医療・警察関係でFAXがなくならないのには理由がある FAX全廃がもたらすセキュリティ欠陥（山田敏弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
河野太郎行政・規制改革担当相が、6月末までに省庁などでFAXの使用廃止の方針を示したのは、6月15日の会見でのことだった。 ところが先日、1カ月も経たずして、政府はその撤廃方針を断念したことが明らかになった。北海道新聞の報道によれば、「河野氏はファクスをテレワークを阻害する要因の一つとみて6月末で原則利用をやめ、電子メールに切り替えるよう求めていた」が、「内閣官房行政改革推進本部事務局によると、各省庁から400件程度の反論が寄せられた」という。そして断念することになった。 要するに、FAX廃止について各方面の事情を十分に調査・分析しておらず、「見切り発車」だったということだろう。 各省庁から出た苦情には、例えば警察などから「機密性の高い情報」を扱うためにFAXは不可欠だという声もあったという。実は、日本では、いくら大臣が廃止を大声で叫んでも、仕事によってはFAXを止めることが難しい業種も存
病院のランサムウェア事件、ロシア系犯人を直撃取材 払っていないはずの「身代金」を支払ったのは誰なのか（山田敏弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
10月31日、大阪市住吉区にある総合病院「大阪急性期・総合医療センター」がランサムウェア（身代金要求型ウィルス）攻撃を受けたことがニュースになっている。 この件を見ていく上では、昨年末に起きた徳島の病院へのサイバー攻撃を教訓として見るべきだろう。なぜなら、攻撃者側は、病院に攻撃したという自覚がないこともあるからだ。さらに身代金の支払いも、きちんと議論すべき時に来ている。 2021年10月3日、徳島県つるぎ町立半田病院が、ロシアのサイバー犯罪集団である「LockBit2.0」（以下、LockBit）によるランサムウェアによるサイバー攻撃を受けた。病院内の電子カルテを含む様々なシステムが動かなくなり、緊急患者の受け入れも断念することになった。 そして2カ月以上にわたって、半田病院は病院機能が麻痺し、通常通りに診療ができない事態に。日本では、政府が身代金の支払いをしないよう指導しているため、公立
ユヴァル・ノア・ハラリ「ロシアの侵略を許せば世界中の独裁者がプーチンを真似るだろう」 | 今こそ、誰もができることをするべき
著作が3500万部を売り上げ、地球で最も影響力のある知識人の一人となる以前に、ユヴァル・ノア・ハラリは、あまり研究されてこなかった軍事史に関する大著を発表していた。『騎士道時代の特殊作戦』（未邦訳）は、11〜16世紀に実行された暗殺、拉致、背信、サボタージュを総括した一冊だ。 それから15年、ロシアによるウクライナ侵攻がこの本の再読を促している（本書はイスラエル人とパレスチナ人の何度目かの対立の最中に書かれた）。その理由は明白だ。軍事史を理解することは、「ワグナー・グループ（ロシアの民間軍事会社）」の傭兵やラムザン・カディロフの「チェチェンの犬ども」（殺戮私兵団）の展開を、より良く理解するのに役立つかもしれないからだ。 そして今、ハラリは人類の歴史の行方がウクライナにかかっており、だからこそ決してプーチンに勝利を許してはならないと訴える。 プーチンは欧州を一つにした ──21世紀の戦争は、
プレイヤーレビュー機能が導入されているゲーム配信サイトのSteamでは、プレイヤーからのレビューによってゲームの評価ステータスが決定されます。その中でも、好評率が85％以上のゲームは「非常に好評」という評価が下されます。エンジニアのロジャー・トゥアン氏が、「非常に好評」の評価を受けたエンジニアリングゲームについてまとめています。 GitHub - arcataroger/awesome-engineering-games: A curated list of engineering-related video games rated Very Positive or higher on Steam https://github.com/arcataroger/awesome-engineering-games ◆Techtonica 異世界の惑星の地底を舞台にした一人称視点の工場建設ゲーム
ランサムウェアグループ、ロシア政府支持を一時表明 ロシアを標的としたサイバー攻撃に「持てるリソースを全て注ぎ込み報復」
