「東京五輪の日当は35万円」 国会で暴露された東急エージェンシー、パソナへの“厚遇”〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
驚くような金額が明かされたのは5月26日に開かれた国会の衆議院文部科学委員会だ。立憲民主党の斉木武志衆院議員が委員会に示した東京五輪・パラリンピック組織委員会と大手広告代理店「東急エージェンシー」が交わした業務委託契約書にそう明記されていたのだ。 大会期間中、武蔵野の森総合スポーツプラザでの準備・運営にかかわるディレクター、サブディレクター、アシスタントディレクター、サービススタッフらのマネジメントなどの業務を委託するという内容で、契約が締結されたのは2019年12月17日。 当初の予定だった2020年7月の五輪開催からみれば、半年ほど前になる。業務委託契約書に添付された＜内訳書＞によれば、＜本大会に向けての準備業務＞のディレクターが最高額で１人日当、35万円。40日間で2人とされ、計上された予算が2800万円。 続いて＜大会準備期間における会場運営計画策定業務＞のディレクターが一人、日当
国税庁が若者向けに昨夏実施した酒類事業のコンテスト「サケビバ！」の騒動を覚えているだろうか。「国主導で若者にアルコールを薦めるなんて」とインターネットで批判が殺到し、炎上した。その後も取材を続けると、今度はコンテスト自体のいいかげんさが明らかになってきた。 【写真】サケビバ！、その後、どうなった？ 【関連記事】炎上サケビバ！、国税庁が特典変更で後始末 サケビバ！は20～39歳を対象に、酒類業界の活性化や課題解決につながる事業プランを公募する企画だった。2022年7月に募集を始めると「国がやる仕事か？」と著名人らの批判が噴出し世間を騒がせたが、国税庁は企画を続行。昨年末、296案の中から二つの事業計画が優秀賞を受賞した。 受賞者はどうなった？ 受賞結果が知りたくなり、サケビバ！の募集サイトを見ようとしたが既に閉鎖され、国税庁のホームページには「日本産酒類の発展・振興を考えるビジネスコンテスト
個人主義が蔓延して氷河期世代も連帯しないのは日本が高度に発達した不満を抑圧するシステムを備えた資本主義社会だから - 逆寅次郎のルサンチマンの呼吸
定期的に盛り上がる氷河期世代に関する話題。 シロクマさんによれば個人主義の伸長が大きいとのこと。 p-shirokuma.hatenadiary.com個人主義化が進んでいくなかで、デモやストライキや一揆が社会通念にそぐわなくなっているようにもみえる。それはシラケ世代以降の思想の産物だろうか？ そうかもしれない。個人主義、多様性のある生、それらは耳障りの良い言葉だが、それらをとおして実は私たちはアトム化した個人になってしまい、分断することばかり上手になってしまい、共通のイシューに関してまとまることができなくなってしまったようにもみえる。 とある増田は「そんなの別に氷河期世代の話じゃないでしょ」的な意見。 anond.hatelabo.jpそもそも、氷河期世代と言われてるのは 「大学で（主に文系の）四年制大学新卒で大企業に入ってたはずの層のうち一部が、急にそれまでの高待遇を受けられなくなった
「派遣の拡大は、厚労省がやったこと」竹中平蔵が悩まされた「真実をもてあそぶ一部メディア」の不誠実（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
〈「2年間で800万円貯まった」「新人記者は黒塗りのハイヤーでサツ回り」…それでも朝日新聞記者をやめて探検家に転職した角幡唯介（47）の超痛快人生〉 から続く 《写真を見る》「みんなもう面白おかしく言ってるだけ」日本経済の破壊者と言われたことも…竹中平蔵さん（72）の今 「これもう100回ぐらい、そうじゃないって説明したんですけど、みんなもう面白おかしく言ってるだけです」 元パソナ会長の竹中平蔵氏が辟易する「ワイドショー的な議論」とはいったい? 100万人超え登録YouTubeチャンネル「日経テレ東大学」（※2023年5月末で動画視聴終了）の人気トーク番組を書籍化した『 なんで会社辞めたんですか? 』（編著:高橋弘樹、日経テレ東大学/発行:東京ニュース通信社/発売:講談社）より一部抜粋してお届けする。 ◆◆◆ 竹中平蔵はなぜパソナ会長を退いたのか高橋弘樹（以下、高橋） 竹中さんはパソナグル
菅義偉の力の源泉 「困難な中、一緒に努力してきたことが続けられなくなるのは非常に残念だ」 8月29日午後、国会内で安倍晋三から辞意を伝えられた公明党代表の山口那津男は記者団を前に厳しい表情で語った。 だが、2012年の第二次安倍内閣発足から8年近く、安倍と山口は数えきれないほど会談を重ねてきたにもかかわらず、最後までウマが合わない微妙な関係のままだった。 リベラル思想の持ち主である山口は、気を許した相手との酒席では時に安倍を口汚く罵るほどの安倍嫌いであり、一方の安倍も「山口さんは形式的なことばかり言うから苦手だ」と側近にこぼしてきた。 安倍政権下で常にギクシャクしていた自民党と公明党の仲を取り持ってきたのが、官房長官の菅義偉だ。 公明党が支持者に約束してきた消費税の軽減税率導入問題で、2016年には財務相の麻生太郎や幹事長（当時）の谷垣禎一ら自民党側が強硬に反対する中、菅は「公明党が賛成し
