略語・用語解説(私の独断と偏見で気になったものを順次に。DRAMとかは、別にいいよね) ADコンバータ:アナログ→デジタル変換器 CREST:Core Research for Evolutional Science and Technology 戦略的創造研究推進事業 ECC:Error Checking and Cirrection 誤り訂正符号 ISSCC:International Solid-State Circuits Conference 国際固体素子回路会議 続きを読む
会社更生法申請から1年半──。DRAM専業のエルピーダメモリは7月末、米マイクロン・テクノロジー傘下に入った。負債総額は4480億円と製造業では過去最大。2009年に経済産業省が産業活力再生法(産活法)を適用。日本政策投資銀行が300億円を出資する“お墨付き”の日の丸DRAMメーカーが、なぜ倒産したのか。坂本幸雄前社長に顛末を聞いた。 ──エルピーダが経営破綻した最大の原因は何だったのか。 産活法に認定されて、09年に政投銀から300億円の資本注入をしてもらった。これが中途半端だった。シャープやルネサスエレクトロニクスには巨額の借金があるでしょう? エルピーダも1000億円の借金をしていれば、銀行は潰せなかった。だから一番の失敗は300億円でリーディングバンクを政投銀にしたこと。政投銀がなければメインバンクがどこか出てきたはずだ。 ──当時はDRAMに投資する時代ではないという風潮もあった
2月27日、当コラムの読者なら、誰もが知っている悲しくも腹立たしい出来事が起きた。翌28日、TBSの記者からインタビューを申し込まれた。日経新聞や毎日新聞出版の「週刊エコノミスト」などに何度も苦い思いをさせられている私としては、どうしようかと躊躇した。 しかし、私はエルピーダメモリ設立時に唯一手を挙げて出向を志願した元社員であり(NECと喧嘩してたった1年で叩き出されたけれど)、また現在はメルマガでその体験記を連載している。その私がエルピーダを語らずして誰が語るのかという思いから、TBSの取材に応じることにした。 インタビューの収録にはその前後の時間も含めて1時間くらいかかった。TBS往復も含めると4時間くらいを費やしている。 しかし、放映された時間はわずか10秒。言いたかった意見の1万分の1(は大げさだけれど)も伝わらなかった。そして、私は「元エルピーダの“ゆのうえ”さん」と放送された。
先週の日経エレクトロニクス スペシャル・レポート 「エルピーダ倒産の本質と今後の日本のエレクトロニクス」の資料を公開します。今の日本では、原発の話が盛んですが、電機産業が危機的な状況にあることも忘れないで欲しい。 このまま手をこまねいていて、フリーフォールが続いたら、日本からエレクトロニクスが消えてしまいかねない。 最近、金融業界などの方から、日本の電機産業に相談を受けますが、問題点をいかに共有できていないか、驚くことばかり。 復活の処方箋を描くことは難しくても、まずは、様々な業界の人の間で、電機産業の問題点を共有することから始めないと。 私の意見も適切ではない点も多々あると思いますが、まずはこういった資料が、議論のたたき台になり、議論が始まることを期待しています。 車産業だって、電気自動車になったらパソコンや携帯電話のように、コモディティー化しかねず、電機産業の二の舞の可能性もある。 も
2012年2月に会社更生法の適用を申請したDRAM大手のエルピーダメモリは今年7月末、同業の米マイクロン・テクノロジーの完全子会社となった。経営破綻以降も社長を務めていた坂本幸雄氏は完全子会社化を機に退任し、現在は台湾の半導体生産受託企業の聯華電子(UMC)日本法人のシニア・アドバイザー。これまで口を閉ざしていた坂本氏が経営破綻の舞台裏を語った。パソコンなどに搭載されるDRAMで世界3位のエルピーダ。1999年にNEC、日立製作所のDRAM事業が統合して前身企業が発足した。坂本氏は米テキサス・インスツルメンツ(TI)日本法人などを経て02年にエルピーダ社長に就任。03年に三菱電機の同事業を買収し、日本で唯一のDRAMメーカーが誕生した。坂本氏はスピード重視の社内改革を断行、低迷していた業績を立て直した。しかし、08年のリーマン・ショック後、市況悪化や円高で業績は再び悪化した。破綻への序章は
