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  • 大規模接種ウェブ予約 架空の数字で登録可 券番号も、年齢も | 毎日新聞

    防衛省の新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け集団接種のインターネット予約サイト。任意の数字を打ち込むと予約が進められることが分かった=2021年5月17日 東京23区と大阪市の住民を対象に17日始まった新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け大規模集団接種のウェブ予約で、実際の接種券に記載されていない架空の数字を入力しても予約ができることを、毎日新聞記者が複数の数字で確認した。予約の対象は65歳以上だが、65歳未満となる生年月日を入力しても予約できることも確認。架空の数字を使って予約枠を「占拠」することもできるとみられ、予約システムの信頼性が問われそうだ。 17~23日の予約は東京23区と大阪市に住む65歳以上の人に限定されており、地方自治体から送付された接種券の6桁の市区町村コード▽10桁の接種券番号▽生年月日――を打ち込んで、希望日と会場を予約する仕組みだ。

      大規模接種ウェブ予約 架空の数字で登録可 券番号も、年齢も | 毎日新聞
    • 観光割引、事務費が3000億円 「高すぎる」と野党が問題視

      新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光・飲食業を支援する政府のキャンペーンを巡り、外部への事務委託費が最大約3千億円と見込まれることが分かった。予算総額1兆6794億円の約2割を占める可能性があり、立憲民主、国民民主などの野党会派が29日開いた合同部会では「事業者に恩恵が行き届かない恐れがある」と問題視する声が出た。 政府は新型コロナの収束を見据え、本年度第1次補正予算にキャンペーン費用を計上。旅行商品を購入した人に半額相当を補助したり、飲食店のインターネット予約などにポイントを付与したりする。 事務作業は外部に委託するが、費用の上限は3095億円に設定。人件費、広報費に充てることを想定している。事務局の公募を既に開始、6月中に選定する。 赤羽一嘉国土交通相は29日の衆院国交委員会で、関係業界が多岐にわたるため、事務局の作業は「時間とコスト、手間が相当かかる」と指摘。上限額の設定は適

        観光割引、事務費が3000億円 「高すぎる」と野党が問題視
      • パソナ過大請求 医療従事者も3割不足 無断で3市兼務 | 毎日新聞

        ワクチン接種の問い合わせに対応するため、コールセンターに医療従事者を配置するよう定めた大阪府枚方市の業務委託仕様書(案)=大阪市北区で2023年2月18日、山崎一輝撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、三つの自治体からコールセンター業務を受託した人材派遣大手「パソナ」(東京都)が必要なオペレーター数を確保せず、約10億8000万円分を過大請求していた問題が波紋を広げている。 取材を進めると、コールセンターに常駐する医療従事者も契約期間の3割超で不足していたことや、自治体側が知らない場所でオペレーターが勤務していたことも判明。情報管理のずさんな実態が次々に浮かんできた。 再委託先が虚偽報告 「民間で真面目に働くより、公金をチューチューする仕事のほうが楽に儲(もう)かる時代ですよね。たまたまバレただけで、バレてない公金吸い取りスキームが日本中にあるんだろうなぁ」 今月11日、インターネ

          パソナ過大請求 医療従事者も3割不足 無断で3市兼務 | 毎日新聞
        • 安倍政権に激震、河井夫妻逮捕を上回る「給付金スキャンダル」の破壊力

          DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 首相“直撃”の相次ぐ不祥事 揺らぐ政権基盤 「桜を見る会」や「検察人事」で揺れた安倍政権だが、現職国会議員の「河井克行・案里夫妻の逮捕」という不祥事にまたもや見舞われた。 側近だった克行議員を法相に任命したのは安倍晋三首相だったし、公職選挙法違反(買収)の容疑がかけられている案里議員の参院選出馬を強引に進めたのも首相と菅官房長官だった。 政権直撃のスキャンダルが相次ぐ中で、とりわけ致命傷になりそうなのが、新型コロナウイルス対策の給付金をめぐる“税金横流し”の疑惑だ。 過去、「森友・加計問題」などの不祥事が起きると、経済や雇用の好況をアピールすることで支持率回復につなげ求心力を維持してきたが、“給付金スキャンダル”はアベノミクスのど