ランサムウェア「Conti」を開発する犯罪グループが、ロシアとウクライナの情勢についてロシア政府を支持する声明を発表したと、ITセキュリティ系のニュースサイトBleepingComputerが2月25日（米国時間）に報じた。 Contiの犯罪グループは同日「ロシア政府の全面支持を公式に表明する。ロシアに対してサイバー攻撃や戦争活動を仕掛けようとする者がいれば、その敵の重要なインフラに対し、持てるリソースの全てを注ぎ込み報復する」と声明を出した。 BleepingComputerによれば、同グループはその約1時間後にメッセージを変更。「どの政府とも同盟を結ぶことはなく、現在進行している戦争を非難する」としたが「米国のサイバー攻撃によって、ロシアやロシア語圏の重要なインフラ、平和な市民の生活と安全が脅かされる場合、全力で報復する」とした。 同グループはロシアに拠点を持つとされている。Conti
米Google（グーグル）が2021年4月、AndroidやLinuxカーネルを開発するプログラミング言語に「Rust」を採用すると明らかにした。Rustの採用は米Microsoft（マイクロソフト）もWindows OS開発で進める。CやC++の独壇場だったOS開発に、2015年に「バージョン1」になったばかりの新世代言語であるRustが採用される背景には、サイバー戦争の深刻化がある。 グーグルは2021年4月6日（米国時間）に、Android OSの開発言語にRustを採用すると発表した。また同社は8日後の2021年4月14日（同）に、Linuxカーネルの開発にRustが適していると公式ブログで主張すると共に、Linuxカーネル開発へのRustの採用を目指す団体である「Rust for Linux」に参加したことを明らかにしている。 マイクロソフトはグーグルよりも早い2019年7月の時
元・Java専門記者がLog4j 2脆弱性に見た「複雑性と魔神のかけら」 Javaの歴史とバザールの矛盾（1/6 ページ） Javaのライブラリ「Apache Log4j 2」に深刻な脆弱性が発見されたことは記憶に新しい。1カ月以上経過した現在も、注意喚起や新たな情報提供が続いている。問題は完全に収束したとはいえない。 今回の記事の主題は脆弱性対策ではない。「Javaの歴史的経緯と、今回騒ぎになっている脆弱性の話を、うまく1本の記事にしてください」という編集部のオファーに応じて書いたものだ。記事の半分は「元・Java専門記者のナイショ話」である。現実の情報システムへの対処が必要な方は、まず下記ページから最新情報をチェックしていただきたい。 IPA Apache Log4j の脆弱性対策について(CVE-2021-44228) Apache Log4j 2公式ページ Log4j 2で今回問題
NHKスペシャル「AI戦争 果てなき恐怖」に異議あり 止められないAIの軍事利用、開発に手を抜けば亡国の危機 | JBpress (ジェイビープレス)
7月11日に放送されたNHKスペシャル「AI戦争 果てなき恐怖」を見られた人は多かったのではないかと思います。そして、その内容に衝撃を受けた方々も多かったのではないでしょうか。 それほどに、「AI戦争 果てなき恐怖」は衝撃的な番組でした。 しかし、現代戦を研究する私にとっては、「AI戦争 果てなき恐怖」は問題が多い番組でしたので、その問題点を紹介しようと思います。 恐怖を駆り立てる意図が明白 タイトルである「AI戦争 果てなき恐怖」が明確に示しているように、「AI戦争」と「果てなき恐怖」という表現で恐怖を煽っています。 軍事の専門家は「戦争」という用語を簡単には使用しません。例えば、サイバー攻撃、サイバー戦（Cyber Warfare）という用語は使っても、「サイバー戦争（Cyber War）」という用語は使いません。 なぜなら、サイバー攻撃をサイバー戦争というのは言い過ぎです。 戦争（W
2023年2月17日にデジタル庁より発表された、「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の取組に関する総括報告書について、改修・運用を支援していたものとして、総括報告書の”見どころ”の紹介や内容へのコメント、今後の「ITツールを活用した感染症対策」に対する自分の考えを整理するために、取り急ぎ執筆した感想文です。 改版履歴 2023年2月17日 初版公開 2023年2月18日 公共交通機関におけるクラスター感染が確認されていた事例が航空機であったという指摘があり修正（執筆時は電車・バスを想定していましたし、COCOAにかかる調査でも「公共交通機関 = 電車・乗り合いバス」と定義していたので…） 2023年3月31日 最終アップデート版において収集したデータの詳細集計が公開されたことを追記 この感想文を読むに当たってのお願い 連携チーム1・デジタル庁・厚生労働省などの行政組織や、運営に