エルピーダメモリは1月24日、次世代メモリ「ReRAM」(Resistance Random Access Memory:抵抗変化型メモリ)の開発に初めて成功したと発表した。不揮発性ながらNAND型フラッシュメモリと比べて高速で、情報機器用メモリの大幅な省電力化が可能という。来年にも量産開始を目指す。 電圧を加えることで抵抗値が変化する材料を素子として使ったメモリ。フラッシュメモリと同様、電源を落としてもデータを保持できる不揮発性で、さらにデータの読み書きが高速かつ消費電力も少ないのが特徴。DRAMとフラッシュのメリットを兼ね備えているとしている。書き換え可能回数は100万回以上とNANDフラッシュの10倍以上という。 試作品は50ナノメートルプロセスで製造し、64Mビットのメモリセルアレイ動作を確認した。今後さらに開発を進め、来年にも30ナノメートルプロセスによるギガビットクラスの製品の
半導体製造のエルピーダメモリが、2月27日に東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は4480億円で製造業としては過去最大の規模だ。 今回申請した会社更生法はDIP(Debtor In Possession)型会社更生で、破綻企業の経営陣が退陣せずに更生計画などに関与する会社更生手続き(DIP型会社更生手続き適用の第1号は2009年1月に会社更生法を申請したクリード)。更正法の適用を申請したエルピーダは同日記者会見を開催し、代表取締役社長 兼 CEOの坂本幸雄氏は「関係者の皆様、これまで多大なるご支援いただいたにも関わらずこのような結果になり、多大なるご迷惑、ご心配をおかけして心よりお詫び申し上げます」と陳謝した。会見のやりとりでは、メディアに対する不満をぶつける場面もあった。 会社更生法の適用を申請するまでの経緯 まずは、坂本氏が以下の通り経緯を説明した。 弊社は1999年12月に
会社更生法下で再建を目指している半導体メモリー(DRAM)世界3位のエルピーダメモリを、4位の米マイクロン・テクノロジーが2000億円超を投じて買収する方向となった。 4日の入札で最も有利な条件を提示し、エルピーダ側が高く評価した。今年2月の破綻前から包括提携を目指していた日米連合がようやく実現し、DRAM市場の占有率で2位に浮上、サムスン電子など韓国勢に対抗する。 関係者によると、4日の2次入札でライバルの韓国のSKハイニックスは応札を断念、米中のファンド連合も条件面で劣った。このため、エルピーダの管財人は週明けの7日以降に優先交渉権をマイクロンに与え、詰めの協議に入る。
ルネサス・エレクトロニクスと言えば、昨年3月の東日本大震災で、ひたちなか市にある同社工場が被災したことの大きな影響から、改めて存在感が浮かび上がった会社です。同社における世界の自動車向けマイコン出荷がストップしたことから、日系をはじめとする世界各国の多くの自動車メーカーが操業停止に追い込まれたり、日系の企業を中心に同工場の復旧へ向けて「多くの支援」が行われたという報道は記憶に新しいところです。 このルネサス・エレクトロニクスですが、5月9日に発表された2012年3月期の「通期決算概要」によれば、売上が8831億円に対して、営業赤字が568億円、しかもフリー・キャッシュ・フロー(手元キャッシュ)がマイナス648億円という厳しいものでした。この発表から2週間後の昨日5月22日には「5500人削減、600億円の出資要請」などという報道が一斉に流れ、前後して株価は急落しています。(※5月22日の時
2012年03月08日23:30 エルピーダ倒産に韓国がガチで干渉していた件、これが本当なら韓国終了だwwwww カテゴリ 97:ぱぱ ◆BWv2julAoY0T :2012/03/06(火) 23:08:49.97 ID:GtY4/nSO 産業系のスレなので、スレ違いながら・・・ えーと、ある湖の近くのメーカから流れて来た話。 現在、東亜のコテさん他に確認を取って貰っていますので、情報の確かさについて、何か 出てくるかもと前置きしておきます。 キマンダ吸収時、エルピは金額ベースで21%のシェアがありました。 それが倒産直前、10.8%まで落ちたそうです。 特にここ2ヶ月ほどの落ち込みが酷く、通常で考えられないレベルの落ち方。 その原因は何かと言えば・・・・ エルピーダの顧客(当然、他のメモリメーカも入ってる)に、エルピから乗り換えたら半年無償で メモリを提供します!或
