2023年は九州と北海道に足を運び、自宅の執筆環境を整えた１年でした 遠出しにくかった2020年・2021年を経て、2022年はひさびさの飛行機旅を楽しんだ1年でしたが、2023年もその傾向は続きました。 久々の海外旅行を楽しんだ方も多いかと思いますが、コロナ禍以前より海外旅行にぜんぜん興味がない私は、2023年も国内で温泉と登山を楽しむ日々。 特に、2022年に久々に足を運んだ北海道と九州でその魅力を再認識し、貯めたマイルでひたすら北海道と九州に足を運んだ1年でした。 また、2023年は5年ぶりのノートPCを買い換えたこともあり、自宅での執筆環境を整えた1年でもありました。 というわけで今年の「買ってよかったもの」は (1)山と旅で使えるアイテム (2)山と旅を快適にするウェアとシューズ (3)自宅で執筆に集中＆快適に過ごすためのおうちアイテム (4)リピート購入した食品 という分類でご
国民民主党の支持者層が順調に先鋭化している
今一番ホットかもしれない政党の代表のスキャンダルである。 国民民主党は、自公に過半数を握られた状況下で見え見えの空手形なトリガー条項協議に釣られ予算案に賛成、梯子を外されるなど立ち回りが下手な疑いはあったが、党首たる玉木氏の生活もここまで脇が甘いとは思わなかった。 いや、かねてよりSNSでの投稿や会見での発言からその軽率さの片鱗は見えていて、それがついに大事となったと言うべきだろうか。 夏頃から目をつけられており、さらに先の衆院選直後にもやらかしていて週刊誌にすっぱ抜かれた。ハニートラップと主張する層もいるが、それ以前に不倫である。トラップだったとして普通は引っかかるまい、というか引っかかってはいけない。加えてセキュリティクリアランスで男女の関係にも踏み込んでいた御仁だ。あまりに本人の落ち度が多過ぎる。 また、家庭という一種シンプルな信頼関係すら守れない人が国民の付託に応えられるのか。「一
2024年11月11日、国民民主党の玉木雄一郎代表について、写真週刊誌で「高松観光大使」を務める元グラビアアイドルとの不倫デートが報じられた。 報道を受け、玉木氏による「性的行動をチェックする国民民主党の修正案」に関する過去の投稿がにわかに注目を集めている。 「性的行動をチェックする国民民主党の修正案を取り入れてもらいたい」 玉木氏をめぐっては、FLASHが11日に「【独占スクープ】玉木雄一郎氏『高松観光大使』元グラドルと隠密不倫デート＆地元ホテルで逢瀬...取材には『家族との話し合いが終わっていない』」とのスキャンダルをウェブサイトで報じた。 玉木氏は同日、記者会見を行い報道内容について「おおむね事実」と認め、謝罪した。 こうした報道を受け、注目を集めているのは玉木氏が4月に投稿した元防衛副大臣の宮澤博行氏をめぐる"アドバイス"だ。宮澤氏は「パパ活不倫」が報じられ、議員を辞職している。
河野太郎の再生エネルギータスクフォース（内閣府）で元活動家構成員が中国企業の資料で政府への提言取りまとめ｜山本一郎（やまもといちろう）
そもそも何が起きたのか 内閣府に設置されている、再生エネルギータスクフォース（以下、再エネTF）において、次期再生エネルギー調達にかかる固定買取価格（FIT）を政権に対して提言するにあたり、再エネTFの構成員の何者かが中国国営の送電企業の『国家電網公司』の資料を流用し、その電子透かしが資料にそのまま掲載されていたことが発覚した事件です。 https://web.archive.org/web/20240323041756/https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20240322/240322energy05.pdf 本件資料は中国語では現存するものですが、問題は、「日本語で記載されていること」「資料そのものに電子透かしが入っていること」を考えれば、この内閣府で行われた再エネTFで構成員から日本政府に向けて提言
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し
はじめに 近年、サイバーセキュリティに対する意識の高まりを感じている。 国会では「セキュリティ・クリアランス制度」なるものの検討が進んでおり、誰もが知っているような上場企業であれば当たり前のようにサイバーセキュリティ対策を専門で行う部門が設置されるようになってきた。 筆者が実際にクライアントと会話していても、以前のように「サイバーセキュリティ対策の必要性がわからない」というケースは減ってきており、「サイバーセキュリティ対策をとりあえずやりたい」という経営層が増えているようにも感じる。 そして、需要が高まれば供給側の企業も増えるのが資本主義の性(さが)である。 大手SIerやコンサルティング会社はこぞってサイバーセキュリティ分野への増員に力を入れている。 サイバーセキュリティ分野を得意としたベンチャー企業の上場事例も多数見受けられる。 そんな中、近年急速に拡大しているビジネスが24時間365