米Washington Postは7月18日（現地時間）、世界のメディア企業16社、人権団体Amnesty Internationalと仏非営利団体Forbidden Storiesと協力して実施したイスラエルのサイバーテクノロジー企業NSO Groupのスパイウェア「Pegasus」についての調査「Pegasus Project」の結果を発表した。同メディアの記者を含む記者や人権活動家、企業幹部のスマートフォンにPegasusが不当にインストールされ、悪用されたとしている。 少なくともCNN、Associated Press、Voice of America、New York Times、Wall Street Journal、Bloomberg News、Le Monde、Financial Times、Al Jazeeraの記者のスマートフォンにインストールされていたという。 Amn
ロシアのウクライナ侵攻に抗議する「プロテストウェア」がオープンソース・ソフトウェアの利用者らに衝撃を与えている。少なくとも一つのOSSプロジェクトに、ロシアとベラルーシにあるコンピューターのファイルを消去することを目的とした悪意のあるコードが追加されていた。 by Patrick Howell O'Neill2022.03.25 50 4 ロシアのウクライナ侵攻に対する抗議メッセージを表示するよう改変されたオープンソース・ソフトウェア「プロテストウェア（protestware、プロテストは抗議の意味）」の広がりを受けて、ロシア最大の銀行がユーザーにソフトウェアのアップデート中止を呼びかけている。 この記事はマガジン「世界を変える10大技術 2022年版」に収録されています。 マガジンの紹介 プロテストウェアのほとんどは反戦や親ウクライナ派のメッセージを表示するだけで、ユーザーに実害はない。
｢プーチンはすでに負けた｣歴史学者ユヴァル･ノア･ハラリが､そう断言する理由 ウクライナの国民は､人類の｢分断を克服する力｣を示した
古い戦争と新しい戦争は両立する ──21世紀の戦争は、サイバー攻撃戦略やAI搭載兵器に決定づけられ、より冷淡で暴力性が低いものになるだろうと、私たちは考えていました。ところが、ウクライナ侵攻においては、ロシアが航空支援を受けた地上戦という昔ながらの図式に倣ならっている様を私たちは目撃しています。 【ハラリ】テクノロジーは野蛮に対立するものではなく、たいていはそれと両立するものです。最も発達したテクノロジーは、野蛮な暴君に貢献します。さらに歴史においては、古いものと新しいものは両立するのが常です。 人々はこの戦争がサイバー戦争になるだろうと予想していましたが、私たちは、火炎瓶で攻撃される戦車を目にしています。もちろん、サイバー戦争も並行して展開されています。 プーチンの空想が生んだ悲劇 ──プーチンは、ロシアの軍事作戦の目的は「ウクライナの非軍事化と非ナチ化」であると宣言し、ウクライナ軍がネ
ウクライナ戦争が2度目の冬を迎える中、ロシアはウクライナの電力インフラや病院などを狙った攻撃を繰り返していますが、2022年11月末にはイギリスの国防省によって「ロシア軍はミサイルが枯渇している」との分析結果が示されるなど、戦況はウクライナ側の優位に進んでいるとみられています。この優位性の立役者の1つとなったアメリカのテクノロジー企業・Palantirが作り上げた戦闘システムと「アルゴリズム戦争」の行く末について、現地を取材したジャーナリストのデイビット・イグネイシャス氏がレポートしました。 Opinion | How the algorithm tipped the balance in Ukraine - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/opinions/2022/12/19/palantir-algorithm-d
『情報セキュリティの敗北史』を読んだ - chroju.dev
https://www.hakuyo-sha.co.jp/science/security/ 面白かった。タイトル通り歴史をつづった本であり、純粋な技術書というよりは読み物としての性格が強い。具体的なセキュリティインシデントも当然登場するが、その技術背景が詳しく掘り下げられるわけではない。「SQLインジェクション」「カーネル」など、専門家にとっては基本的な用語にも注釈がついているので、むしろ専門外の方でも広く読めるようにした文芸書に近いのかもしれない。ちょっと違う気はするが、『失敗の本質』情報セキュリティ版、みたいな趣だろうか。 歴史の範囲はENIACの誕生から2020年前後までであり、およそ現代における電子計算機の発展の歴史を概観する形になる。複数ユーザが1つのコンピュータを共有するタイムシェアリングシステムの確立、数多のコンピュータがネットワークで接続されたインターネットの誕生、急速に
「DDoS（ディードス）攻撃の方法」。世界的なプログラミング共有サイト「GitHub」にこんなページがある。「攻撃対象」をまとめたリストはロシア関連の銀行や武器の製造業者、ロシアのプロパガンダを流すユーチューブが並ぶ。大量のデータを送り付けてシステム障害を起こすDDoS攻撃を世界に呼び掛けたのはウクライナだ。「IT（情報技術）人材は現代の英雄。端末をオンにして戦争に『ノー』と言おう」。フョー