記録, 話題 ということで最終的に盛大にこけてしまったエルピーダメモリ(6665)だが、過去3週間分の日本経済新聞・日経産業新聞・日経流通新聞と、2011年12月25日号以降の日経ヴェリタスが手元にあったので、暇に任せて関連記事をピックアップ。ハードランディングに至る軌跡を記事でたどる。 2011年12月25日 日経ヴェリタスディール・オブ・ザ・イヤーのエクイティ部門でぶっちぎりのワーストエクイティファイナンスのワースト1位はエルピーダメモリが7月に発表した公募増資で、同時に発表した CB もワースト4位に入った。同社は2009年に公募増資、昨年は CB 発行などと毎年のように資本市場から資金を調達してきた。だが、アンケートでは「調達した資金が成長戦略につながっているとは思えない」(損害保険)との不満が多かった。 2012年1月15日 日経ヴェリタス業績回復遅れ懸念で売り優勢1〜3月期はパ
エルピーダの経営破綻から1カ月がたった。半導体業界は別にして、世の中ではエルピーダ倒産など過去の些細な出来事になっているように感じる。もはや週刊誌ネタにもならず、このまま忘れ去られていくのだろうか。 私の中では、いまだにその余韻がくすぶり続けている。経営破綻の発表があった2月27日の週、ほとんど寝ずに6本の原稿を書きまくった狂乱状態からは脱したものの、今なお、「なぜ破綻したのか?」「なぜ破綻を回避できなかったのか?」「経産省は何をしていたのか?」「坂本社長がそのまま居座り続けていいのか?」「どうしたら再建できるのか?」など、後から後から、疑問がわいてくる。 本稿では、先月の記事よりいささか冷静になってエルピーダ経営破綻を見直してみたい。特に、半導体の歴史の中で、エルピーダとは一体何だったのかを考えてみたい。 設立から倒産まで、エルピーダの12年間の軌跡 図1に、1999年12月にエルピーダ
新しく始まる物語、終わりを告げる物語 2月24日、熊本は熱狂に包まれていた。日本政府の支援を受け、TSMCがソニーやデンソーといったクライアントとともに建設を進めている半導体工場JASM、"Japan Advanced Semiconductor Manufacturing" の開所式が行われたのだった。大勢の報道関係者が見守る中、岸田総理大臣からお祝いのビデオメッセージが寄せられ、台湾からはTSMC創業者にして半導体業界の生きた伝説モリス•チャンが足を運ぶ。日本の半導体産業復活の鐘が、熊本から鳴り響こうとしている。 熊本で熱狂的なイベントが行われる少し前の2月14日。1人の男がひっそりと世を去った。彼の名前は坂本幸雄。日本の半導体史上で最も異色の経営者。ある時は日の丸半導体の救世主と崇められ、またある時は売国奴と罵られた。 今日2月27日は彼が全力で経営し、世界一の夢を見た半導体メーカー
宇佐美典也のブログ 宇佐美典也(うさみのりや)です。1981年、東京都生まれ➡暁星高校➡東京大学経済学部➡経済産業省➡ブロガー・ニート➡再生可能エネルギー業界の端っこ(今ココ)なにかあればinfo@unyconsulting.comまでご連絡を。 お問い合わせ プライバシーポリシー 個人情報保護方針 ども宇佐美です。 歴代M-1王者でパンクブーブーの陰が薄いのはなぜなのでしょうかね。 さてスパコンベンチャーの雄ことPEZYcomputingの助成金不正が話題なっていますが、私は2009年~2012年にかけてNEDOの電子情報技術開発部~電子・材料ナノテクノロジー部(通称「電材部」)の電子部門(現IOT推進部)で主査として部の取りまとめをする立場にありまして、同社にも少し関係したことがあるのでその当時のことを覚えている限りで記しておこうと思います。 具体的に私が関係したのは、PEZY社がNE