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推進室が２３日、Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで認めた。 資料は２２日と昨年１２月２５日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で出されたもので、タスクフォースの民間構成員が提出した。中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できるという。 推進室が確認したところ、この民間構成員が事業局長を務める財団法人「自然エネルギー財団」（東京都港区）が過去に行ったシンポジウムで、財団の関係者が登壇した際の資料をタスクフォースで使ったところ、ロゴが残っていたという。 推進室はＸで「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと。内閣府でも確認を行う」と説明した。 これを受け、河野
立民、安保・原発「現実路線」 リベラル系反発、代表選争点も 時事通信 政治部2024年07月28日07時04分配信 記者会見する立憲民主党の泉健太代表＝２４日、国会内 立憲民主党が安全保障・原発といった根幹政策で「現実路線」化を進めている。次期衆院選での政権交代を目指し、「批判ばかり」との従来のイメージを拭い、保守・無党派層を取り込む狙いがある。ただ、党内では「コアな支持層が離れた」（関係者）と反発する声も根強い。泉健太代表の路線の是非が９月の代表選の主要争点になりそうだ。 立民・小沢氏、泉代表の交代主張 野田氏と「政権交代実現」で一致 「私が代表の下、現実路線に立っている。安定政権をつくるための政策をそろえている」。泉氏は１９日の記者会見で胸を張った。別の会見では「英国の政権交代はわれわれにとって勇気だ」と表明。英労働党が左派色の強い公約を取り下げ、穏健な中道路線に回帰して総選挙に勝利し
【冒頭発言概要】 まず、今朝北朝鮮からミサイルが発射されました。我が国のEEZ外に既に着弾したと承知しております。一連の国連安保理決議にも反するものであり、強く抗議したいと思います。政府も既に抗議をしているということですけれども、何らこの弾道ミサイル発射実験等について効果を発揮していないので、更なる実効ある抗議を行ってもらいたいと思います。 また最近、北朝鮮と何らかの形で首脳会談、あるいは接触を行うのではないかというような話もありますけれども、金与正氏が述べているところによると、拉致問題は解決済みであること、そして自衛権の行使としてこうしたミサイル発射等について文句を言うなということが面会・交渉の大前提となっていると思います。そういったことを受け入れるような形で交渉・面会することは我が国の国益に反するので、この点については政府においても安易に、特に支持率を上げるために北朝鮮と交渉するという
民間人身辺調査「拒否できない」 プライバシー筒抜けか ｜ 共同通信
Published 2024/05/10 16:39 (JST) Updated 2024/05/10 16:56 (JST) 経済安全保障分野で機密情報の保全を図る新法では、取り扱い資格を巡って民間企業の社員にも国の調査が及ぶ。本人の同意が前提だが、不当な待遇を被るのを懸念して「上司から言われたら拒否できない」との声も。項目は飲酒や借金の状況、家族の国籍まで多岐にわたり、プライバシーが筒抜けになる恐れが拭えない。 身辺調査の「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度で、導入の初年度に対象となる人数は「多く見積もって数千人程度」（高市早苗経済安保担当相）だ。 対象者はリスト化され、当局は本人の同意を得て調査に入る。 具体的には、本人への質問や関係機関への照会を通じ、犯歴から薬物の乱用、精神疾患の有無、飲酒の節度、経済状況まで調べられ、家族や同居者の国籍も対象だ。結果は本人に通知され、