音声読み上げフリーソフト「SofTalk」が、“ゆっくり”などの音声で知られる音声合成エンジン「AquesTalk」への対応を中止した。SofTalkを開発したcnccさんが7月23日に発表した。対応中止の理由は、AquesTalkを提供するアクエスト（神奈川県横浜市）とのライセンス契約に折り合いがつかなかったためとしている。 AquesTalkの音声は、同人サークル「上海アリス幻樂団」が制作する作品群「東方Project」などの二次創作キャラクター「ゆっくり」の声として知られている。SofTalkではAquesTalkの合成音声を利用することができ、SofTalkを利用したさまざまな動画が動画投稿サイトに投稿されている。 cnccさんはSofTalk開発のためにアクエストとのライセンス契約を2015年に更新。これについてcnccさんは「旧ライセンスに比べて冷遇されている」と説明している。
サイバー戦争の脅威をリアルに描く海外ドラマ『GCHQ：英国サイバー諜報局』（全6話）が、現在Amazon Prime Video チャンネルの「スターチャンネルEX」にて配信中、BS10 スターチャンネルにて8月15日より放送される。（8月5日14時より字幕版第1話無料放送） GCHQ（政府通信本部）とは、イギリスの諜報、サイバー、セキュリティ機関。本作では、総選挙を控えた2024年のイギリスを舞台に、ロシアによるサイバー攻撃を受け混乱に陥ったGCHQのサイバー諜報員チームとロシアのハッカーたちとの攻防が描かれる。 徹底的なリサーチによって描かれたサイバー戦争の描写は、どこまでリアルなのか。日本が本作におけるイギリスのような立場になる可能性はあるのか。ロシアの安全保障政策・軍事政策の専門家である小泉悠氏に話を聞いた。（編集部） “認知領域戦”を描いた画期的なドラマ 小泉悠 ――まずは、本作
最近、米中貿易戦争や新型コロナウイルス感染症などで欧米諸国との対立がますます鮮明になっている中国。中国政府系のサイバー攻撃については、筆者も拙著『サイバー戦争の今』などで繰り返し指摘してきたが、あらためて、今回のビジネスウィーク誌の記事をベースにその実態に迫ってみたい。そこには日本のビジネスパーソンが気に留めておくべき示唆に富んだ教訓がある。 関連記事 中国の“嫌がらせ”を受けるオーストラリアに、コロナ後の商機を見いだせる理由 新型コロナを巡って、オーストラリアと中国の関係が悪化している。もともと両国の経済関係は深いが、中国は買収や投資によって影響力を強めており、オーストラリアでは不信感が募っていた。対立が深まる今、オーストラリアが日本との関係を強化する期待もできそうだ。 罰金を科された「TikTok」は、第2のファーウェイになるのか 世界的に人気の動画共有アプリ「TikTok」の運営企業
サイバー戦争の実態を解き明かす、セキュリティ専門家による終末のシナリオ──『サイバー戦争』
サイバー戦争 終末のシナリオ 上 作者:ニコール パーロース早川書房Amazonこの『サイバー戦争 終末のシナリオ』は、サイバーセキュリティを専門とし、《ニューヨーク・タイムズ》紙記者である著者が7年以上の月日をかけてセキュリティ関係者に取材を重ねて「サイバー戦争の実態」を解き明かしていく一冊である。 21世紀、パソコンは今や一般家庭に普及し、誰もがスマホを持ち歩き、冷蔵庫や掃除機までがインターネットに繋がるようになっている。送電網や原子力発電所も電子的に制御され、今やあらゆるものがハックされる。それゆえ、電子攻撃、サイバー戦争のリスクの増大が年々叫ばれるようになっているが、実際どのようにそれが実行され、何が起こり得るのか、多くの人はイメージできていないのではないか。 本作は、サイバー戦争において攻撃、防御双方がどのような危機意識と手段で日々しのぎを削っているのかを、各国政府機関から民間の
2024年版のレポートは、世界の学会や実業界、政府機関、国際団体などの専門家約1500人を対象に実施した調査に基づき、今後2年間と10年間のリスク展望についてまとめた。 異常気象や国家間の武力衝突がエスカレートし、AIの台頭に伴うサイバーセキュリティ不安が高まる中、専門家の大多数は「世界的大惨事」のリスクがあるとの認識を示している。特に今後10年の予想では17％が「差し迫ったリスク」、46％が「増大するリスク」を予想した。 今後2年の短期的リスクの筆頭に虚偽情報が挙げられたのは、AIが悪用されて誤った情報が世界中で氾濫する懸念が強まった影響が大きい。 報告書によれば「誤情報や虚偽情報は国内外の社会的・政治的分断を拡大させる目的で利用される可能性がある」。特に24～25年にかけては、米国やインド、英国など主要国で選挙が行われ、30億人あまりが投票を予定していることからリスクが大きいとした。