「サムスン、営業利益76%増、今年の設備投資は1.7兆円」 「現代自動車、純利益5600億円、世界の5強の一角に」 一方、日本は、お寒い限りである。 「NEC、5000人削減、今期1000億円の赤字、無配に」 「エルピーダ、900億円の赤字、米国・マイクロンや台湾・南亜科技との提携交渉へ」 嗚呼、またエルピーダメモリが合併(提携)先を探している・・・。 エルピーダは合弁地獄に陥っている 何度も本コラムで指摘してきた通り、日本半導体には過剰技術で過剰品質を作る病気がある。だから、エルピーダは収益率が低い(他の日本半導体メーカーも同様)。そのため、DRAM価格が下がると、すぐに赤字を計上する。自分1人(1社)ではどうにもならなくなり、弱い者同士で合弁したり提携する。すると、2社間に摩擦や混乱が勃発する。その間、技術開発は停滞し、他社に後れを取る。 ところが、景気が回復しDRAM価格が持ち直すと
これもまた何なんだ! という話なんだけど、この見出しはすでに使ってしまっているしね~、それにしてもだよ。 エルピーダメモリ、公的資金の活用「申請検討したい」 エルピーダメモリは4日、公的資金を使って一般企業に資本注入する新制度の活用申請について「資本増強の選択肢の一つとして検討したい」とのコメントを発表した。政府は一時的な業績不振に陥った企業の財務基盤強化を支援するため、今通常国会で産業再生法改正案の成立を目指している。エルピーダは同法案が成立した場合、日本政策投資銀行などに優先株を発行する形で、今春にも資本を数百億円増強することを検討している。 (12:38) (日経ネットより) 出たな、妖怪!という感じだね。 僕はJALを指名したのだけれど、経済産業省としてはこちらを先に通してみよう、これが通ればJALは楽勝、って、マージャンかい!あんたらは、の世界は。 こんなものが公的資金で救済でき
国が産活法を適用して300億円突っ込んでまで救済しようとしていたエルピーダがついに破綻した。それも、経産省内でエルピーダの再生に力を入れていたという元エネ庁審議官木村雅昭が株のインサイダー取引で逮捕されてからわずか1ヶ月後のことである。 エルピーダに関する重要なイベントを時系列で並べるとこうなる。 1999年 NECと日立製作所のDRAM部門が統合し、NEC日立メモリとして設立 2000年 エルピーダメモリに商号を変更 2003年 三菱電機のDRAM事業を統合 2005年 東証一部に上場 2009年4月 改正産業活力再生特別措置法(産活法)が国会で成立 2009年5月 経産省エネ庁木村雅昭審議官が妻の名義でエルピーダの株を3000株取得 2009年6月 エルピーダの金融支援協議の場で木村雅昭審議官が大手銀行に融資を要請 2009年6月 産活法を適用して、政府がエルピーダに300億円出資 2
エルピーダメモリが4480億円もの巨額の負債を抱え2012年2月27日に倒産しました。フラッシュ・メモリの置き換えを狙った新メモリReRAMを同社と共同開発する私はさまざまな影響を受け、このコラムも一カ月も間が空いてしまい申し訳ありませんでした。 この間、エルピーダメモリに関してツイッター(@kentakeuchi2003)を通じて情報発信を行い、2週間の間に3000人もの方にフォロー頂くなど、大きな反響がありました。エルピーダメモリに関するツイートは「竹内健氏が語るエルピーダ倒産の原因」というTogetterに纏められ、10万人近くの方に読まれました。Togetterに纏めて下さった方は存じ上げませんが、ソーシャルネットワークの威力を実感しました。 エルピーダ倒産の理由が「過剰品質で高価格」とか「DRAMは誰でも作れる」などと、LSIを開発している私達からすると、首をかしげざるを得ない論
1 : ランサルセ(SB-iPhone):2013/10/20(日) 11:17:56.00 ID:BTDQa+bRi BE:1808271465-PLT(12005) ポイント特典 坂本前社長が語る「エルピーダ倒産」の全貌 ──エルピーダが経営破綻した最大の原因は何だったのか。 産活法に認定されて、09年に政投銀から300億円の資本注入をしてもらった。これが中途半端だった。 シャープやルネサスエレクトロニクスには巨額の借金があるでしょう??エルピーダも1000億円の借金をしていれば、銀行は潰せなかった。 だから一番の失敗は300億円でリーディングバンクを政投銀にしたこと。政投銀がなければメインバンクがどこか出てきたはずだ。 ──当時はDRAMに投資する時代ではないという風潮もあった。 銀行には見えないのでしょうが、それは違う。 11年12月と12年1月には米アップルの担当者が日本に来て、