さて、米国連邦政府のクラウド戦略についてのレポートその2である。その1はこちらを参照。その1を読んでいなくても支障はないが、歴史的な話をしているので先に読んでいただくと理解が捗ると思う。 前回は、どちらかというと連邦政府の取り組みがうまくいかなかった、というトーンで話をしたが、公平を期して言うならば、成功している部分もあるし、うまくいかなくても諦めず粘り強く進行している取り組みもある。こういうとき米国人というのは強くて、失敗を教訓にどんどん再トライを繰りかえし、大きなブレイクスルーに繋げてしまう。 本稿では、そのようなダイナミズムを持った取り組みとして連邦政府のクラウドセキュリティ戦略を取り上げたいと思う。今後日本政府がクラウドシフトを進めていくうえでの参考にもなれば幸いである。 連邦政府のクラウドセキュリティ政策は、大きく三つの柱から成り立っている。一つ目が「FedRAMP」と呼ばれるク
民間人を含め経済安全保障上の重要情報を扱う人の身辺を国が事前に調べる「セキュリティークリアランス（適性評価）制度」を導入する法案をめぐり、高市早苗経済安全保障相は26日の記者会見で「適性評価の結果のみで（従業員に）不利益な取り扱いをするなら、（企業との）契約も当然打ち切る」との見解を示した。 適性評価は、電気や通信といった基幹インフラ企業などの従業員の犯罪・懲戒歴、借金の状況などを国が調べ、重要情報を扱うことができるかどうかを確認する制度。「不合格」となった従業員が降格や異動など人事で不利な扱いを受けるおそれが指摘される。 高市氏の発言は、国が発注する事業の契約の打ち切りなど企業側に厳しい姿勢を示すことで、法案への懸念を払拭（ふっしょく）したい狙いがある。 法案は、適性評価で得られた情報の「目的外利用」を禁じているが、人事に関する明確な規定はない。高市氏は、法案成立後に策定する運用基準で、
「ホロライブ」の公式3Dモデルをゲーム開発者に提供。二次創作ゲームを盛り上げる「holo Indie」の新しい取り組みとは？
「ホロライブ」の公式3Dモデルをゲーム開発者に提供。二次創作ゲームを盛り上げる「holo Indie」の新しい取り組みとは？ 編集部：小西利明 カメラマン：佐々木秀二 人気VTuberグループ「ホロライブ」のタレントを使った二次創作ゲームのブランド「holo Indie」（ホロインディー）をご存じだろうか。すでにholo Indieをパブリシャとする複数のタイトルが「Steam」でリリースされており，2024年7月に行われたインディーゲームイベント「BitSummit Drift」でも，ブースを出展して新作の告知やゲーム開発者へのアピールに務めていたので，名前を聞いたことのある人も少なくないだろう。 Steamのholo Indieストアページ 関連記事 ホロライブの二次創作ゲームブランド「holo Indie」がBitSummit Driftに出展。その理由を，カバー社のキーマンに聞いて
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河野太郎が仕切る再エネ会議の資料に中国企業の刻印が……安全保障の根幹であるエネルギー政策に紛れ込む中国の毒 【山本一郎の視点】中国依存度が高い太陽光パネルやレアメタル、ゲスの勘ぐりかもしれないけど大丈夫？ | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国家機密の漏洩を中国など外国に漏らさない仕組みである「セキュリティクリアランス」が法制化に向けて検討が進んでいる足元で、我が国のエネルギー問題を議論する内閣府「再生エネルギータスクフォース（以下、再エネTF）」が燃えています。 内閣府で行われている再エネTFは、安倍晋三政権以降、重要閣僚を歴任した自民党・河野太郎さんが用意している審議会に準ずるハコで、国民に広く負担を求めている再エネ賦課金や再生エネルギーの固定買い取りをするFIT価格に関して政府に提言を行う会議体です。 もともと河野太郎さんは教条的な脱原発思想の持ち主で、政策的に原子力発電から再生エネルギーにシフトさせることを重視してきました。2021年には、我が国のエネルギー政策の大きな方針を定める『エネルギー基本計画』の策定において、原案について説明に来た官僚を怒鳴りつけ、
いま、日本のOEM（自動車メーカー）は「ギガキャスト」「メガキャスト」と呼ばれる大型のアルミ鋳物を「使うか」「使わないか」で迷っている。直近ではホンダがBEV（バッテリー電気自動車）の電池パックを大型のアルミダイキャスト部品、つまり「メガキャスト」にすることを検討すると発表した。「部品点数が60を超えるバッテリーケースや付帯部分を５部品にできる」と、ホンダはそのメリットを語った。そう。大型ダイキャスト部品は「部品点数削減」がメリットなのだ。そして、もうひとつのメリットは「剛性アップ」だ。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） テスラのギガキャスト部品は重たい 【写真01】 テスラ「モデルY」の左右後輪まわりを一体化したギガキャスト部品【写真01】は、80点以上のプレス成形した薄い鋼板をつなぎ合わせた「モデル３」の構造に代わって部品点数「１」を実現した。【写真02】は左がプレス成