印刷業のキンコーズ・ジャパンは7月4日、同社が運用するサーバが不正アクセスを受け、利用者の個人情報が流出した可能性があるとして謝罪した。対象の情報は2438件。そのうち名前や住所などの個人情報が含まれる可能性があるものは1741件とみられる。 対象となるのは2017年1月1日から22年4月26日の間に、九州・中四国地方以外の店舗か公式Webサイトで名刺や年賀状、チラシなどの印刷を注文したユーザーの印字内容。19年4月1日から22年4月26日の間の注文では、印刷内容として名刺や年賀状に書かれた氏名や電話番号、住所などの個人情報が含まれる可能性がある。クレジットカード情報などの支払い情報は保有していないとしている。 別件でのシステム調査の中で不正アクセスの形跡を6月24日に発見。同社はサーバへのアクセス制限などを実施したうえで、個人情報保護委員会や対象ユーザーへの報告、情報流出の調査などをすで
書評｜もう、はじまっている新しい戦争｜"Sandworm" by Andy Greenberg - カタパルトスープレックス
戦争のイメージって飛行機や戦車が実弾を撃ったり、ミサイルが飛んで街を破壊したり人を殺したりですよね。もちろん、そういう戦争が起きる可能性はゼロではないですし、物理的な破壊兵器は今でも作られ続けています。物理的な攻撃の主なターゲットは相手の兵器もそうですが、発電所や工場などの重要施設となります。ですから、電子機器をショートさせてインフラを破壊するミサイル攻撃「電磁パルス」が脅威とされるのです。 北朝鮮が示唆する「電磁パルス攻撃」という脅威──それは本当に「全米を壊滅」させる力があるのか｜WIRED.jp しかし、実施にインフラを機能不全にさせるためにミサイル攻撃は必要ありません。サイバー攻撃で敵国のインフラを沈黙させることができるからです。Wiredの記者であるアンディ・グリーンバーグはWired誌でずっとロシアのサイバー攻撃を調べて記事にしてきました。今回紹介するアンディ・グリーンバーグの
2022年2月にロシアによるウクライナ侵攻が始まってから、アノニマスはロシアに対してサイバー戦争を仕掛けています。これまでの約半年間で、アノニマスは軍関係者や官公庁などを対象に2500以上のサイトにハッキングを行い、一部のデータはネットに流出。データのすべてを分析するには数年かかると見積もられています。 Is Anonymous Rewriting the Rules of Cyberwarfare? Timeline of Their Attacks Against the Russian Government https://www.websiteplanet.com/blog/anonymous-cyberwarfare-report/ How is Anonymous attacking Russia? The top six ways ranked https://www.cnb
サイバー空間で既に完敗のロシア軍、情弱性が白日の下に 経済制裁奏功、サイバー攻撃激減に加え強力な反撃許す | JBpress (ジェイビープレス)
2010年代の第3次AIブームから除外されたロシアの旧ソ連型軍備がどれだけたくさんあっても西側の敵とならず、この戦争そのものは長期化しない――。 そうした予測を前回稿（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69932）など一連のコラムで、根拠とともに記しています。 ロシアはウクライナ・サイバー戦争に4月時点で「完敗」という、見えない戦争の敗北焦土が仮想空間上にも広がっているわけです。 本稿の公開日、5月3日は「憲法記念日」ですが、今回はウクライナ戦争の中でも日本国憲法第9条で禁止されない「攻撃」を扱ってみましょう。 「国権の発動」として「武力による威嚇又は武力の行使」としては一般の「目には見えない戦争」である「サイバー・ウォーズ」。 このサイバー戦争でも、2022年のロシア連邦が完敗している実情を、やはり背景とともに検討してみます。 読者の皆さんは「ウ
佐藤優「情報分析からロシアが勝つと確信している」副島隆彦「プーチンがどんなに優秀で正しいか」 - みんかぶ（マガジン）
「ロシアは必ずウクライナに勝つ」と断言する作家の佐藤優さんと副島隆彦さん。一方で、全面的にプーチンを支持する副島さんに対し、佐藤さんは「プーチンの誤り」を指摘する。プーチンが理解していない、ウクライナ人のアイデンティティとは――。全4回中の4回目。 ※本稿は佐藤優、副島隆彦著『欧米の謀略を打ち破り よみがえるロシア帝国』（ビジネス社）より抜粋、編集しました。 第1回：副島隆彦「私はプーチンがウクライナで開戦し、感動した」…佐藤優と語る「ロシア側の見方」 第2回：佐藤優「ロシアが勝っているのは明白だ！」副島隆彦「プーチンは西側の”ゼレンスキー支援疲れ”を狙っている」 第3回：佐藤優「ロシアTV『悲しむウクライナ人は合成』…なぜ西側は報道しないのか」副島隆彦「私はプーチン頑張れ派」 ウクライナは最終的に3分割される 佐藤：そもそも今回の戦争を見ていく際に、ウクライナという国家は歴史的に存在して