最後の「アンナミラーズ」閉店の衝撃 超人気ファミレスが衰退した理由と、「かわいい制服」の果たした役割：長浜淳之介のトレンドアンテナ（1/5 ページ） アメリカンファミレス「アンナミラーズ」の、日本で唯一残っていた店である高輪店（東京都港区）が8月31日に閉店する。6月14日に閉店が発表されて以来、同店には連日ファンが殺到し、長蛇の列ができている。あまりの過熱ぶりに、整理券を配布しているほどだ。 高輪店は午前9時に開店する。ところが先日、3連休の間にお店を訪問すると、開店の1時間前となる午前8時で、すでに2時間半待ちとなっていた。8時30分を過ぎた頃から、店員が整理券の配布を始めるが、90分までの時間制だった。キャパシティーのこともあり、20組くらいずつを店内に案内するシステムだった。整理券番号が20番台半ばだった筆者は、10時30分の案内となった。 行列に並んでいるのは、おおむね30代後半
昆虫食はあるべき食の未来なのか？ - 読む・考える・書く
突然の昆虫食、それもなぜかコオロギ推しというニュースに反応して様々な意見が飛び交っている。 しかしこの件、色々な論点が混在しているので、順序立てて整理してみる必要があるように思う。 昆虫食それ自体の是非 持続可能な社会を実現するには昆虫を食べるべきなのか？ 昆虫食が普及した果ての未来の食の風景は？ 昆虫食を推進する、いつもの怪しげな人たち 昆虫食それ自体の是非 まず、昆虫を食べることそれ自体の是非について。 実のところ、欧米や食の欧米化が進んでいる現代日本では昆虫食への忌避感が強いが、世界を見渡せば昆虫を食べる食文化は広く分布している。 マーヴィン・ハリス『食と文化の謎』によれば、北米やアマゾン川流域の先住民、中国や東南アジアの人々などは、伝統的に多くの昆虫を食べてきた。また、1930年代にラオスの食文化を調査した学者の報告によると、実際に食べてみれば、ラオスの人々が食べている昆虫は欧米人
Masa🌥️映像ディレクター on Twitter: "パソナの問題点が見事に整理された質疑です。 『パソナは転職支援会社で、ソニー、キャノンなど大企業70社が株主になって中高年の出向を受け入れている。仕事は転職先探しとハローワークに通うこと。つまり追い出し部屋を外に出している。大企… https://t.co/vNGlTyRBjH"
パソナの問題点が見事に整理された質疑です。 『パソナは転職支援会社で、ソニー、キャノンなど大企業70社が株主になって中高年の出向を受け入れている。仕事は転職先探しとハローワークに通うこと。つまり追い出し部屋を外に出している。大企… https://t.co/vNGlTyRBjH
パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。写真は2020年12月、インタビューで（２０２２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １９日 ロイター］ - パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。８月１９日開催の定時株主総会・取締役会を経て正式に決定する。 同社の広報担当者によると、本人から退任の申し出があった。今後、経営に直接関与はしないという。 竹中氏は小泉純一郎内閣時に経済財政政策担当相に就任。金融担当相、郵政民営化担当相、総務相などを歴任した。２００９年８月からパソナグループ取締役会長を務めていた。
2020年12月27日 11時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと サラリーマンのについて只野範男氏が著書で解説した 副業を始めて赤字にするなどの条件を満たせばいいと説明 毎年1回、確定申告書を書くだけで所得税が全額戻ってくるとした 不景気でも手取り収入を増やすにはどうすればいいか。に詳しい只野範男氏は「“は”誰でも簡単にできて確実に収入を増やせる方法だ。実際に私は1000万円超のを実現させた」という――。（第1回／全2回）※本稿は、只野範男『完全版 無税入門 文庫版』（飛鳥新社）の一部を再編集したものです。 写真＝iStock.com／takasuu※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／takasuu■これからサラリーマンの税金はどうなるかこの本では、安月給のサラリーマンでも1000万円超をできる方法が示されています。 困難な時代だか
日帰りで淡路島を満喫、アナゴ名店・人気のお店を紹介