            安倍政権に激震、河井夫妻逮捕を上回る「給付金スキャンダル」の破壊力
          • 小泉元首相「悪名は無名に勝ると」 内定式で竹中平蔵氏:朝日新聞デジタル

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              小泉元首相「悪名は無名に勝ると」 内定式で竹中平蔵氏:朝日新聞デジタル
            • 転職エージェントパソナキャリア @PasonacareerCom に圧迫面接された話|akazunoma

              こんにちは、Webディレクターのakazunomaです。私は現在諸事情あって転職活動しています。 実は今自身の結婚式の準備で忙しく、ものすごく時間がありません。ただ、時期的には8月までに就職したいため、GWもあることだし早めに動いた方が良いなというペースで転職活動をしています。転職活動をするにあたり、企業を探したりエントリーシートを書いたり、wantedlyを見てお話を聞きに行ったり…そう行った細々とした活動をするリソースがないため、企業のレコメンドを期待して転職エージェントを、利用することにしました。 今回利用することにしたエージェントは下記の二つです。 ・パソナキャリア(転職エージェント系では有名どころらしいです。何故ここにしたのか経緯も覚えてないんですが) ・レバテック(IT系に特化しているエージェントです。フリーランスのお仕事なども紹介しています) ということで、最初に連絡が取れた

                転職エージェントパソナキャリア @PasonacareerCom に圧迫面接された話|akazunoma
              • WADA on Twitter: "経産省から特例延長。 …存在認めちゃったよ。 https://t.co/LeKIxx9HGE"

                経産省から特例延長。 …存在認めちゃったよ。 https://t.co/LeKIxx9HGE

                  WADA on Twitter: "経産省から特例延長。 …存在認めちゃったよ。 https://t.co/LeKIxx9HGE"
                • 持続化給付金だけじゃない、日本の至る所にちらつく「竹中平蔵氏の影」(時任 兼作) @gendai_biz

                  規制緩和の先に利益がある 国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、一般社団法人「デザインサービス協議会」から広告代理店大手・電通へ、さらに電通から人材派遣大手・パソナなどへ業務が何重にも外注されていたことが指摘され、問題となっている。 「新型コロナ禍で生まれた利権にまで食い込んでいるとは……彼の常套手段とはいえ、呆れてしまう」 さる政府関係者がこう述べるのは、かねて「政商」あるいは「レントシーカー」と指摘されてきたパソナグループ会長・竹中平蔵氏を指してのことだ。 「レントシーカー」とは、政府や役所に働きかけ、法や制度、政策を自らに都合のいいように変更させて、利益を得る者のことをいう。 竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授といった学識者の肩書に加えて、パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役など企業人としての肩書を持つ。その一方で、安倍政権の成長戦略のアドバイザーとして

                    持続化給付金だけじゃない、日本の至る所にちらつく「竹中平蔵氏の影」(時任 兼作) @gendai_biz
                  • ASKA容疑者 ティッシュから陽性精液 動かぬ証拠に - スポニチ Sponichi Annex 芸能

                    ASKA容疑者 ティッシュから陽性精液 動かぬ証拠に

                      ASKA容疑者 ティッシュから陽性精液 動かぬ証拠に - スポニチ Sponichi Annex 芸能
                    • パソナ代表「将来は船の上に本社を作る。土の上にいなくてもインターネットが全部可能にする」 : 痛いニュース(ノ∀`)

                      パソナ代表「将来は船の上に本社を作る。土の上にいなくてもインターネットが全部可能にする」 1 名前:記憶たどり。 ★:2020/09/03(木) 20:15:27.47 ID:BtTb6xVt9 2024年5月末までに、段階的に主な本社機能を東京から淡路島に移し、社員約1200人が新たに島内で働く方針を示した総合人材サービスのパソナグループ。千人超の“大移動”に、島民らの関心が高まっている。同社の動きは、島の将来にどのような影響をもたらすのだろう。このほど本紙単独インタビューに応じた南部靖之代表(68)の言葉から探ってみたい。 Q まず、移転計画を整理したい。同社によると、東京の本社にはグループ社員が現在、約4600人いる。そのうち人事や経営企画などの管理部門は約1800人。今回の移動対象は、この1800人のうちの約1200人という。 A 来年春までに、もうあと半年後ですよ、約400人来ま