テレビCMを打ちまくる「Temu」は危険なのか 激安を実現するビジネスモデルとは：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 7月20日にフジテレビで放送された「FNS27時間テレビ」で、中国の激安通販サイト「Temu」のインフォマーシャル（通販CM）が流れたことが、X（旧Twitter）でトレンドになるほどSNSをざわつかせた。 例えば、「フジテレビの27時間テレビで TemuのCMを流してる 中国製のアプリを宣伝してるとかやばいな」「最近のTemuのゴリ押しはひどいですね」などのコメントが見られる。 フジテレビについては、5月18日に放送された漫才賞レース「THE SECOND」でもTemuのコラボCMが放送されている。ただ、Temuのインフォマーシャルを流しているのはフジテレビだけではない。 TBSで4月6日に放送された「オールスター感謝祭」でもインフォマーシャルが話題になって
車の買い替えを余儀なくさせた「カーナビのサ終問題」と今どきの「売り方」「買い方」（西川善司のバビンチョなテクノコラム） | テクノエッジ TechnoEdge
筆者の愛車遍歴まずは、今回がITmedia時代の「西川善司の日産GT-Rとのシン・生活」の「精神的続編」ということもあるので「そのあらすじ」を軽く紹介したい。 筆者は、スポーツカー好きで、ボディの左右にドアが1枚ずつついた、いわゆる2ドア・クーペの車しか、所有したことがない。 1台を所有すると車検を3回パスするくらい乗るので（例外はあったが）、まあまあ長く乗る方だとは思う。 人生初のマイカーは、大学生の時に購入したホンダの「プレリュード Si VTEC」（BB1型）。父親がホンダ勤務だったので（現在は定年退職）、父親名義で社割で新車を安く購入。ただし、筆者は高校生のときから、市販ゲームの移植業務を行ったり、パソコン誌でも記者デビューをしていて、学生にしては稼いではいたので、完全自腹で購入している。この車は7年乗った。 ▲筆者の最初の愛車、ホンダ「プレリュード Si VTEC」（BB1型/5
経済状況や「飲酒の節度」まで民間人を調べ上げる「経済安保」法案 乱用の不安が解消しないまま衆院通過：東京新聞 TOKYO Web
経済安全保障上の機密情報を扱う事業者らを身辺調査するセキュリティー・クリアランス（適性評価）制度の導入を柱とした「重要経済安保情報保護法案」が9日、衆院本会議で与野党の賛成多数で可決された。政府がどんな情報を機密として扱うのか明確になっておらず、多くの疑問は解消されないまま。審議は参院に移り、今国会で成立する見通し。（近藤統義）
欧米で警戒されるロシア製ソフト、日本政府が使用していた どんなリスクがあるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/3 ページ） ロシアで1999年以降、国を率いてきたウラジーミル・プーチン大統領が、3月17日までに実施された大統領選で再び勝利した。これからさらに2030年までロシアのトップに君臨する。 そんなロシアでは22年2月のウクライナへの侵攻により、欧米企業が抗議の意味で次々とロシアを離れたり、ビジネス規模を停止・縮小したりしている。そうした企業の数は現時点までに1000社を超えるという。 さらに24年3月20日からは、マイクロソフトやアマゾン、グーグルも同様に、ロシアでクラウドサービスを停止した。ロシア国内のビジネスには大きな痛手であり、日本でもロシア系企業との取引などに影響が出てくる可能性がある。 欧米にサイバー攻撃などを仕掛けてきたロシアに対しては、ウクライナ侵攻前から、米国
スモールフォームファクター(SFF)PCは高性能なコンポーネントを小型のケースに詰め込むことで、高性能PCの設置や持ち運びを容易にします。しかし、グラフィックスカードなどのコンポーネントが、小型ケースとの互換性があるのかどうかを調べるのは大きな手間がかかります。そこでNVIDIAが、グラフィックスカードやPCケースのメーカーと協力し、GeForce RTXシリーズがSFF用ケースに適合するのかどうかがすぐに判断できる「SFF-Readyガイドライン」を導入すると発表しました。 コンパクトに構築、大胆にプレイ - SFF 対応 GeForce カードとケースの紹介 | GeForce News | NVIDIA https://www.nvidia.com/ja-jp/geforce/news/small-form-factor-sff-ready/ Build Small. Play Bi
