が急落し ④消費（黄）が超冷えた 要するに，生活… https://t.co/dzEQWENQv2"
アベノミクスの失敗は一つのグラフで簡単に説明できる。 つまり， ①増税と円安で物価（赤）が急に上がったが ②名目賃金（青）の伸びが物価の伸びを大きく下回ったので ③実質賃金（緑）が急落し ④消費（黄）が超冷えた 要するに，生活… https://t.co/dzEQWENQv2
岸田政権「サラリーマン増税」底なし…奨学金・遺族年金・失業等給付もリストアップ 「アベノミクス以前に逆戻り」専門家警鐘（1/3ページ）
大反響第３弾岸田文雄政権の「サラリーマン増税」「無限増税」に国民は憤っている。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などで税制見直しの対象として浮上した「退職金」や「生命保険控除」などをリストアップして反響を呼んだが、生活に直結する項目は他にもある。専門家は今回の答申で透けて見える「増税・負担増」路線について、「アベノミクス以前に逆戻りする」と警鐘を鳴らす。 ６月末に首相に手渡された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。具体的には会社に長く勤めるほど優遇される「退職金増税」のほか、配偶者控除、扶養控除、年末調整でおなじみの生命保険控除などの見直しが盛り込まれた。 夕刊フジの公式サイトｚａｋｚａｋには、《税の限りを尽くす》《盗りやすいところから盗るの典型》などの多くのコメントも寄せられた。日
世界的な株安の連鎖で日経平均株価が一時８００円近く値下がりしたことなどについて、民主党の細野政策調査会長は記者会見で、「日本の経済が、これまで言われていたよりも、非常に厳しいということが、マーケットによって示された。金融政策と財政政策で支えるという経済政策は、すでに３年近くにも及んでいるが、今の日本の経済の状況は、アベノミクスの限界そのものを表している」と述べました。
トヨタは法人税を５年も払わず、巨額の消費税還付の恩恵を受け、アベノミクスと円安で巨額の利益をあげ、恩返しとして自民党へ5000万円献金。・・・たしかに企業献金は政治を歪めて国民に不利益をもたらしている。
大前 治（弁護士） @o_omae 弁護士 ／ 大阪京橋法律事務所 著書⇒ amazon.co.jp/s?i=stripbooks… 京都府立桂高校/ 大阪大学法学部/ 鉄道会社→弁護士/ 維新の大阪府市政に勝訴/ 大阪空襲訴訟/ 防空法/ 無罪判決は４回 o-bengosi.sakura.ne.jp 大前 治（弁護士） @o_omae トヨタは法人税を５年も払わず、巨額の消費税還付の恩恵を受け、アベノミクスと円安で巨額の利益をあげ、恩返しとして自民党へ5000万円献金。・・・たしかに企業献金は政治を歪めて国民に不利益をもたらしている。 response.jp/article/2023/1… 2024-06-06 17:38:28
アベノミクスのジレンマ―破壊的再生か安楽な衰退か - WSJ
日本の実質賃金が2000年頃からほとんど横ばいだったのに対して、韓国の実質賃金は2020年までに1.4倍になった。このため、2000年には日本の7割でしかなかった韓国の賃金が、2020年には日本より9％ほど高い水準になった。さまざまな国際ランキングでも、いまや韓国は日本より上位に位置している。 こうなったのは、韓国で技術革新が行われたのに対して、日本は円安に安住して技術革新を怠ったからだ。 日本人が聞きたくないニュース 総選挙が近づいていることもあり、アベノミクス評価の議論がなされている。 アベノミクスの期間に起きた重要な「事件」の1つは、韓国が日本を追い抜いたことだ。いま韓国は、さまざまな指標で日本を抜きつつある。 韓国の人口は日本の4割程度だから、GDPで見れば、日本のほうがずっと大きい。このため、変化はあまり目につかない。しかし、重要なのは、GDP全体よりは、豊かさなど、1人当たりの
「アベノミクス」を批判ばかりする学者や評論家の不思議〜なぜ「岩戸景気」以来５４年振りの株価上昇局面を創出した現実を評価しないのか - 木走日記
アベノミクス効果がすごい展開になってきました。 １日の株式市場で日経平均株価は52円高の１万1191円と昨年来の高値を更新しました。一週間（１月28日〜２月１日）の日経平均株価は264円（2.4％）高と12週連続で上昇しています。 12週連続の上昇は1958年12月〜1959年４月の17週連続以来、ほぼ54年ぶりの長さとなりました、1958年と言えば戦後最長の「岩戸景気」が始まった年です。 高度経済成長期以来の記録に迫りつつある原動力は、もちろん安倍晋三政権のデフレと円高からの脱却を目指す政策、所謂「アベノミクス」への期待感であります。 2012年11月の衆院解散を起点とする日本株上昇の主役が、海外機関投資家による「実需」の買いであることは明らかです。 東京証券取引所が24日発表した13年１月第３週（15〜18日）の投資部門別株式売買動向（東京・大阪・名古屋３市場）によると、外国人投資家は