                        パソナ代表「将来は船の上に本社を作る。土の上にいなくてもインターネットが全部可能にする」 : 痛いニュース(ノ∀`)
                      • 「神は細部に宿る」を本気で突き詰める。元アニメーターの漫画家・花村ヤソさんが、偉大な先輩たちから教わったこと|【パソナキャリア】パソナの転職エージェント

                        アニメ制作現場を舞台にした漫画『アニメタ!』(作・花村ヤソ)。新人アニメーター・真田幸(さなだみゆき)の成長を描きつつ、アニメ業界のリアルな実情も表現しています。 アニメを作る仕事の楽しさ、仕事に全身全霊をかけるプロフェッショナルたち。そうしたアニメ制作現場の“表”の部分だけでなく、賃金の問題や過酷な労働環境といった“裏”の部分にまで切り込む物語は、元アニメーターである作者の花村ヤソさんの経験がベースになっています。 今回は、そんな花村さんご自身のキャリアを振り返ってもらい、アニメーター時代の経験や偉大な先輩たちから学んだこと、さらには漫画『アニメタ!』に込めた思いについて伺いました ── 『アニメタ!』主人公の真田幸は19歳から未経験でアニメーターの世界へ飛び込みます。花村さんご自身も、同じ年の頃にアニメ制作会社に入社されたそうですね。 『アニメタ!』の主人公・真田幸 (C)『アニメタ!

                          「神は細部に宿る」を本気で突き詰める。元アニメーターの漫画家・花村ヤソさんが、偉大な先輩たちから教わったこと|【パソナキャリア】パソナの転職エージェント
                        • 持続化給付金「再々々々委託」 政府も全容把握できず:時事ドットコム

                          持続化給付金「再々々々委託」 政府も全容把握できず 2020年06月11日07時15分 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が9、10両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。 サービス協議会が事務所公開 PC十数台、5人が勤務 支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が769億円で政府から受託。これを749億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ5社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。 10日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け

                            持続化給付金「再々々々委託」 政府も全容把握できず:時事ドットコム
                          • ワクチン対応のはずが…パソナの再委託先、業務時間中に健康食品や化粧品の電話対応も

                            【読売新聞】 人材派遣大手「パソナ」(東京)が、新型コロナウイルスワクチンのコールセンター業務を巡り、大阪府と兵庫県の計3市に約10億円を過大請求していた問題で、再委託先の「エテル」(大阪市中央区)のオペレーターらが業務時間内に並行

                              ワクチン対応のはずが…パソナの再委託先、業務時間中に健康食品や化粧品の電話対応も
                            • 給付金の受託法人、事務所また無人に 前日に報道公開:東京新聞 TOKYO Web

                              国の持続化給付金業務を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会の東京都内の本部事務所は十日午後、無人だった。法人は前日九日、報道機関の代表取材に内部を公開したばかり。「実体に乏しい」という疑念の払拭(ふっしょく)に努める姿勢を示したが、訪れた野党議員は「パフォーマンスだった」と批判した。

                                給付金の受託法人、事務所また無人に 前日に報道公開:東京新聞 TOKYO Web
                              • 就職氷河期世代、国が就業支援 不安定な仕事から脱却を:朝日新聞デジタル

                                「就職氷河期世代」とされる30代半ばから40代半ばの世代が安定した仕事につくための支援策を29日、厚生労働省がとりまとめた。今後3年間を集中的な支援期間とし、正社員として雇った企業への助成金の拡充や企業や自治体と連携しての職業訓練などが柱。政府は今夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込み、数値目標を設けて達成をめざす。 新卒重視の採用慣行が続く中、バブル崩壊後の1993~2004年ごろに大学や高校を卒業した世代は、新卒時に正社員として採用されず、不安定な働き方を続ける人が多い。この世代とほぼ重なる35~44歳の約1700万人のうち、非正規で働く人が317万人、フリーターは52万人、職探しをしていない人も40万人いる。 対策の柱として、人手不足の建設や運輸などの業界団体を通じ、短期間で就職に結びつく資格を得るための訓練コースをつくる。また、正社員に採用した企業には最大60万円の助成金を支払う制度