淡路島は魅力がたくさん 淡路島は、兵庫県にあり、関西・四国からもアクセスの良い観光地です。瀬戸内海の最大の島としても知られ、自然豊かな島。何より、海がきれい・食材が美味しい・歴史もある・観光地もたくさんあるので、季節ごとに訪れたくなる島。 最近は、総合人材サービスのパソナグループ（東京）が2024年５月までに、本社を淡路島に移転する記事を拝見しましたが、地方創生事業として、2008年から淡路島に進出しており、コロナ渦で働き方の見え方が変わった一つなのだろうと思いました。パソナグループの観光地「ニジゲンノモリ」は県立公園（東京ドーム約28個分の敷地面積）をプロデュースし、自然・マンガ・アニメ等のコンテンツにして子どもに人気です。 朝早くに行く価値のあるお店「魚増鮮魚店」 週末、張り切って朝早くから淡路島ヘ向かいます。 淡路島はアナゴが有名です、ハモ・ウニ・タコのイメージ強いですが…。炭火で甘
「人間には敵か家族か使用人の三種類しかいない」とは田中真紀子の言葉だが、菅義偉の場合、そこにもう一種類が加わるだろうか。「バッハ様」である。 首相というよりは、「IOC担当大臣」？ ――バッハ「感染状況が改善したら有観客の検討を」（14日の菅との面会にて）。 この無理な要望に菅は「ずっとああいうことを言ってくるんだよな……」とボヤくしかなかったという（週刊文春7月21日発売号）のだが、その1週間後、菅は自らこう発言している。 ――菅「感染状況が変わってきたらぜひ、有観客の中でと思っている」（21日の首相官邸で記者団の取材に）。 菅はまるで、ぼったくり男爵ことバッハIOC会長に仕える使用人、あるいは御用聞きのようだ。なにしろ自らが発令した緊急事態宣言の真っ只中でありながら、コロナ感染が拡大し病床逼迫が進む現実に背を向けるのだから、一国の宰相というよりは、IOC担当大臣の趣である。 そんな菅は
株吉 on Twitter: "おいwwww 【速報】パソナ 最終利益 前年比1,０００％ 過去最高を更新 https://t.co/dpttx7QR7d https://t.co/13m6L57kgx"
おいwwww 【速報】パソナ 最終利益 前年比1,０００％ 過去最高を更新 https://t.co/dpttx7QR7d https://t.co/13m6L57kgx
誰もいない「土合駅」で、グランピングを運営してみた 結果は？：水曜インタビュー劇場（462段公演）（1/5 ページ） 首都圏で働いていて、無人駅を利用する機会はほとんどない。新宿や渋谷などの主要駅を見ると、数え切れないほどの人が歩いていて、駅員もたくさんいる。しかし、である。JR東日本の管内で、無人駅がどのくらいあるのかご存じだろうか。管内1657駅中、実に4割にのぼるのだ（2020年3月ダイヤ改正時）。 「まあ人口が減っているし、仕方がないよ」「新型コロナの影響で鉄道を利用する人が減っているし、今後も無人駅は増えるでしょ」などと思われたかもしれない。鉄道会社として人員を再配置し、効率化を図るのは不可欠だが、無人駅は維持費が重くのしかかることも忘れてはいけない。 そんな課題を解決するかもしれない――。いや、そこまでではなくても、少しは改善できるかもしれない。そう感じさせられる動きが、202
「東京五輪の日当は35万円」 国会で暴露された東急エージェンシー、パソナへの“厚遇”〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
「大会運営業務委託が入札ではなく、随意契約、1社独占になっているからではないか」 パソナグループの＜パソナから東京2020で働く＞という、人材募集のホームページを見ると、選手村運営、メディカル、トランスポートなどと並んで、競技会場運営という分野が記されている。時給は1650円、1日あたり実働7時間45分とあり、日給約12700円となる。斉木議員はこう語った。 「そういう業務をパソナが時給1650円でスタッフ募集しているものを東急エージェンシーはディレクター一人、日給20万円で請求。管理費、諸経費を入れると24万6千円。中抜き率は95％。こんなに抜いている。まさに五輪ビジネス、随意契約の弊害だ」 それに対して組織委の布村氏は「人件費単価で契約しているのではない。記載の単価は業務やバックヤードなど関係部門の経費も含む」と反論したが、民間事業者との契約だと詳細な説明は拒んだ。 パソナグループの会
国の持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の大部分の再委託を受けた広告大手の電通と子会社六社がグループとして、少なくとも計百五十四億円を得る見通しであることが分かった。国からの委託費七百六十九億円が法人を通じ、電通グループ各社に配分される構図が浮かんだ。 五日の野党合同ヒアリングで、経済産業省が電通から外注先である子会社への発注額を示した。法人から七百四十九億円で再委託を受けた電通は、システム構築を担当する電通国際情報サービスに十九億八千万円、ホームページ制作の電通デジタルに十六億三千万円など、計六百四十五億円を外注している。