広島在住アメリカ人、96歳元広島市長、広島出身映画監督…『オッペンハイマー』へのそれぞれの視線（宮崎園子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
原子爆弾の開発を指揮したアメリカの物理学者の葛藤と苦悩を描き、今年のアカデミー賞で作品賞、監督賞など最多7部門を受賞した映画『オッペンハイマー』（3月29日公開）の試写会が12日夜、79年前にその原爆が投下された広島の地で開かれた。宣伝担当者によると、この日の試写会が、報道や関係者以外対象としては全国初という。特別に招待された地元の高校生や大学生ら計約110人が鑑賞。アメリカ出身で広島在住の詩人・絵本作家のアーサー・ビナードさん、元広島市長の平岡敬さん、呉市出身の映画監督・作家の森達也さんの3人が、上映後のティーチインに登壇し、それぞれの感想と思いを語った。 上映後に登壇した（左から）平岡敬さん、アーサー・ビナードさん、森達也さん＝2024年3月12日、広島市中区、宮崎園子撮影 「私は広島の立場から、核兵器の恐ろしさが十分に描かれていないと思った。オッペンハイマーの人生、非常に複雑な彼の性
性的関係にまで踏み込むのか…政府による「身辺調査」 経済安保法案 プライバシー不安が民間企業に広がる：東京新聞 TOKYO Web
経済安全保障上の機密情報の管理を厳格化する「重要経済安保情報保護法案」では、特定秘密保護法と同様に、セキュリティー・クリアランス（適性評価）で認定された人だけが情報を取り扱えるようになる。その際に、家族の国籍や飲酒の節度、経済状況といった身辺調査が行われるが、政府がどの程度調べるのか不明のまま。プライバシー侵害の懸念は残り、対象となり得る民間企業は抵抗感を隠さない。（近藤統義）
立民、安保・原発「現実路線」 リベラル系反発、代表選争点も 時事通信 政治部2024年07月28日07時04分配信 記者会見する立憲民主党の泉健太代表＝２４日、国会内 立憲民主党が安全保障・原発といった根幹政策で「現実路線」化を進めている。次期衆院選での政権交代を目指し、「批判ばかり」との従来のイメージを拭い、保守・無党派層を取り込む狙いがある。ただ、党内では「コアな支持層が離れた」（関係者）と反発する声も根強い。泉健太代表の路線の是非が９月の代表選の主要争点になりそうだ。 立民・小沢氏、泉代表の交代主張 野田氏と「政権交代実現」で一致 「私が代表の下、現実路線に立っている。安定政権をつくるための政策をそろえている」。泉氏は１９日の記者会見で胸を張った。別の会見では「英国の政権交代はわれわれにとって勇気だ」と表明。英労働党が左派色の強い公約を取り下げ、穏健な中道路線に回帰して総選挙に勝利し
政府が大量の民間人を「適性評価」、秘密を漏らしたら最長5年の拘禁刑 経済安保情報保護法案の概要：東京新聞 TOKYO Web
政府は7日、国家機密の取り扱いを有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を経済安全保障に関わる情報にも広げる「経済安保情報保護法案」の概要を自民、公明両党に説明した。秘匿性の高い情報の流出を防ぐ「特定秘密保護法」を実質的に拡大する内容で、秘密の範囲が広がるとともに、適性評価の対象となる民間人が大幅に増える見込みだ。国民の知る権利やプライバシーが侵害される懸念は一層高まる。（川田篤志、近藤統義） セキュリティー・クリアランス（適性評価） 政府が指定した安全保障上重要な情報に接する必要がある公務員や民間事業者らに対して、政府が調査を実施し、信頼性を確認した上で情報を提供する制度。本人の同意を得た上で、国の行政機関が（1）家族や同居人の生年月日や国籍（2）犯罪歴（3）薬物乱用（4）精神疾患（5）飲酒の節度（6）経済状態などを調査する。特定秘密保護法で導入された。22年末時点