                                  就職氷河期世代、国が就業支援 不安定な仕事から脱却を:朝日新聞デジタル
                                • フリーター半減目指す 政府、就職氷河期世代を支援 | 毎日新聞

                                  政府は10日、経済財政諮問会議を開き、バブル崩壊後の就職難で正社員になれなかった「就職氷河期世代」の就労支援を本格化させる方針を示した。今後3年間の集中支援計画を作り、フリーターなどを半減させる方針。就職氷河期の初期世代が50代になる前に本格的な対策を打ち、雇用の安定化を狙う。 安倍晋三首相は同日の会議で「就職氷河期世代の方々への対応は国の将来に関わる重要な課題。具体的な数値目標を立て、集中的に取り組みたい」と強調。茂木敏充経済再生担当相に、今夏までに3年間の集中的な支援計画をまとめるよう指示し、経済界にも雇用の受け皿となるよう協力を求めた。計画は今夏にも策定される政府の「骨太の方針」に盛り込まれる。 就職氷河期世代はバブル崩壊や銀行の不良債権処理問題などで新卒採用が減った1993~2004年ごろに大学、高校を卒業した世代を指す。働く意欲があっても低収入で不安定なフリーター生活を余儀なくさ

                                    フリーター半減目指す 政府、就職氷河期世代を支援 | 毎日新聞
                                  • リモートワーク中と貼り紙 「20億円中抜き」指摘団体:朝日新聞デジタル

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                                      リモートワーク中と貼り紙 「20億円中抜き」指摘団体:朝日新聞デジタル
                                    • WADA on Twitter: "内閣総務官室がついにキレた!理由が(笑) https://t.co/2NwVBjv4m6"

                                      内閣総務官室がついにキレた!理由が(笑) https://t.co/2NwVBjv4m6

                                        WADA on Twitter: "内閣総務官室がついにキレた!理由が(笑) https://t.co/2NwVBjv4m6"
                                      • 厚労省が情報公開を半年も放置 パソナなど受注のコロナ対策随意契約情報 「明らかに違法。情報隠しだ」と専門家(アジアプレス・ネットワーク) - Yahoo!ニュース

                                        7月29日付で厚労省から通知が来た。開示決定の判断を情報公開法で定められている延長期限の8月29日までに回答するという。理由として「新型コロナウイルス対応等、審査と並行して処理すべきその他の事務が著しく多忙であり、また不開示情報該当性の審査に時間を要するため」と記載されていた。 情報公開法では、開示の判断を「開示請求があった日から30日以内にしなければならない」と規定されており、延長する正当な理由がある場合は「30日以内に限り延長することができる」とされている。 ところが、法定期限の8月29日を過ぎても開示されない。筆者が催促する電話を複数回かけたところ、厚労省の担当者は最終的に2020年末までには開示できないとして、手続きが終わり次第連絡すると記載された文書が送られてきた。 2021年が明けた。法律で定められた開示決定判断の最長期限から4か月余りも過ぎており、「違法状態」が今も続いている

                                          厚労省が情報公開を半年も放置 パソナなど受注のコロナ対策随意契約情報 「明らかに違法。情報隠しだ」と専門家(アジアプレス・ネットワーク) - Yahoo!ニュース
                                        • 小川陽太(日本共産党前大阪市会議員) on Twitter: "昨日、失業して生活相談をしている方(稼働年齢層) 大阪市の保険福祉センターで就労指導としてわたされた書類、履歴書の書き方の指導のようですが、例示で「パソナ太郎」とかかれた書類に愕然としたと。 大阪市の行政まるごとパソナに乗っ取られ… https://t.co/t125wIeRq0"

                                          昨日、失業して生活相談をしている方(稼働年齢層) 大阪市の保険福祉センターで就労指導としてわたされた書類、履歴書の書き方の指導のようですが、例示で「パソナ太郎」とかかれた書類に愕然としたと。 大阪市の行政まるごとパソナに乗っ取られ… https://t.co/t125wIeRq0