GPIFの運用益がトータルで62.9兆円プラスになった。第二次安倍政権に交代してから積極的な運用方針に変えたのが功を奏した。 前回の記事：【超朗報】GPIF、年金運用で7兆9363億円もボロ儲け！トータルで53兆円の利益に 安倍憎しのマスコミは本当に酷い偏向報道に手を染めている。 和田政宗「公的年金が何億円損したと野党が一時期切り取り批判してましたが安倍政権で46兆円も増えてます」 世耕大臣「GPIFを損をした時の会見にはカメラが20台来るのに、運用益が増えた時の会見には1台しか来ないす」 安倍政権にプラスになる報道をする気がないので取材すらしないＴＶ pic.twitter.com/cFWFpwNVo9 — DAPPI (@take_off_dress) 2017年10月14日 和田政宗「年金が何億円損したとか一時期、切り取られて野党側にやられましたけども、安倍政権で46兆円増えてるんで
終わりの始まりか、始まりの終わりか ―― アベノミクスの今後 矢野浩一 ベイズ計量経済学 / 動学的確率的一般均衡理論 経済 #金融政策#アベノミクス#リフレ#ニューディール#期待実質金利 2013年5月23日に日本株式市場は激震に見舞われ、日経平均株価指数が（前日終値ベースで）約1100円以上も下落した。これはアベノミクス「終わりの始まり」を意味するのだろうか？ まず本稿ではアメリカで実行されたニューディールを振り返り、今回の急落はアベノミクスの「始まりの終わり」を意味するに過ぎないことを確認する。さらにリフレーション政策による雇用回復と賃金上昇を伴う景気回復が今後実現していくこと、また回復を妨げないため消費増税の延期を考慮すべきことを論じる。 5月23日木曜日、午後のゼミが終わり研究室に戻ろうとしたとき（2時半過ぎ）筆者をゼミ生が呼び止めた。 「矢野先生、日経平均がものすごく下がってい
水泡に帰すアベノミクス コロナ禍打撃、経済縮小―再生へ構造改革急務 2020年08月23日07時14分 ２０１２年末に発足した第２次安倍政権は、金融緩和と財政出動、成長戦略の「３本の矢」による経済政策「アベノミクス」を推進してきた。円安による企業業績改善や株高といった成果を挙げたが、公約に掲げたデフレ脱却はいまだ実現できていない。足元では新型コロナウイルスの影響で経済が急激に縮小。看板政策の果実は水泡に帰しつつあり、経済再生には構造改革が急務だ。 【特集】支離滅裂な絵空事の「成長実現シナリオ」でさらに悪化する「戦後最悪GDP落ち込み」 民主党（当時）政権下では、歴史的な水準まで円高が進み、日経平均株価は安倍政権発足直前まで１万円割れが続いた。デフレの長期化で閉塞（へいそく）感が強まっていた。 安倍晋三首相は就任直後に「強い経済を取り戻す」と宣言し、アベノミクスを始動させた。１３年に日銀は市
福岡5区の応援に入り、街頭演説で「岸田ノート」を掲げ、自民党への支持を訴える岸田文雄首相＝福岡県大野城市で2021年10月23日午後3時49分、徳野仁子撮影 岸田文雄首相が衆院選の街頭演説で「経済成長」に軸足を置いた訴えを続けている。一方で、自身が掲げる「新しい資本主義」で重視する「分配」への言及は抑制気味だ。野党との差別化を狙う自民党が「成長」を前面に出すよう要請したためだが、野党は「アベノミクスと何ら変わらない」などと批判している。 「新しい資本主義」も0～1回 「テレワークやスマート農林水産業で若い人が地方で活躍できる。農業も経済成長の大きな役割を果たしてもらう」。首相は23日、佐賀県武雄市の街頭演説で「成長」という表現を7回使いつつ、「新しい時代を切りひらきたい」と訴えた。「分配」の文言は、現地での第一声としては選挙戦5日目にして初めて消え、力点の違いは明らかだった。 首相は9月の
無茶苦茶ご無沙汰しています。 個人的に色々と忙しいことと、アベノミクスへの期待が失望に変わっていったことからブログの更新を怠っておりました。 さて、久々にブログを更新しようと思ったのは、アベノミクスの現状を端的に示す２枚のグラフをお見せしたかったからです。 言うまでもなく、アベノミクスとは（１）大胆な金融政策 （金融緩和）、（２）機動的な財政政策 （財政出動）、（３）民間投資を喚起する成長戦略 の３本の矢であったはずです。 大胆な金融政策については、GDP比でみたとき、世界金融史上にも例をみないほどのマネタリーベース拡大などがいまも続いています。 また成長戦略についても、有効性はともかくとして、経済特区や働き方改革などなど各種の施策が矢継ぎ早に打ち出されています。 しかし、財政政策についてはどうでしょうか。 図1のグラフは、財務省ウェブサイトに掲げられた一般会計の歳出状況のグラフを分かりや