たとえば、ジニ係数だけで言えば 内閣で政策をやっている期間だけは下がっていた。だから、格差は減少していたはずだ。 と言う主張だけど、その期間、 サラリーマンの平均給与は減少し、年間所得5千万円以上の金持ちは増加していたんです。 ジニ係数は失業者が収入を得るときの影響のほうが大きいから、 ジニ係数だけで評価すると見かけ上の格差は減少しているようにみえただけなんですよ。 あの人は賢いので自分に有利な統計データだけを見せて、不利なデータの話しは絶対しない。 だからみんなすぐ騙される。 だいたい、格差をなくすためには全員正社員にすべきだと言ってた御仁が、パソナの会長になった途端、 格差をなくすためには正社員を無くして同一労働同一賃金にすべきだと言い始めた時点で、 天性の詐欺師だと気づかないとダメだよ。
東京五輪開催に伴う感染リスク評価に関する提言を出す考えを表明した新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（71）。パソナグループの竹中平蔵会長（70）が「明らかに越権」と批判するなど尾身氏への反発も広がる中、厚労省感染症対策アドバイザリーボードの一員で、京都大学大学院医学研究科の西浦博教授（44）が「週刊文春」の取材に応じ、専門家が五輪に関する提言を行う理由について語った。 【画像】首相と尾身氏の間には大きな溝が 尾身氏が「今の状況で（五輪を）やるというのは普通はない」と述べたのは、6月2日の衆院厚労委員会。以降、竹中氏をはじめ菅義偉首相の周辺から「五輪は尾身会長の所管ではない」といった声が相次いでいる。 確かに、尾身氏率いる分科会は、コロナ対策について科学的な知見から政府に助言を行う立場。五輪開催の可否などについて、政府から諮問を受けているわけではない。 にもかかわらず、なぜ五輪に
サンデー毎日：宮台真司、襲撃事件の全貌を明かす 田原総一朗が迫るニッポンの闇 コミュニケーション喪失時代の不気味な影 | 週刊エコノミスト Online
宮台真司、襲撃事件の全貌を明かす 田原総一朗が迫るニッポンの闇 コミュニケーション喪失時代の不気味な影 宮台真司氏 倉重篤郎のニュース最前線 昨年１１月、社会学者の宮台真司氏が大学キャンパスで襲撃されて重傷を負った。回復した宮台氏は言論の舞台に復帰、このたび「サンデー最前線」で田原総一朗、倉重篤郎の取材を受け、事件の全貌、自死した容疑者、そして背景に広がる時代の暗部について、透徹した分析眼で語った――。 言論が今ホットなテーマになっている。 その一つが、放送法の政治的公平性をめぐり、安倍政権時代の官邸が所管官庁の総務省に対し圧力をかけていた問題である。２０１４年１１月２６日のことだ。その３日前に放送されたＴＢＳ番組「サンデーモーニング」の放送内容を礒崎陽輔首相補佐官が問題視、２８日に総務省局長を呼び、放送法４条で定めた「政治的公平性」の解釈を巡り疑問を投げたという。 同番組では、翌月に行わ
2020年度第2次補正予算案が9日の衆院予算委員会で実質審議入りし、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業などへの「持続化給付金」の業務委託が論点となった。野党は委託が不透明として追及を強めたが、梶山弘志経済産業相は不明瞭な答弁を繰り返し、疑問の解消には至らなかった。 立憲民主党の大串博志氏は予算委で、持続化給付金が複数の法人間で業務委託や外注が繰り返されている点について「責任の所在、透明性がはっきりしない。誰がどこで何をやっているのか」と批判。再委託が持続化給付金の支給の遅れにつながったと指摘し、事業の全体像を明らかにするよう迫った。 持続化給付金事業は、広告大手の電通などが設立に関与した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が約769億円で受託し、約749億円で電通に再委託された。その電通もグループ企業などに外注。「3次下請け」まで広がる構造となっている。2次補正予算
パソナ受託の接種予約センター、オペレーター水増しで応答率１％未満も…再委託先で不正（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
人材派遣大手のパソナ（東京）が、新型コロナウイルスワクチンの接種予約を受け付けるコールセンター業務を巡り、大阪府と兵庫県の３市に約１０億８０００万円を過大請求していた問題で、同府枚方市民向けのセンターでは、再委託先が電話対応できた割合が、１％に満たない時間帯があったことがわかった。厚生労働省はパソナの過大請求を受け、再委託先を含めて管理を徹底するよう全国の自治体に注意を呼びかけた。（福永健人、猪原章） 【グラフ】ひと目でわかる…不自然な「着信件数」と「応答率」の推移 改ざん気付かず 再委託先は、コールセンター業者「エテル」（大阪市中央区）。枚方市は２０２２年１１月１日昼頃、電話の着信件数に対し、予約が完了した件数が少ないことをパソナに指摘。パソナが同日午後、センター業務を担うエテルの大阪市内の施設を訪れ、オペレーターの水増し報告などが発覚した。 パソナが同日のセンターの応答率（電話着信の件