                                            小川陽太(日本共産党前大阪市会議員) on Twitter: "昨日、失業して生活相談をしている方(稼働年齢層) 大阪市の保険福祉センターで就労指導としてわたされた書類、履歴書の書き方の指導のようですが、例示で「パソナ太郎」とかかれた書類に愕然としたと。 大阪市の行政まるごとパソナに乗っ取られ… https://t.co/t125wIeRq0"
                                          • これであなたも断然仕切り上手に ダメな会議を「ファシる」9つの法則|ハイクラス転職エージェントのパソナキャリア

                                            皆さんは、突然上司から「今日の会議を仕切ってくれ」と言われたら、どんな反応をするでしょうか? 「急に言われても……」とか「そんなの無理!」と思ってドキドキするかもしれません。 今回は、いきなり上司から頼まれても、余裕を持って「私に任せてください!」と言えるようになるための、会議を「ファシる(ファシリテーションする)」9つの法則についてお伝えします。 こんにちは。コクヨという会社でワークスタイルコンサルタントをしている下地寛也(しもじ・かんや)と申します。私は社外の方に向けて、さまざまなビジネススキルセミナーの講師をしていますが、中でも「会議ファシリテーションスキル」はとても人気の講座で、『コクヨの3ステップ会議術』という書籍も出版しているほどです。 セミナー講師と同時に会社の経営管理本部で社内の風土改革にも取り組んでいますが、そんなときにも100人近くいる場を「ファシる」スキルが必要になっ

                                              これであなたも断然仕切り上手に ダメな会議を「ファシる」9つの法則|ハイクラス転職エージェントのパソナキャリア
                                            • 給付金の審査現場は「素人が大半」 下請け派遣社員が証言:東京新聞 TOKYO Web

                                              審査を担当する派遣社員が身に着ける名札やIDカード。勤務地や本人の名前などが記載されている=一部画像処理 国の持続化給付金事業は、実体に乏しい一般社団法人を経由して委託・外注が重ねられ、業務の運営が不透明だとの批判が上がっている。「ひ孫請け」にあたる企業の子会社で給付金審査を担当する派遣社員は、無駄の多さや目まぐるしく変わる審査基準など現場の実態を語った。 (嶋村光希子) 【関連記事】持続化給付金、1万件超が未払い 5月開始2日間の3・5% 【関連記事】給付金受託法人の事務所また無人に 前日に内部公開 【関連記事】給付金の不透明な業務委託 安倍首相説明尽くさず 「『資料を読んでください』と指示され、ほぼ一日、何もしなかった」。東京都北区にある審査現場で働いていた男性は、五月一日の申請初日から数日間のことを振り返った。後に、初日は申請が殺到したことで経産省中小企業庁のホームページにアクセスし

                                                給付金の審査現場は「素人が大半」 下請け派遣社員が証言:東京新聞 TOKYO Web
                                              • パソナ「竹中平蔵」会長の「利益相反」を許していいのか 経産省・電通・パソナの“3密” | デイリー新潮

                                                「週刊新潮」の発売前日に速報が届く! メールマガジン登録 デイリー新潮とは? 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営:株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

                                                  パソナ「竹中平蔵」会長の「利益相反」を許していいのか 経産省・電通・パソナの“3密” | デイリー新潮
                                                • 淡路市議会議員・岡田のりお on Twitter: "淡路市浅野神田の県有地をパソナグループに5億円で売却する県議会の議案に、共産党の庄本悦子県議は4日反対討論を行いました。この用地は無秩序な開発防止の目的で土地開発公社が約42億円で先行取得。18年に地元利用を目的に、管理費や利息を… https://t.co/CTZnVfshG8"

                                                  淡路市浅野神田の県有地をパソナグループに5億円で売却する県議会の議案に、共産党の庄本悦子県議は4日反対討論を行いました。この用地は無秩序な開発防止の目的で土地開発公社が約42億円で先行取得。18年に地元利用を目的に、管理費や利息を… https://t.co/CTZnVfshG8

                                                    淡路市議会議員・岡田のりお on Twitter: "淡路市浅野神田の県有地をパソナグループに5億円で売却する県議会の議案に、共産党の庄本悦子県議は4日反対討論を行いました。この用地は無秩序な開発防止の目的で土地開発公社が約42億円で先行取得。18年に地元利用を目的に、管理費や利息を… https://t.co/CTZnVfshG8"
                                                  • 五輪ボランティア仕切るパソナへの支払い額をなぜ言えない|室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」