システム障害の「しまむら」を襲った攻撃者の正体 ランサムウェア攻撃の脅威が高まっている（山田敏弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本企業がまたランサムウェア攻撃の被害に遭っている。 2022年05月11日付けの読売新聞の記事によれば、「衣料品チェーン大手のしまむらは１１日、不正アクセスによるシステム障害が発生したと発表した。身代金要求型ウイルス『ランサムウェア』を使うハッカー集団のサイバー攻撃を受けたとみられる。グループ全店の約２２００店舗で、店にない商品の取り寄せができない状態が続いている」という。 この報道を受けて、しまむらの公式サイトをチェックすると、「当社に関する報道について」というリリースが出されている。その「お知らせ」にはこう書かれている。 「2022年5月10 日に一部報道があったとおり、2022年5月4日より当社ネットワークへの不正アクセスによるシステム障害が発生しており、詳細については現在調査中です」 そこで筆者が、世界で暗躍しているランサムウェア攻撃集団のブログなどを調べてみると、しまむらを攻撃
インターネットが開発されて50年の間に起きた5つの重大事件
by Gerd Altmann 1969年にインターネットの前身となったARPANETが開発されてから、2019年で50周年となります。学術系ニュースサイト・The Conversationが、インターネットが誕生してから半世紀の間に起きた5つの重大事件をまとめました。 5 milestones that created the internet, 50 years after the first network message https://theconversation.com/5-milestones-that-created-the-internet-50-years-after-the-first-network-message-123114 ◆1：暗号化の失敗(1978年) 1973年に、アメリカの国防総省が完全に管理しているはずのARPANETに、高校生が侵入してしまうとい
イランの軍の拠点やインフラ施設で原因不明の火災や爆発が立て続けに起きている。核関連施設でも火災が発生した。敵対するイスラエルによるサイバー攻撃との見方がある。4月、イスラエルの水道の制御システムがサイバー攻撃を受けたのが発端だ。5月にはイランで港湾施設のシステムがマヒした。サイバー空間で両国の応酬がエスカレートした可能性がある。個人情報や身代金を狙った犯罪やスパイ行為に焦点があたるサイバー攻
GIZ Asks：歴史上もっともヤバかったハッキングはどれ？
GIZ Asks：歴史上もっともヤバかったハッキングはどれ？2021.06.26 21:0018,619 Daniel Kolitz - Gizmodo US ［原文］ （ scheme_a ） 戦争はすでに見えないところで起きている あの会社がハッキングされた！ この会社の情報が漏れた！ というニュースが頻繁に出てるので、感覚が麻痺してハッキングも日常のひとつくらいに感じてしまいそうですが、その裏では大量の金や個人情報が失われたり、場合によっては人の命すらなくなることもあるのです。では、歴史的にもっともヤバいハッキングはどれなのか？ 今回米Gizmodoが、専門家に訊いてみました。 インターネットを日常的に利用する人のほとんどは、多かれ少なかれ｢最悪のシナリオ｣が現実になることを不安に思っているのではないでしょうか。すなわち、インターネットが完全に機能停止し、インフラが麻痺し、もしかした
・トランプ大統領側は不正選挙を暴く重要なデータを得た可能性あり。 ・CIAがトランプ政権に反旗を翻し「クーデター」を起こしたか。 ・一部では、投票数が登録有権者数の100％をはるかに超え、不正は明らか。 今年（2020年）11月14日、米大統領選挙関連の裁判で活躍しているシドニー・パウエル（軍事）弁護士は「クラーケン（海の怪獣）を解き放て」という意味深長な言葉を口にした。 同弁護士の言う「クラーケン」とは国防総省のサイバー戦争プログラムの事を指すという。もしかして、トランプ大統領側がバイデン前副大統領（以下、バイデン候補）ら「反トランプ派」の違法行為を見つけ出し、犯罪の決定的な証拠を得たのだろうか。 実は、パウエル弁護士が「クラーケン」を口にする前、米軍はドイツ政府の協力を得て、フランクフルトにあるサイトル（Scytl）社（スペイン）のドミニオン（Dominion）のサーバーを没収したと言
「Black Hatに採択される」という大きな目標を達成したセキュリティ研究者が次に目指したのは現場への貢献 - Findy Engineer Lab