モバイル製品の分解マニュアルを掲載している米WebサイトiFixitが7月26日(現地時間)、米Googleが24日に発表したオリジナルブランドタブレット「Nexus 7(2013)」を解体した。多数の写真入り分解マニュアルはこちら。 同社は「Nexus 7(2012)」も解剖している。ガジェットの修理ショップであるiFixitの評価基準である“修理しやすさ”は、先代と同じ10点満点の7点だった。ディスプレイのガラスにLCDが接着されている点と、バッテリーも接着されている点で減点された。 マザーボード上のチップのメーカーが先代と大きく変わった。CPUがNVIDIAからQualcommに変更されたことはGoogleが発表しているが、RAM、メモリ、Wi-Fiモジュールなども変わっている(表組み参照のこと)。2GバイトになったRAMは、エルピーダメモリの512MバイトのSDRAMが4枚、マザー
会社更生手続き中のエルピーダメモリをMicronが買収する。主要工場は存続し、従業員の雇用も維持する。 米Micronは7月2日(現地時間)、会社更生手続き中の半導体大手エルピーダメモリを買収することで合意に達したと発表した。買収総額は2000億円(約25億ドル)で、2013年上期に完了する見込み。 Micronはまずエルピーダの全株式を現金600億円(約7億5000万ドル)で取得する。エルピーダはMicronのDRAM製造受託事業を請け負い、Micronはその対価として2019年までに1400億円(約17億5000万ドル)を支払う。 Micronはエルピーダの広島工場と秋田工場を存続させ、従業員の雇用も維持する。 エルピーダは日立製作所とNECのDRAM部門が統合して1999年に「NEC日立メモリ」として発足し、2000年に現社名に変更した。DRAMを製造する国内唯一の半導体メーカーとな
2月27日、半導体大手で、わが国唯一のDRAM専業メーカーであるエルピーダメモリが会社更生法の適用を申請し、ついに倒産した。家電メーカーの相次ぐ巨額な赤字に続いて、エルピーダの倒産は、エレクトロニクス王国・日本が土壇場に追いつめられていることを、再び強く印象付けた。半導体のもう一つの分野であるシステムLSIも、予断を許さない。そこでここではエルピーダ後の課題であるシステムLSIを中心にして、半導体産業再生のための「最終」政策を提示したい。(半導体産業アナリスト 川上拓) エルピーダ倒産に先立つ2月8~9日、日本経済新聞、朝日新聞などがシステムLSIをめぐる半導体大手の再編案を報じた。その概要は次のようなものだ。 パナソニック、ルネサスエレクトロニクス、富士通3社はシステムLSI(大規模集積回路)事業を切り出し、産業革新機構が出資して半導体設計の専門会社を設立する。一方、生産部門は、設計部門
前回は、2000年前後から始まった日本半導体の第1次再編がことごとく失敗したことを説明した。また、NECと日立の合弁会社エルピーダメモリ(以下、エルピーダ)をケーススタディーすることにより、経営統合した場合、どのような混乱と摩擦が生じるかを詳述した。これらは、すべて、再編におけるネガティブな教訓であると言えよう。 では、ポジティブな教訓はないのか? 1つある。図1に、エルピーダのDRAMシェアの推移を示した。エルピーダのDRAMシェアは、設立後から2年で4分の1に減少した。この直接的原因が2社統合の混乱と摩擦にあったことは、前回に論じた通りである。 ところが、2002年11月に社長が交代した後、そのシェアは急速に回復に転じた。社長交代前後の時期に、エルピーダには一体何が起きたのか? この現象を解明することにより、経営統合におけるポジティブな教訓が得られると考えられる。 今回は、社長交代によ
半導体業界に精通した再建請負人と言われ、過去に何度も資金難を乗り切ってきた“剛腕”経営者も、ここに至っては用意した紙を読み上げるのが精いっぱいだった。 2月27日に東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、同日夕から東京証券取引所で記者会見した半導体大手、エルピーダメモリの坂本幸雄社長は冒頭、言葉を詰まらせながら、「(関係者の皆様に)多大なるご迷惑とご心配をかけることになり、心よりお詫び申し上げる」と陳謝した。 負債総額は4480億円と、製造業としては過去最大。坂本社長ら経営陣は続投するが、今後は東京地裁が監督委員兼調査委員に選任した土岐敦司弁護士の下、更生計画の策定やスポンサー探しを進めることになる。 更生法申請によって約1385億円の社債がデフォルト(債務不履行)に陥り、株主責任も問われることになったが、影響はそれだけではない。エルピーダは2009年に改正産業活力再生法(産活法)の認定