                                                    1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。

                                                      五輪ボランティア仕切るパソナへの支払い額をなぜ言えない|室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
                                                    • 《首相発言が話題に》日本人の「6人に1人が貧困」 “生活保護”をイメージで語る人が知らないこと | 文春オンライン

                                                      1月27日の参院予算委員会にて、新型コロナによる生活困窮者を念頭に置いた定額給付金を求められた際、菅義偉首相が「政府には最終的には生活保護という仕組みがある」と答えたことが話題になっています。では、「生活保護」とはどんな仕組みなのでしょうか。 生活困窮者支援に携わる認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長の大西連さんが、「コロナ禍の貧困」と「生活保護」についてレポートする記事を再公開します。 ◆ ◆ ◆ 「所持金が300円しかない……」 「働いていたキャバクラ店の休業で収入が途絶えて、家賃を滞納してしまった」 「派遣切りに遭ってしまい、来週には寮を出ないといけないと言われた」 「ネカフェで寝泊まりしながらテレホンオペレーターをしていたが、仕事を切られて行き場がない」 新型コロナウイルスの影響で、生活が苦しくなってしまった人が急増している。毎週土曜日、東京新宿の都庁下の路上で行わ

                                                        《首相発言が話題に》日本人の「6人に1人が貧困」 “生活保護”をイメージで語る人が知らないこと | 文春オンライン
                                                      • たつみコータロー 前参議院議員 on Twitter: "赤旗がスクープ。パソナ元契約社員が告発。「不備書類は放置されていた。」なぜなら、「そもそもパソナに包括電算処理業務のノウハウがなく、マネージャーや各業務のリーダーも未経験」「(パソナは)ノウハウが無いのにどのように委託費用を算出し… https://t.co/1l2MW4XcWD"

                                                        赤旗がスクープ。パソナ元契約社員が告発。「不備書類は放置されていた。」なぜなら、「そもそもパソナに包括電算処理業務のノウハウがなく、マネージャーや各業務のリーダーも未経験」「(パソナは)ノウハウが無いのにどのように委託費用を算出し… https://t.co/1l2MW4XcWD

                                                          たつみコータロー 前参議院議員 on Twitter: "赤旗がスクープ。パソナ元契約社員が告発。「不備書類は放置されていた。」なぜなら、「そもそもパソナに包括電算処理業務のノウハウがなく、マネージャーや各業務のリーダーも未経験」「(パソナは)ノウハウが無いのにどのように委託費用を算出し… https://t.co/1l2MW4XcWD"
                                                        • マイナ事業で荒稼ぎするパソナと竹中平蔵氏 30年前の写真で「デタラメカード」が発行される問題も…役所の担当者は「上司が急かすから」 | デイリー新潮

                                                          「週刊新潮」の発売前日に速報が届く! メールマガジン登録 デイリー新潮とは? 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営:株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

                                                            マイナ事業で荒稼ぎするパソナと竹中平蔵氏 30年前の写真で「デタラメカード」が発行される問題も…役所の担当者は「上司が急かすから」 | デイリー新潮
                                                          • 「持ちつ持たれつ」経産省と電通 入札で敗れたキャッシュレス事業も9割再委託:東京新聞 TOKYO Web

                                                            持続化給付金事業の委託の不透明さが指摘される一般社団法人サービスデザイン推進協議会が入札に負けた経済産業省の事業で、落札した別の一般社団法人が広告大手の電通にほぼ丸ごと再委託していた。元請けに隠れ電通が経産省の事業の核となる構図で、給付金と同じだ。広告不振で霞が関の仕事を増やしたい電通が、経産省の別働隊としての役割を果たす姿からは両者の蜜月ぶりが浮かぶ。 (皆川剛、大島宏一郎)

                                                              「持ちつ持たれつ」経産省と電通 入札で敗れたキャッシュレス事業も9割再委託:東京新聞 TOKYO Web
                                                            • 【嘘つき】竹中平蔵パソナ会長「残業代を出すのは一般論としておかしい」への反応