はじめまして、中島明日香（@AsuNa_jp）です！ 私は14歳の頃にハッカーに憧れてセキュリティの世界に飛び込んで以来、セキュリティひと筋なキャリアを歩んできました。大学でセキュリティを学び、卒業後も研究開発者として10年以上さまざまなセキュリティの研究開発に携わってきました。 本記事では、私自身のキャリアの歩みについて紹介します。今までどのような仕事に携わってきたかだけでなく、大学卒業時の就職や一昨年に経験した転職など、キャリアの節目においてどのように考え、選択してきたのかについても触れています。 私のこれまでの歩みが、皆様が自分らしいキャリアを歩む参考になればたいへん嬉（うれ）しく思います。 ▲ Black Hat Asia 2023のロックノート（閉会時基調講演）となるパネルセッションに登壇する筆者（左から2人目） ハッカーに憧れてセキュリティの世界に飛び込む 「世界を広く良くした
「ロシアに屈しなかった国の論理」で読み解くウクライナ戦争とロシアが恐れた“白い死神” 【豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス】（2022年3月30日）
▼40分の完全版は「テレ東BIZ」で配信中（入会月無料）▼ https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/world/vod/post_275598?utm_source=youtube&utm_medium=meta&utm_campaign=world_yt_I3mfjYz1ibs 「ロシアに屈しなかった国の論理」でウクライナ戦争の今後を読み解きます。 今のウクライナと同じように、ロシアと激しく戦い、侵略に決して屈しなかった国があります。人口は当時のロシアの50分の１という小国ですが、初戦では戦力で圧倒的に勝るロシアを撃退し、粘り強く戦いました。さらに、その国の一人の狙撃兵は、雪の降る戦場で500人を超えるロシア兵を殺害し「白い死神」と呼ばれ非常に恐れられました。 その国とは、2022年の世界幸福度ランキングで５年連続世界一となった北欧のフィンランドです。いまも徴兵制を
「自衛隊に中国系メーカーのPCが配られて唖然」「LINEの情報もダダ漏れ」“ファーウェイ排除”を進めない日本の超危険（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
「アメリカの成人80％の個人情報が盗まれている」スパイ工作で経済成長を目指す中国のヤバさ から続く 【写真】この記事の写真を見る（2枚） 中国への情報漏えいを恐れて、本格的な「ファーウェイ排除」を進めるのがアメリカだ。2018年から同盟国に対し、5G通信機器などでファーウェイ製品の排除を要請している。ところが、この問題に対して日本はいまだに明確な対策を打てていない。 危機意識の低いこの国はどうなってしまうのか? 国際ジャーナリストの山田敏弘氏による新刊『プーチンと習近平 独裁者のサイバー戦争』より一部抜粋してお届けする。（全3回の3回目/ ＃1 、 ＃2 を読む） ◆◆◆ 世界が進める「ファーウェイ排除」 ここまで見てきたアメリカとロシア・中国の争い。そしてそこに巻き込まれる欧州。もちろん日本も他人事ではない。世界規模の覇権争いが続く中で、日本はどういう立場を取るべきなのか。実は日本は非常
金持ち父さんになるために… : アカウントの乗っ取り被害に遭いました…llllll(-_-;)llllll ずーん
2023年09月19日06:58 カテゴリお小遣い稼ぎ アカウントの乗っ取り被害に遭いました…llllll(-_-;)llllll ずーん 最近はコロナで学年閉鎖などになってるので 三連休はあまりお出かけせずでしたが 土曜日の朝にトラブルです 二世君がPS4をしようとしたらPlayStation Networkにログインをしてとなるんですが 機械とかに弱い僕はいつからあるのか二段階認証とかした記憶もないのになってログインができずで 調べたら不正にログインをされたみたいでアカウントが乗っ取られてました 少し前に記憶にないのにソニーからメールが来てたのですが よくある迷惑メールかなんかかな〜と思ってました それで今更パスワードの変更などをしましたが 二段階認証の連絡とかが来ないので解除できません ソニーのサポートセンターに連絡もしましたが クレジットカードとか登録もしてないし購入履歴なども無い
米グーグルが2021年4月、基本ソフト（OS）を開発するプログラミング言語に「Rust（ラスト）」を採用すると明らかにした。米マイクロソフトも既に採用を始めている。CやC++の独壇場だったOS開発に、15年に「バージョン1」になったばかりの新世代言語であるRustが採用される背景には、サイバー戦争の深刻化がある。グーグルは4月6日（米国時間）に、OS「Android（アンドロイド）」の開発言語