コロナ禍による業績不振で、都心の一等地に所在するオフィスを縮小、売却、移転する企業が増えている。コンサートなどのライブイベントの中止や延期が相次ぎ、屋台骨が揺らぐ大手芸能事務所も例外ではない。有名タレントらが所属する芸能事務所はテレビ局などにもほど近い、都心の華やかな場所にあることが当たり前だった。専門家は「芸能事務所も追い詰められ、急速に変化を迫られている」と話す。 コロナに、働き方改革に エンターテインメント業界は大打撃を受けている。ぴあ総研の調査によると、昨年のライブ・エンターテインメントの市場規模（試算値）は１３０６億円。前年（６２９５億円）と比べて、約８割が消失した。 浜崎あゆみや倖田來未らが所属し、一時代を築いたエイベックスは昨年１２月、東京都港区南青山の本社ビルを売却することを発表。売却で得た２９０億円で、音楽ライブの中止や関連グッズの販売低迷などを補う。同社は「経営資源の有
9月23日、経済学者でパソナグループ取締役会長の竹中平蔵が、民放の番組でベーシックインカムについての持論を展開した。彼は菅義偉新首相が真っ先に会談した人物の一人であり、また安倍内閣のときから政府の諮問会議に呼ばれ、国家戦略特区など様々な政策に関与してきた自民党政権のブレーンとして認められる人物である。従ってベーシックインカムについての彼の持論は、単なる私的な考えではなく、政府の政策に影響を与えうるものとして捉えられ、波紋を広げている。 竹中が主張するベーシックインカム制度とは次のようなものである。人々は月々7万円の最低所得補償を無条件に受給できる。一方で、国民年金や生活保護制度は廃止される。また高額所得者は、後でその所得を何らかのかたちで返さねばならない。 年収の中央値が20年前に比べて大きく減少している日本において、月々7万円の最低所得補償は大きな可処分所得の上昇になるかもしれない。一方
登記簿情報から代表理事の男性に電話すると「私はアドバイザーで、詳しいことは不明。実態は電通の人たちがやっているので聞いてほしい」と述べた。電通は「回答を控える」とコメントした。 立憲民主党の川内博史衆院議員が中小企業庁に問い合わせると、作業は「少なくとも五千人以上で対応している」と回答したという。国が当初想定した申請は約百五十万件で、マンパワーが必要なため、電通以外にも再委託されている可能性がある。だが、中企庁は取材に「国が契約しているのは協議会。その先の再委託は公表しない」と回答。コールセンターの場所すら明かさなかった。 設立以降の経緯からは経産省との距離の近さが浮かぶ。法人の設立日は経産省が主導した優良ホテルなどの認定事業の委託者公募が始まったのと同日。法人は事業を受託した。以来、持続化給付金も含め、四年で計十四件の事業を経産省から受託。持続化給付金事業の入札には、もう一社が応札したが
日本はコンテンツビジネスが強い国かと聞かれて、どう答えるだろうか？ アニメ、マンガ、ゲーム……多くの優れたコンテンツがあり、多様なマーケットが存在する日本は「コンテンツ大国」であるというイメージを持つ人も多いだろう。日本におけるコンテンツ市場は、約12兆円（総務省「平成30年版 情報通信白書」より）もの規模がある。しかし、2013年～2017年の5年間の市場の伸びを見ると日本は年率1.6％の微増にとどまっており、年率5.5％で伸びる世界主要国の市場成長から遅れをとっている。コンテンツ産業の規模を対GDP比で見てみると日本は1.6％。アメリカの2.5％、韓国の2.3％を下回り、「コンテンツ大国」とは言い難いのが現状である。 図1-1：主要16カ国における5年間のコンテンツ市場規模推移（ヒューマンメディア「日本と世界のメディア×コンテンツ市場データベース」2019年を元に作成） 図1-2：20
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減収となった中小企業などへの持続化給付金をめぐる業務委託が不透明とされる問題で、経済産業省が業務の入札調書の主要部分を黒塗りにして、野党国会議員に開示していたことが３０日までにわかりました。非開示は財務省の通知に違反する疑いがあります。 この契約は、大手広告代理店の電通や竹中平蔵氏が会長を務める人材派遣会社パソナなどが２０１６年に設立した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が７６９億円で業務委託を受けたもの。落札後、電通に７４９億円で再委託しており、その経緯に疑問の声があがっています。 委託にあたって、一般競争入札（総合評価落札方式）が行われ、同協議会ともう１社が参加。同協議会が６９５億円で入札。技術点を含めた総合評価点で落札しました。消費税込みで契約金額は７６９億円。 経産省が２９日、国会での野党合同ヒアリングに提出した中小企業庁の入札調書では、