                                                              リンク BLOGOS 竹中平蔵パソナ会長「残業代を出すのは一般論としておかしい」「労働者でなく私のニーズで高プロ提唱」 竹中平蔵パソナ会長が今朝(6/21)の東京新聞で、残業代ゼロ=高プロ賛成派として登場して呪いの言葉を連発しています。 竹中パソナ会長「時間に縛られない働き方を認めるのは自然なことだ。時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論 1378 君嶋ちか子 @chikako165 竹中氏「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」と。 労働現場を知らないばかりか、労働時間や賃金の仕組みも、知らない。 なぜこんな人間に、影響力もつ発言の場を多く与えているのか pic.twitter.com/ZLm5d4TjS9 2018-06-21 08:27:37

                                                                【嘘つき】竹中平蔵パソナ会長「残業代を出すのは一般論としておかしい」への反応
                                                              • 「分割して統治」された日本|shinshinohara

                                                                欧米には「分割して統治せよ」という統治術がある。ベルギーはルワンダを植民地にしたとき、鼻の高さなど些細な違いを理由にツチ族とフツ族に分け、片方を優遇することでいがみ合わせた。これが後の虐殺を生む原因ともなった。 国の内部でいがみ合わせると、統治者への憎しみが分散する。 「まさか」と思いつつも、もしかしたら日本で「競争原理」を流行させ、正社員と非正規社員とに分断し、いがみ合わせ、労働者がまとまらないように仕向けたのも、日本の活力を奪い、その間に漁夫の利を得る「統治者」による現代的な「分割して統治せよ」なのかもしれない、という気がする。 日本の強みは労働者が強いことだった。しかも会社への忠誠心も厚いという特徴があった。戦後、労働運動が盛んで会社と労働組合との衝突が絶えない中、カネボウは企業と労働者は同じ船に乗る運命共同体だとした(労使運命共同体論)。ここから、労使協調して企業の発展に尽くすとい

                                                                  「分割して統治」された日本|shinshinohara
                                                                • ファクトチェック:竹中平蔵氏「医学部、獣医学部を持った大学はない」発言は誤り | 毎日新聞

                                                                  パソナグループ会長の竹中平蔵元総務相が6月26日、自身のユーチューブチャンネルで、「医学部と獣医学部を両方持った大学は今のところない」と発言し、その動画が2万回以上再生されている。しかし、複数の大学が医学部と獣医学部をいずれも設置しており、竹中氏の発言は誤りだ(ファクトチェックの基準 )。【木許はるみ/デジタル報道センター】 「医学部と獣医学部を持った大学はない」 この発言は、ユーチューブの「竹中平蔵の平ちゃんねる」に6月26日にアップされた「【ウソだろ!?】コロナの救世主は医師ではなかった? 本当の専門家○○の知見を活かせなかった日本」と題する動画(https://www.youtube.com/watch?v=knCvufLe4wc)の中で出た。「竹中平蔵の平ちゃんねる」は、竹中氏が時事問題などをテーマに考えを語るチャンネルで、4万人の登録者を持つ。 この動画の中で、竹中氏はまず「本当

                                                                    ファクトチェック:竹中平蔵氏「医学部、獣医学部を持った大学はない」発言は誤り | 毎日新聞
                                                                  • 竹中平蔵氏が振り返るパソナ会長職 利益誘導問われ「ゲスの勘ぐり」:朝日新聞デジタル

                                                                    ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

                                                                      竹中平蔵氏が振り返るパソナ会長職 利益誘導問われ「ゲスの勘ぐり」:朝日新聞デジタル
                                                                    • パソナ太郎の生々しい履歴書、大阪市役所の中で見つかる : 市況かぶ全力2階建

                                                                      のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

                                                                        パソナ太郎の生々しい履歴書、大阪市役所の中で見つかる : 市況かぶ全力2階建
                                                                      • 4年前にも落札業務の大部分を電通に外注 持続化給付金受託のサービスデザイン推進協 | 毎日新聞

                                                                        新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業などに現金を支給する政府の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が4年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社、電通に外注していたことが4日、明らかになった。持続化給付金と構図が重なり、野党は協議会は電通に仕事を回すための「トンネル団体」と批判を強めている。また、法律で義務付けられた決算公告を、設立後一度も行っていなかったことも明らかになった。 持続化給付金事業を所管する経済産業省が同日の野党ヒアリングに提出した資料などで明らかになった。協議会が2016年の設立後、最初に落札したのは経産省が実施する「おもてなし規格認証事業」。質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える事業で、経産省が同年5月16日に事業者の公募を始めた。協議会はその当日、設立された。当時、常勤職員は2人だった。一般競争入札の