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて世界中でサイバー攻撃の脅威が高まる中、日本企業が攻撃の標的となり深刻な被害を受けるケースも相次いでいます。経済産業省は企業の経営者などにセキュリティー対策を強化するよう呼びかけています。 先月26日、トヨタ自動車の主要な取引先の部品メーカー「小島プレス工業」がサイバー攻撃を受けてシステム障害が起き、今月1日にトヨタが国内のすべての工場の稼働を停止する事態になりました。 同じ時期の先月27日には大手タイヤメーカー「ブリヂストン」のアメリカのグループ会社もサイバー攻撃を受け、北米と中南米にある複数の工場が稼働を停止しました。 また今月10日には、トヨタグループの大手自動車部品メーカー「デンソー」のドイツの拠点で不正アクセスが確認されたほか、今月13日には大手菓子メーカーの「森永製菓」でも、社内のサーバーへの不正アクセスによって複数のシステムがダウンするなどの障
自分のWindowsを守る方法 メールのリンク先やいつものブックマークを開いたら、Webブラウザでこのような画面が表示されたらどうする？ ［詳細設定］ボタンをクリックして、無理に開くのは危険である。悪意のあるWebサイトに誘導されていたり、いつものWebサイトが乗っ取りにあっていたりする可能性があるからだ。こうした日々の対策を行うことで、マルウェアの感染リスクを大幅に下げることができる。 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、3月1日から8日までにマルウェア「Emotet（エモテット」に関する323件の感染被害の相談を受けたことを明らかにした。また、ESET（キヤノンMJ）が提供しているサイバーセキュリティ情報局のレポート「2021年12月 マルウェアレポート」によれば、2021年12月にはEmotetへの感染を狙ったメールが観測されており、Emotetのダウンローダーの1つである「D
2022年4月7日、Microsoftの顧客セキュリティー・トラスト担当ヴァイス・プレジデントであるトム・バート氏が、「ウクライナを標的としたロシアからのサイバー攻撃を混乱させた」というブログを公開しました。今回Microsoftがサイバー攻撃を妨害したのは、ロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)との関連が指摘されているロシアのハッカー集団「Strontium」だとのことです。 Disrupting cyberattacks targeting Ukraine - Microsoft On the Issues https://blogs.microsoft.com/on-the-issues/2022/04/07/cyberattacks-ukraine-strontium-russia/ Microsoft takes down APT28 domains used in attack
by TechCrunch ベンチャーキャピタリストで、かつて存在した大手IT企業・Sun Microsystemsの共同設立者でもあるビノッド・コースラ氏が、シリコンバレーの経験豊かな業界人としての見地から、AIの展望やテクノロジーをめぐる西側諸国と中国の対立などについて語りました。 Vinod Khosla on how AI will ‘free humanity from the need to work’ | Semafor https://www.semafor.com/article/03/29/2023/vinod-khosla-on-how-ai-will-free-humanity-from-the-need-to-work ◆：インタビュアーによる質問(以下、Q) OpenAIの最初のベンチャー投資家だったビノッド・コースラ氏から見て、サム・アルトマンCEOは投資によ
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画が突然停止になった。どうしてこの計画が急浮上し、強引に推進したものの、結局、見直しを迫られることになったのか。本書『兵器を買わされる日本』 (文春新書)を読んで理解できた。要するに「イージス・アショア」は米国から「兵器」を買うための便法だったのだ。一見複雑に見える話も別な角度から光を当てると極めてわかりやすくなることがあるが、本書はその一例といえる。 キャンペーン記事「税を追う」 日米関係、日米安保体制、防衛問題･･･何やら高尚な話のように思えるが、一皮めくると、「カネ」の話であり、とんでもない額の国民の税金が、大盤振る舞いで使われているのだという。本書は2018年10月から東京新聞が随時連載してきたキャンペーン記事「税を追う」で報じた内容にさらに取材を加え、社会部の取材班が書き下ろしたものだ。キャンペーンは19年の日本ジャーナリスト
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