経済安全保障上、重要な情報へのアクセスを国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けた法律が、10日の参議院本会議で可決・成立しました。 セキュリティークリアランス制度は、漏えいすると日本の安全保障に支障を来すおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定し、これらの情報へのアクセスを民間企業の従業員も含め、国が信頼性を確認した人に限定するものです。 制度の創設に向けた法律をめぐっては、衆議院で、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が協議した結果「重要経済安保情報」の指定や解除の情報のほか、国が信頼性を確認する際の調査の運用状況を毎年、国会に報告することなどを盛り込んだ修正が行われています。 10日の参議院本会議でこの法律の採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。 法律では「重要経済安保情報」の具体的な内容などを運用基準で定めることになっ
米英仏では「秘密指定」廃止の流れ 経済安保情報保護法案 なぜ今さら日本に？指摘される「最大の不備」は：東京新聞 TOKYO Web
国が指定した経済安全保障上の機密情報を扱う人の身辺調査をするセキュリティー・クリアランス（適性評価）制度の導入を柱とした「重要経済安保情報保護法案」を巡り、いろいろな問題点が指摘されている。政府は今国会での成立を目指すが、28日の衆院内閣委員会の参考人質疑でも有識者が人権侵害などを防ぐ仕組みがないと懸念を示し、法案の問題点が改めて浮き彫りとなった。（近藤統義） 重要経済安保情報保護法案 防衛や外交など4分野の情報保全を目的とした特定秘密保護法の経済安保版。半導体など重要物資の供給網や重要インフラに関して国が保有する情報のうち、流出すると安全保障に支障を与える恐れがあるものを「重要経済安保情報」に指定。重要情報を扱う人の身辺調査をする「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を導入する。情報漏えいには5年以下の拘禁刑などを科す。
【この記事のポイント】・経済安保、秘密保護法と二段構えに・海外との共同開発や入札参加拡大も・人権侵害への懸念の声、付則で対応経済安全保障上の秘密情報を扱う人を認定する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」制度を創設する法案の全容が判明した。安全保障に支障を及ぼす「重要経済安保情報」を新たに指定し、情報を漏洩した場合は懲役5年以下などの罰則を科す。政府は通常国会に「重要経済安保情報の保護
１３日の参院予算委員会で、タレントで放送作家出身の立憲民主党・塩村文夏氏が青年局の不適切懇親会などで揺れる自民党を追及した。皮肉をまじえたテンポの良い指摘に「木っ端みじんならぬ『木っ端自民』」（自民の閣僚経験者）状態。自民内からは問題を起こした議員への厳罰を求める声がさらに強まりそうだ。 「下着、ポリス、バニー、おいらん：。多様性というのはコスチュームのことじゃないですか」─。塩村氏は自民党和歌山県連青年局の懇親会に露出の多い衣装で参加した女性の所属先団体が普段使用しているとされる服装を列挙した。県連所属県議が「多様性を学ぶ」と言い訳し、自民内からも不興を買っていることをまじえて皮肉ったのだ。 政府が導入を目指すセキュリティー・クリアランス（安全保障など機密情報にアクセスできる資格）を巡っては、外国人との不倫が週刊誌に報じられた自民参院議員の存在を引いて「与党議員は国家の秘密を守れるのです
生成AIで死者を“復活”させるビジネスは人を救うのか 指摘される懸念とは？：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） 最近日本で、中国発のこんなニュースが話題になった。 TBSの報道によると、「世界では今、インプットされたデータから文章や画像などを自動で作り出す『生成AI』の技術が急速に進化しています。こうした中、中国では『生成AI』を使って、亡くなった人を『復活』させるビジネスが登場し、論争を呼んでいます」という。 つまり、生成AIに死んだ人の画像や声などを学習させることで、亡くなった人と対話ができるというものだ。これは中国での話だが、実は世界では米国を中心にすでにこうしたサービスは始まっており、物議になっているケースもある。 TBSが報じた中国のサービスでは、亡くなった老人や、幼くして亡くなった子どもの動画を作って、家族にAIサービスを提供している。確かに、家族などを失った人が
にわかに注目「性的行動をチェックする国民民主党の修正案」 玉木氏に突き刺さる「大ブーメラン」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