                                                                          4年前にも落札業務の大部分を電通に外注 持続化給付金受託のサービスデザイン推進協 | 毎日新聞
                                                                        • 新型コロナ:島流しでなく「心の黒字」 パソナの子育て世代含む1200人が淡路島に移住する理由 | 毎日新聞

                                                                          人材サービス大手のパソナグループが、主な本社機能を東京から兵庫県・淡路島へ移すと発表して1カ月余り。2024年5月末までに本社機能を担う社員の3分の2、約1200人が淡路島に移住するという。なぜ淡路島なのか。社員たちは移れるのか。創業者でもある同グループの南部靖之代表(68)に、疑問をぶつけた。前編と後編に分けて紹介したい。【今村茜/統合デジタル取材センター】

                                                                            新型コロナ:島流しでなく「心の黒字」 パソナの子育て世代含む1200人が淡路島に移住する理由 | 毎日新聞
                                                                          • 川内 博史 on Twitter: "この資料は、私しか持っていない資料なので、もう一度tweetします。 全国の大きな自治体の窓口業務は、派遣会社さんからの派遣になっています。 パソナさんは大阪が主です。 https://t.co/92mq6eXrdp"

                                                                            この資料は、私しか持っていない資料なので、もう一度tweetします。 全国の大きな自治体の窓口業務は、派遣会社さんからの派遣になっています。 パソナさんは大阪が主です。 https://t.co/92mq6eXrdp

                                                                              川内 博史 on Twitter: "この資料は、私しか持っていない資料なので、もう一度tweetします。 全国の大きな自治体の窓口業務は、派遣会社さんからの派遣になっています。 パソナさんは大阪が主です。 https://t.co/92mq6eXrdp"
                                                                            • 「定年前に死ぬしかない」「安楽死が法整備されること望む」将来を悲観する非正社員〈AERA〉 (AERA dot.) - Yahoo!ニュース

                                                                              正社員、契約社員に派遣社員、嘱託、パートにアルバイト。雇用形態によって職場が分断され、アラフォー世代を中心に、非正社員が悲鳴をあげている。 【図】非正社員アンケート<いまの職場で正規雇用になれると思いますか?> AERAでは、2月下旬、調査会社マクロミルの協力を得て、20代から50代までの非正規雇用者324人を中心に、アンケートを行った。 非正規雇用者は、企業にとってどんな存在で、どこにメリットがあるのか。寄せられた回答は、現職を選んだ理由にかかわらず、総じてシビアだ。 「いつでも切れる」「安く雇える」「都合よく使える」「使い捨て」 本意・不本意を問わず、正規・非正規を問わず、ほとんどの雇用者がそう認識しているのだ。 さらに詳しく回答を見ていくと、不本意非正規では悲痛な声が目立つ。 「生まれた時から不況世代」という男性(44)は、新卒時、エンジニアとしてIT企業に就職した。必死で就活したが

                                                                                「定年前に死ぬしかない」「安楽死が法整備されること望む」将来を悲観する非正社員〈AERA〉 (AERA dot.) - Yahoo!ニュース
                                                                              • 焦点:「コロナ給付金」見えない下請け実態 電通関与になお不透明感

                                                                                アイテム 1 の 3  7月28日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で2012年7月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato) [1/3] 7月28日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で2012年7月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato) [東京 28日 ロイター] - 新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通<4324.T>が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委

                                                                                  焦点:「コロナ給付金」見えない下請け実態 電通関与になお不透明感
                                                                                • 非正規労働者が最多2100万人 依然4割、総務省17年就業調査 | 共同通信

                                                                                  総務省が13日発表した2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は6621万人で、12年の前回調査から179万人増加した。このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は90万人増の2133万人となり過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。 安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は依然約4割と高い。6月成立の働き方改革関連法に定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が急務になっている。

                                                                                    非正規労働者が最多2100万人 依然4割、総務省17年就業調査 | 共同通信