るまたん нет войне No War on Twitter: "７万円支給するとなにが起こるかというと、パソナが給与を７万円カットできる。 月７万円で生活できる人は少ないから、みんなその安い給料でも働かざるを得ない。得をするのは企業だけ。何のことはない、新手の企業補助金に他ならない。 https://t.co/FLqUbt8cpD"
７万円支給するとなにが起こるかというと、パソナが給与を７万円カットできる。 月７万円で生活できる人は少ないから、みんなその安い給料でも働かざるを得ない。得をするのは企業だけ。何のことはない、新手の企業補助金に他ならない。 https://t.co/FLqUbt8cpD
「在職1日で100万円」に続き吉村知事にまたブーメラン！ パソナに丸投げでコロナ協力金大幅遅れの税金無駄遣いを棚上げし、岸田クーポン批判 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「在職1日で100万円」に続き吉村知事にまたブーメラン！ パソナに丸投げでコロナ協力金大幅遅れの税金無駄遣いを棚上げし、岸田クーポン批判 文通費問題では火付け役になりながら、自身も「在職期間1日で100万円」を受け取っていたことが判明するという特大ブーメランが刺さったばかりの吉村洋文・大阪府知事。だが、最近もまたブーメラン発言をおこない、ツッコミが殺到している。 岸田政権は18歳以下の子どもに対する10万円相当の給付を決めたが、そのうち5万円分をクーポンで支給するのに967億円の事務費がかかることが判明。一方、現金給付の事務費は280億円で、「クーポンにかかる967億円が無駄すぎる」「その金で生活に困っている人を支えることもできるのに」「全部現金で給付すべき」と非難の声があがっているが、問題は吉村知事も口を挟み、「完全な愚策だ。やめてもらいたい」と言い出したことだ。 「政策の理念が見えず、
菅政権は昨年9月の発足直後から、「縦割り行政打破」やデジタル庁創設などを掲げてきた。菅義偉首相のブレーンの一人で、パソナグループ会長の竹中平蔵元総務相（70）に、その狙いについて聞いた。【聞き手・加藤明子】 ――小泉政権が命運を懸けて取り組んだ郵政民営化に、竹中氏は担当相としてかかわった。菅政権は何を推進すべきか。 ◆政治家は皆、「これを実現したい」という思いで大変な選挙を乗り越えてくる。官房長官時代の菅氏に「一番やりたいことは何ですか」とフランクに聞いたことがある。菅氏はそのとき「日本を良くするために、役所の縦割りを打破したい」と言った。頭の中には常に、縦割り打破があるのだろう。 その象徴がデジタル庁だ。新型コロナウイルスの感染拡大で、日本のデジタルトランスフォーメーション（情報技術を活用した業務変革、DX）が極めて重要だと分かった。アフターコロナの世界は、デジタル資本主義の競争になる。
>>94 4月 ・国は休業補償を出さない方針打ち出す一方でコロナ終息後に1.7兆円のGOTOキャンペーンを展開すると発表。 6月 ・委託費が3095億円にのぼることが明らかに。電通、パソナ等と面談多数で関連を疑う報道があるも国会が即閉会で詳細は未だに明らかにされず。 7月 ・東京都で感染拡大懸念。小池都知事が「都民は県外への不要不急の外出を控えて」とコメントするも、翌日には西村大臣が「県外への移動規制は全く考えていない」と発言 ・東京都の感染者が一日200人に乗せる裏で国交省大臣がGOTOキャンペーンを7月22日に前倒しで実施すると発表。医療関係者からの感染拡大懸念の反応多数。 ・菅官房長官が「コロナは東京問題」と発言するも「GOTOキャンペーンの延期は全く考えていない。三密を避けて利用を」と発言。 ・前倒し実施を決めた数日後に実施国交省大臣が「連休があるから今更止められない」と発言。 ・
首相就任を機に、菅義偉首相の経済人脈が「可視化」された。就任前の官房長官時代に、平日の朝食や休日の昼食などを通じて頻繁に面会して意見を聞いてきた面々だ。携帯電話料金の引き下げや地方銀行再編など、首相が掲げる重点政策を説く人物が多く、菅政権の経済政策の行き先を示す指標として注目が集まっている。 自助、規制改革、携帯値下げ… マクロ経済を強く意識していたアベノミクスに比べて、菅首相が現段階で掲げる経済政策は、個別の課題に焦点を当てているのが特徴だ。改革の成果が分かりやすい一方、特定のブレーンから影響を受けすぎれば政策にひずみが生じる恐れもあり、経済界は「スガノミクス」の動向を注視している。 首相就任後に最初に面会した財界人として確認されたのは、就任2日後の18日に会った竹中平蔵パソナグループ会長だった。総務相だった竹中氏を副総務相として支えたのが菅氏で、国家戦略特区の導入などの改革で根回しに奔