日本に唯一残っていたDRAM(半導体メモリ)メーカー、エルピーダメモリが27日、会社更生法の適用を申請した。負債総額は4480億円と、製造業の経営破綻としては過去最大だが、3年前に公的資金を受けて以来、慢性的に危機説が流れていたので、業界にそれほど驚きはない。むしろ「よくここまで持ったものだ」という声が多い。日本のDRAMは1990年代からずっと負け続けてきたからだ。 80年代は日本半導体の黄金時代 DRAMは、コンピュータの記憶装置に大量に使われる半導体である。CPU(中央演算装置)などのプロセッサが固有の回路を持つのに対して、DRAMは縦横の格子で情報を記録する単純な構造なので、製品差別化がむずかしい。回路の幅をいかに微細化して大量の情報を記録するかが勝負になり、同じ性能だと価格競争になりやすい。 かつてDRAMは日本メーカーの独擅場で、世界シェアの80%を日本が占めたこともあった。シ
経営再建中の半導体大手、エルピーダメモリは27日、会社更生法の適用を申請する方針を固めた。27日にも東京地裁に申請する。民間調査会社の東京商工リサーチによると、昨年末時点の負債総額は4818億円。 同社は半導体メモリー「DRAM」の専業メーカーで、NECと日立製作所のDRAM事業部門が統合し、2000年に現在の会社の形になった。さらに三菱電機の同部門も合流し、日本のDRAM製造を代表するメーカーとなった。 しかし海外勢との競争や商品価格の下落、さらに円高で業績が悪化。米マイクロン・テクノロジーや台湾メーカーとの資本業務提携などで生き残りを模索していたが、交渉が不調に終わり、自主再建を断念したもようだ。 同社は09年に改正産業活力再生法(産活法)の認定を受け、日本政策投資銀行が300億円の増資を引き受けたほか、政投銀と14金融機関から1100億円を出資を受けた。 しかし資金繰りが悪化し、4月
アップルがエルピーダに半導体大量発注の噂でサムスン株急落...2012.05.17 01:41 satomi アップルがサムスンの競合「エルピーダ」(広島)にモバイル半導体を大量発注したらしい、という業界関係者の噂を台湾Digitimesが報じた影響で、サムスン株が朝から6%以上急落、時価総額が100億ドル(8036億円)いっぺんに吹っ飛びました。 他の韓国半導体株も落ちてます。ただの噂でこれですからね、いやはや...。 エルピーダと言えば経営破綻して、米半導体大手マイクロンが買収の方向で動いてますよね。 単に特許戦争の和解交渉で譲歩を引き出すカードなのか、それともアップルのサムスン離れが本当に始まるのか...成り行きに慎重に注目していきたいですね。 [韓国半導体株が急落、アップルがエルピーダに大量発注との報道 | Reuters]Image:Yahoo! Finance (satomi)
「大きな政府」×「モラルハザード」=「競争力低下」 今週、産業活力再生法の改正法案が国会で可決、成立しました。政府が一般企業に出資(公的資金を注入)する枠組みが整備されたのです。これで政府は政策投資銀行を通じて、一般企業に出資も大規模融資もできるようになりました。しかし、この政策は、15兆円という補正予算の大盤振る舞い以上に将来に禍根を残す可能性があるのではないでしょうか。重要な問題ですので、今回はこの政策の問題点を整理しておきたいと思います。 中途半端な政策目的 まず気になるのは、一般企業への政府出資という政策の目的が中途半端というか不明確ではないか、ということです。 新聞報道によると、(1)売上と資本の急減、(2)一定規模以上の雇用、(3)民間からの出融資、(4)企業価値を向上させる事業計画の策定、という4つの条件をクリアした企業が政府出資の対象になるようです。(1)は大抵の企業
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