これは地獄への道。日銀の追加緩和ではっきりしたアベノミクスの「金融詐欺」（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■日銀とGPIFはいったいなにをやるのか？ 10月31日、日銀が異次元緩和第2弾（追加緩和：黒田バズーカ砲第2弾）を発表した。また、政府はGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株の運用比率を引き上げる改革案を承認した。 その結果、株価がなんと755円も上がり、円は一時112円台を記録した。 そこでまず、いったいなにが起こったのか整理してみたい。 《異次元緩和第2弾の内容》 ・長期国債の買い入れを「保有残高が年間約80兆円に相当するペース」に増やす。（国債の平均残存年限を7-10年程度とし、最大3年程度延長する） ・ETFの買い入れを年間3兆円に増やす。（買い入れ対象に新たにJPX日経400連動型ETFを加える） ・不動産投資信託（J=REIT）の買い入を年間約900億円に増やす。 これによって、「2年で2％」という物価上昇目標の達成を促進する。黒田日銀総裁は「デフレマインドからの脱却
衆院本会議で代表質問をする立憲民主党の枝野幸男代表。奥は安倍晋三首相＝国会内で2020年1月22日午後1時19分、川田雅浩撮影 22日の衆院代表質問では、安倍晋三首相が政府の景気対策を自賛する一方、旧民主党政権時代の実質賃金上昇に言及した野党議員を「デフレを自慢するようなものだ」とこき下ろす場面があった。 首相が政府の景気対策をアピールしたのは、キャッシュレス決済のポイント還元制度が話題になった際。国民民主党の玉木雄一郎代表が「クレジットカードは所得の多い人ほど利用しており、明らかに高所得者優遇だ」と指摘すると、首相は還元対象となった支払いの約6割が1000円未満だったとして「主とし…
「総雇用者所得は増えている」「有効求人倍率が全都道府県で１倍を超えた」など安倍首相がアベノミクスの成果を喧伝するフレーズには、「政権にとって都合のいいデータばかり利用している」という疑惑が付きまとってきたが、やっぱりそうだった。１２日の参院財政金融委員会で麻生太郎財務相がポロリとホンネを漏らしたのだ。 国民民主党の大塚耕平代表代行は質問で、「総雇用者所得が増えている」背景として、法改正により２０１８年に配偶者控除が年収１０３万円以下から１５０万円以下に拡大された点を指摘。夫が控除を受けるために１０３万円以内に抑制して働いていた妻が１５０万円に増やせば、結果として総雇用者所得は増える。だから、成果だけをアピールするのではなく、こうした増加要因もきちんと説明すべきと言うと、麻生氏は「その通り」と認めた上で、こう答えた。 「表現する時はなるべくいいことを言わないと支持率が上がりませんので、私ども
決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
1-3月期GDPでは、ついに消費主体の経済成長が実現する。消費は、今期は高めの伸びが期待でき、ここ3期を均した速度は年率1.6%となろう。それは、消費増税で大打撃を与える前の2012～13年の伸びと同レベルであり、日本経済の復調を意味する。失われた10期を超え、16兆円もの大損害を残しつつも、成長は帰ってきた。今後は、雇用数の増加に見合う年率2.0%成長へ更に加速できるかが焦点となる。 ……… 3月の商業動態の小売業は前月比+0.2であり、CPIの財が-0.3であったことを踏まえると、実質では、これを上回る伸びとなろう。したがって、3月の日銀・消費活動指数は、若干のプラスが見込まれ、1-3月期の前期比が+0.8まで高まる可能性がある。前期が低迷した反動も含まれるが、ここ3期を均しても+0.6という高さになる。消費の復調と加速をうかがわせるのに十分な数字だ。 また、3月の家計調査は、相変わら
アベノミクスがまだわからない人へ
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 アベノミクスは金融政策がすべてといってもいい。そのキモは驚くほど簡単だ。ひとことでいえば、デフレ予想からインフレ予想への転換だ。人々のインフレ予想率を高めるわけだ。 ポイントはインフレ予想 どういう経路をたどるか
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