２０２４年５月末までに、段階的に主な本社機能を東京から淡路島に移し、社員約１２００人が新たに島内で働く方針を示した総合人材サービスのパソナグループ。千人超の“大移動”に、島民らの関心が高まっている。同社の動きは、島の将来にどのような影響をもたらすのだろう。このほど本紙単独インタビューに応じた南部靖之代表（６８）の言葉から探ってみたい。（上田勇紀） Ｑ まず、移転計画を整理したい。同社によると、東京の本社にはグループ社員が現在、約４６００人いる。そのうち人事や経営企画などの管理部門は約１８００人。今回の移動対象は、この１８００人のうちの約１２００人という。 Ａ 来年春までに、もうあと半年後ですよ、約４００人来ます。その１年後までに４００人、さらに１年後までに４００人というような形を考えている（南部代表、以下同） Ｑ 行政を含めて関心が高いのは、１２００人がどこに住むのか、ということ。少子高齢
ポイント還元事業でも電通に307 億円、倍増の政府広報費も半分が電通…安倍政権の異常な電通優遇はネット情報操作の見返りか - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ポイント還元事業でも電通に307 億円、倍増の政府広報費も半分が電通…安倍政権の異常な電通優遇はネット情報操作の見返りか 安倍首相が新型コロナ対策として第一次補正予算で約1.7兆円も計上した「Go Toキャンペーン」にキナ臭い動きが出てきた。「Go To」の事務委託費が上限3095億円にもなるとして批判が高まっていたが、政府は事務局事業者の公募締め切り日である8日を待たずに募集をいったん中止し、事業者公募を観光や飲食といった分野ごとに担当省庁が個別に委託先の公募をやり直すと決めたのだ。 中小・個人事業者向けの「持続化給付金」で“再委託で電通に丸投げ”の事実が発覚し問題となっている最中に、突然の公募取りやめ──。本サイトでは既報で「Go To」事業も委託先は「すでに電通で決まっている」という噂が広告業界で広がっていることを紹介したが、この噂どおり、「Go To」の事務局委託は電通で決定してい
2020年7月5日（日）に行われる東京都知事選挙を前に、「6月27日 わたしの一票、誰に入れる？都知事選候補に聞く10の質問 #都知事選候補討論会」と題した討論番組が、「Choose Life Project」のYouTubeチャンネルでライブ配信された。同配信では、候補者4名が出演し、東京オリンピック・パラリンピック開催の是非、人権問題への取り組みなど、さまざまな質問に答えた。本記事では、番組内の各候補の発言を抄録する。これからの世代が一票を託せるのは誰か。 出演者（届出順） 山本太郎（れいわ新選組）党代表 小池百合子（無所属 現）（元）防衛相 宇都宮けんじ（無所属）（元）日弁連会長 小野泰輔（無所属）（元）熊本県副知事 司会：津田大介 東京オリンピック・パラリンピック 津田 都の財政調整基金の残高も非常に減ってきているなかで、本当にオリンピックができるのか。そういった現場を見てきて、オ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
竹中平蔵氏「雇用調整助成金を出し雇用を繋ぎ止める…そうではない」 もう静観していてくれないか(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
竹中平蔵氏が雇用調整助成金支給と雇用維持にさえ疑問を呈する人材派遣事業、生活困窮者支援事業（行政委託）をおこなうパソナグループ会長の竹中平蔵氏がまた驚くべき発言をTwitterでおこなっている。 注意深く見て警戒を怠らないでほしい。 竹中氏は経済学者という肩書とともに、元閣僚であり、今も各政府委員を務め、厳然と社会政策に影響を行使できる立場にある人物だ。 今回の雇用調整助成金、雇用維持の方針にも疑問を呈しており、注視しなければならない。 竹中氏は６月４日のTwitterで、「日本の失業率は2.6%と低い。しかし失業者178万人に対し「休業者」が652万人。潜在失業率は11％になる。政府が雇用調整助成金を出し、雇用を繋ぎ止めるからだ。不況が短期間でかつ産業構造が変わらないなら、それもいい。しかしそうではないだろう。こうした点が国会などで一切議論されないのは問題だ。」と発言。 つまり、日本の潜
恥も外聞もなし！“政商”竹中平蔵氏が総裁選最右翼の河野大臣にも猛アプローチ（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