2024年11月11日、国民民主党の玉木雄一郎代表について、写真週刊誌で「高松観光大使」を務める元グラビアアイドルとの不倫デートが報じられた。 【画像】国民民主は「性的行動についての節度に関する事項」主張 報道を受け、玉木氏による「性的行動をチェックする国民民主党の修正案」に関する過去の投稿がにわかに注目を集めている。 「性的行動をチェックする国民民主党の修正案を取り入れてもらいたい」 玉木氏をめぐっては、FLASHが11日に「【独占スクープ】玉木雄一郎氏『高松観光大使』元グラドルと隠密不倫デート＆地元ホテルで逢瀬...取材には『家族との話し合いが終わっていない』」とのスキャンダルをウェブサイトで報じた。 玉木氏は同日、記者会見を行い報道内容について「おおむね事実」と認め、謝罪した。 こうした報道を受け、注目を集めているのは玉木氏が4月に投稿した元防衛副大臣の宮澤博行氏をめぐる"アドバイス
疑問は消えないまま「経済安全情報保護法案」が衆院委員会で修正可決 知る権利は、プライバシー侵害は…：東京新聞 TOKYO Web
経済安全保障上の機密情報を扱う民間事業者らを身辺調査するセキュリティー・クリアランス（適性評価）制度の導入を柱とした「重要経済安保情報保護法案」が5日、衆院内閣委員会で与党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。法案は、野党の要求に基づき、対象となる情報の指定などに関する国会監視を導入する修正が加えられたものの、国民の知る権利やプライバシー侵害の懸念を残したまま、9日にも衆院を通過する見通しだ。 重要経済安保情報保護法案 防衛や外交など4分野の情報保全を目的とした特定秘密保護法の経済安保版。半導体など重要物資の供給網や重要インフラに関して国が保有する情報のうち、流出すると安全保障に支障を与える恐れがあるものを「重要経済安保情報」に指定。重要情報を扱う人の身辺調査をする「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を導入する。情報漏えいには5年以下の拘禁刑などを科す
高市経済安全保障担当大臣は、NHKの日曜討論で、先端技術の流出を防ぐことを目的に企業などで重要な情報を扱う人の信頼性をあらかじめ確認する「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度の重要性を強調した上で、来年の通常国会に制度の創設に必要な法案を提出するため、準備を急ぐ考えを示しました。 「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けて政府は、有識者会議で信頼性を調査するための体制や情報漏えいに対する罰則など法整備に必要な検討を進めています。 これについて高市経済安全保障担当大臣は「日本にこの制度がないことで海外の政府調達の入札の説明会にすら呼ばれないとか、海外企業との共同研究ができないといった問題が起きている。制度の導入は経済成長にとっても意義がある」と重要性を強調しました。 その上で関連する法案について「岸田総理が来年の通常国会への提出を目指すと明言した。法案作成作業にとりかかっている」
そのマスク氏はこれまで政治的に中立だと述べていたはずが、トランプ狙撃事件の直後に「私はトランプ大統領を全面的に支持する」と、Xに投稿した。さらに7月15日、トランプ前大統領に毎月4500万ドル（約70億円）を寄付する予定であることが明らかになった（本人は「その話はフィクションだ」と反論、実際の寄付額はそこまで高額ではないとも言われている）。そもそも、トランプ前大統領といえば、マスク氏のことを毛嫌いし、テスラなど環境に配慮したEVの普及にも反対の立場を鮮明にしている。 自称“マスクウォッチャー”の筆者から見ても、マスク氏が何も考えずに寄付に乗り出すとは考えにくい。もちろんその動きには裏があるはずだが、今回はその思惑について深掘りしたい。 関連記事 「KADOKAWA」「ニコ動」へのサイバー攻撃、犯人と交渉中の暴露報道は“正しい”ことなのか KADOKAWAグループのニコニコ動画などがランサム
マスコミ労組、経済安保法廃案に 表現の自由を脅かすと声明 ｜ 共同通信
Published 2024/04/12 15:33 (JST) Updated 2024/04/12 15:51 (JST) 日本マスコミ文化情報労組会議は12日、衆院を通過した「重要経済安保情報保護・活用法案」に関し、表現の自由を著しく脅かす恐れがあるとして、廃案を求める声明を出した。 法案は、政府が持つ経済関連の機密情報を「重要経済安保情報」に指定し、他国への流出を防ぐのが目的。情報を扱う民間人を国が身辺調査する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を導入するとしている。 声明は、これまでの国会審議で、重要情報の指定件数や、適性評価の対象者数の見込みなどが明確になっていないと指摘。重要情報の定義や範囲があいまいなため、恣意的な運用になる危険性があるとしている。