29日投開票の自民党総裁選で、党員人気の高い石破元幹事長の支援が決まり、最有力候補に浮上した河野行革担当相。党内は“勝ち馬”に雪崩を打ちかねない状況だが、党の外では、既にあの抜け目ない男が河野氏への接近を狙っている。常に政権のそばに身を置いてきた“政商”竹中平蔵パソナグループ会長である。恥も外聞もなく、「脱原発」が持論の河野氏に猛アプローチだ。 「コロナ感染者は増えても死者が少ないからいい」と笑う竹中平蔵・高橋洋一対談に怒り心頭 ■いきなり「脱原発」に言及 「竹中氏はこれまで原発についてほとんど言及したことがなかったのに、今年に入ってから『脱原発』を言い始めた。次期首相候補として河野大臣の存在感が増すのを見越し、“先物買い”で『脱原発』の姿勢を打ち出したとみられています」（永田町関係者） 実際、今年１月中旬、河野氏がワクチン担当相に就任するや、竹中氏は自身のユーチューブチャンネルで「大変注
竹中平蔵氏パソナ会長退任発表後に“講演写真”拡散 旧統一教会が絡む「日韓トンネル」構想とは｜日刊ゲンダイDIGITAL
《なんか色々察するものがある。この人、日韓トンネルにも関わってたよね》 《日韓トンネルが統一教会でパソナの竹中平蔵が挨拶してるのね》 今月19日開催の定時株主総会をもってパソナグループ会長を退任する竹中平蔵氏（71）。突然の退任発表に世間は驚いたが、直後からSNSでは、…
五輪強行派の竹中平蔵氏「世論は間違ってる」に対し、「余計なこと言うな」と政府筋が嘆き節 | AERA dot. (アエラドット)
東京五輪まで1カ月半に迫ったが、新型コロナウイルスの感染が完全に収束していない中で開催反対を主張する意見は依然として多い。その中で、慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が6日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会NP」に生出演した際の発言が大きな波紋を呼んでいる。 【写真】ポスト菅の”大穴”はこの人 竹中氏は東京五輪・パラリンピックについて、「世界に対して『やる』と言った限りはやる責任がある」と力説。その理由について、「なんでやるか、やらないか、あんな議論するか、私は分からない。だって、オリンピックは世界のイベントなんですよ。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で世界に『イベント（五輪）やめます』というのはあってはいけないと思いますよ。世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任がある」と熱弁した。 この主張に対し、落語家の立川志らくが「世論
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インサイド：国税庁のサケビバ!、炎上後のお粗末な実態 委託先はパソナグループ | 毎日新聞
「菅義偉首相」にしがみつく創価学会と公明党の限界（戸坂 弘毅） @gendai_biz
最後の「アンナミラーズ」閉店の衝撃 超人気ファミレスが衰退した理由と、「かわいい制服」の果たした役割
竹中平蔵氏、パソナグループの取締役を退任 8月に正式決定（ロイター） - Yahoo!ニュース
｢年に1回10分だけ｣リスクなく誰でも手取り収入が増えるシンプルな方法 - ライブドアニュース
https://twitter.com/izumi_akashi/status/1534897247326195722
首相ではなく「IOC担当大臣」ですか？…バッハの“言いなり”菅首相、誰よりも五輪に一喜一憂するワケ | 文春オンライン
誰もいない「土合駅」で、グランピングを運営してみた 結果は？
給付金事業 電通7社に154億円 パソナへの外注費は明かさず：東京新聞 TOKYO Web
たとえば、ジニ係数だけで言えば 内閣で政策をやっている期間だけは下がっ..
西浦教授が語る「尾身会長が批判を浴びても五輪に提言する理由」（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
首相も経産相も「存じ上げない」 持続化給付金の詳細語らず 委託額も答弁修正 | 毎日新聞
テレビ局依存、終焉の兆し オフィスの売却・移転・縮小相次ぐ芸能界
竹中平蔵の「ベーシックインカム」はなにが問題なのか。議論のテーブルに付くことの危険性 « ハーバー・ビジネス・オンライン
持続化給付金の他にも…経産省事業を４年で14件 「実態は電通の人に聞いて」：東京新聞 TOKYO Web
47 なぜ日本はコンテンツビジネスが下手なのか｜雑誌『広告』
入札内容 肝心な部分は黒塗り/持続化給付金の業務委託/経産省が“非開示”
竹中平蔵氏が考える菅政権の「縦割り行政打破」の現在地 | 毎日新聞
【悲報】安倍政権がGo Toキャンペーンを延期中止しない衝撃の理由が判明 : IT速報
あらわになる菅首相の経済ブレーン 「スガノミクスの指標」経済界注目 | 毎日新聞
ひょうご経済＋｜経済｜パソナ南部代表、淡路島に本社機能移転「コロナで決断 将来は船の上に本社も」
小池都知事が朝鮮人虐殺犠牲者に、小野候補が過去の「レイシスト」ツイートについて答える - QJWeb クイック・ジャパン ウェブ
コロナ補助金、7医療法人を誤って採択 経産省がパソナに実務を委託：朝日新聞デジタル