高市経済安全保障担当大臣（63）は岸田総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙に立候補することを表明し、総合的な国力の強化が必要だとした上で「経済成長をどこまでも追い求め、日本をもう一度世界のてっぺんに押し上げたい」と述べました。 高市氏は9日午後2時から、国会内で記者会見しました。冒頭、「総裁選挙に立候補する。国の究極の使命は、国民の生命と財産、領土・領海・領空・資源、そして国家の主権と名誉を守り抜くことだ」と述べました。 その上で「総合的な国力の強化が必要だ。それは外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力であり、すべてに共通する人材力だ。何よりも経済成長が必要だ。経済成長をどこまでも追い求め、日本をもう一度世界のてっぺんに押し上げたい」と強調しました。 そして、危機管理分野への投資によって国民の安心と安全を確保し、成長分野などに戦略的な財政出動を行って、強い経済を実現すると説明しました。 さら
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経済安全保障上、重要な情報へのアクセスを国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けた法案が衆議院本会議で賛成多数で可決されました。 セキュリティークリアランス制度は、漏えいすると日本の安全保障に支障を来すおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定し、これらの情報へのアクセスを民間企業の従業員も含め、国が信頼性を確認した人に限定するものです。 この制度の創設に向けた法案をめぐっては、衆議院の内閣委員会で、法律の適正な運用を確保するため、「重要経済安保情報」の指定や解除のほか、国が信頼性を確認する際の調査の運用状況を毎年、国会に報告することなどを盛り込む修正が行われました。 9日、衆議院の本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決されました。 この法案は今後、参議院で審議が行われる予定で、政府は今の
高市早苗担当大臣も「まだ分からない」連発なのに…「経済安保情報保護法案」を閣議決定 識者の見方は？：東京新聞 TOKYO Web
政府は27日、国が指定した経済安全保障上の機密情報を扱う人を認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入を盛り込んだ「重要経済安保情報保護・活用法案」を閣議決定し、国会に提出した。今国会での成立を目指す。国民の知る権利やプライバシーが侵害される恐れがある法案だが、どんな情報が機密情報に指定されるか基準がはっきりせず、指定の適切性をチェックする国会の関与もない。政府の恣意（しい）的な運用への懸念が残る。（川田篤志）
2000年以上の悲願!?「世界最長のつり橋」ようやく着工へ 課題ありまくりでも実現にこぎつけた“大人の事情” | 乗りものニュース
イタリアの本土とシチリア島を隔てるメッシーナ海峡で、大規模な橋を架ける工事がようやく始まりそうです。完成すれば世界最大のつり橋になります。 IHIが正式受注から18年 完成予定もすでに経過 長靴の形をしたイタリア本土。そのつま先部分に軽く蹴り上げられたように横たわっている三角状の島がシチリアです。本土とシチリア島を隔てるメッシーナ海峡では、世界最長の吊（つ）り橋を架ける工事が、近々ようやく始まることになりそうです。 拡大画像 メッシーナ海峡大橋の完成イメージ（画像：Stretto di Messina S.p.A.）。 橋の設計は、デンマークの建築事務所が担いました。2024年2月に決定された最終設計案によると、2030年代後半に完成予定のメッシーナ海峡大橋は主塔間の距離（中央径間）が3300ｍと、トルコ西部にある「チャナッカレ1915橋」の世界記録（2023m）や、かつて最長を誇っていた
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