インターネットの検索などの分野で公正な競争を妨げたとして、アメリカ司法省がIT大手のグーグルを訴えていた裁判で、首都ワシントンの連邦地方裁判所は、日本の独占禁止法にあたる法律に違反したと認める判決を下しました。 グーグルは上訴する方針で、裁判が巨大IT企業のビジネスモデルにどのような影響を与えるのか、関心を集めています。 アメリカ司法省は4年前、グーグルが、インターネットの検索や広告などの分野で、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反した疑いがあるとして、提訴しました。 グーグルは「提訴には重大な欠陥がある」などとして争ってきましたが、連邦地方裁判所は5日、「証言や証拠を慎重に検討した結果、グーグルは独占企業だという結論に達した」として、訴えを認める判決を下しました。 そして、アメリカの検索サービスで、2020年までにグーグルが、およそ90％を占めていると指摘したうえで「市場を独占した
（これは，日本に関する連続記事の第4弾だ．第1弾，第2弾，第3弾は，日本の経済問題を取り上げた．今回の記事では，趣向を変えて日本の文化的な勝利について語ろう．） 日本の創造力が世界を変えた2つの物語 90年代以降の日本の物語を語るなら，基本的な筋はこうなる．「経済は弱いけれど，文化面での影響力は強い．」 バブル崩壊から十年後，日本は富の追求から方向転換して，創造的な表現に多くの力を振り向けた．その結果は，目を見張るばかりの文化の花ざかりだった．もはや 90年代や00年代ほどの高みにいたることはないかもしれないけれど，日本の文化的な繁栄は今日まで続いている．それに，90年代や00年代序盤はたまたまインターネットの発展期と重なっていたおかげで，日本の文化が爆発的に開花したタイミングは，世界を席巻するのにこのうえなく合っていた． 日本についてまるっきり間違っている奇妙なステレオタイプが根強く残っ
これらの数字は、日本のAI技術導入の遅れを顕著に表しています。 急成長する世界の生成AI市場 米国のボストン・コンサルティング・グループの予測によれば、世界の生成AI市場規模は2024年に約350億ドル（約5兆6,000億円）に達し、2026年にはその2倍を超える880億ドルまで成長すると見込まれています。さらに、2027年には1,210億ドルにまで拡大すると分析しています。 同グループは、この成長に伴い、特に金融業界とヘルスケア業界において大きな事業機会が創出される可能性を示唆しています。 AI導入状況 IT・通信、小売、製造、金融、医療など、様々な産業でAI導入が進んでいます。具体例として、LINE、伊藤園、メルカリの事例を紹介します。 ※事例参照：https://metaversesouken.com/ai/generative_ai/case-study/ 1. LINE：エンジニ
「Cross the Boundaries」を旗印に、日本最大級のスタートアップカンファレンスIVS（インフィニティ・ベンチャーズ・サミット）が2024年も昨年に続いて京都で開催されました。今回のセッション「Road to PMF 一流起業家から学ぶピボット成功の極意」には、BoostCapital CEOの小澤隆生氏、IVRy 代表取締役の奥西亮賀氏、そしてコインチェックの執行役員・大塚雄介氏が登壇。DCM Venturesの原健一郎氏の司会のもと、桁違いに成長したPayPayの成功戦略が語られました。 前回の記事はこちら 累損4,000億円を投下して桁違いに成長したPayPay 原健一郎氏（以下、原）：ここからはPayPayの話に移りたいんですけど。PayPayはこの数年で日本のコンシューマーサービスとして桁違いに大きく成長しました。どのタイミングでこれほど大きくなったんですか？ そし
藤井風のスタジアムライブが、動画撮影OKで無料生配信も実施の「神対応」だった背景（徳力基彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
またしても藤井風さんが新しいライブの形の歴史を作ったようです。 藤井風さんはこの土日の2日間に日産スタジアムにて、14万人を動員するライブを開催していたのですが、なんと土曜日のライブではYouTubeでの無料生配信の神対応を実施。同時接続のピークは28万2千人を記録したとのことです。 しかも、このライブ動画は月曜日の16時までアーカイブも無料で公開という神対応も行っており、すでに再生数は300万回を超えています。 （※その後ライブ動画の公開期間は反響を受けて期限未定で延長されました。） （出典：藤井風公式YouTube） さらに、今回のライブでは参加者全員にスマホでの動画撮影を許可するという神対応も行っており、実際に多くの参加者がスマホを手に撮影しながらライブを楽しんでいる様子を見ることができます。 今回の藤井風さんのライブは、今後の日本のアーティストのライブの形に間違いなく一石を投じるも
AWS導入事例: TOPPAN ホールディングス株式会社
凸版印刷からグループ組織の再編によって持株会社へと生まれ変わった TOPPAN ホールディングス株式会社。システム基盤のモダナイゼーションを重要テーマに掲げる同社は、DX 推進基盤として SAP S/4HANA を導入。SAP がアマゾン ウェブ サービス（AWS）上でマネージドサービスとして提供する SAP HANA Enterprise Cloud を採用しました。グループ会社の経営情報をクラウド上で一元管理することで、データドリブン経営の実現を目指しています。 1900 年の創業以来、120 年以上にわたり印刷テクノロジーを進化させてきた TOPPAN グループ。2021 年 4 月に発表した中期経営計画に基づき、事業ポートフォリオの変革を進めながら、DX と SX（Sustainable Transformation）をグループ全体で推進しています。「TOPPAN グループが目指す
入山章栄 （構成・長山清子、編集・小倉宏弥、連載ロゴデザイン・星野美緒） Sep. 26, 2024, 06:30 AM ビジネス 今週も、早稲田大学ビジネススクールの入山章栄先生が経営理論を思考の軸にしてイシューを語ります。参考にするのは先生の著書『世界標準の経営理論』。ただし、本連載はこの本がなくても平易に読み通せます。 今、日本では書店の数が大きく減っています。このような縮小市場で生き残るには、どうすればいいでしょうか。入山先生は｢縮小市場で生き残るには、2つの戦略を徹底的にやるしかない。一つは残存者利益戦略で、もう一つはビジネスモデルに工夫を加えることだ。実はそれで成功して業績を上げているのが、北海道発の書店チェーンである｣と解説します。 【音声版の試聴はこちら】（再生時間：19分40秒）※クリックすると音声が流れます 町の本屋さんが消えていく こんにちは、入山章栄です。 みなさん
ジャーナリスト自身が運営する404 Mediaにみる「オルタナメディア」の可能性 2024.09.03 Updated by yomoyomo on September 3, 2024, 10:46 am JST プログラマじゃない人間がソフトウエア会社を運営しているのを見ると、サーフィンの仕方を知らない人間がサーフィンしようとしているみたいに思える。（ジョエル・スポルスキー） 2023年5月にVice Mediaが破産申請をしたのを受け、配下のオンラインメディアMotherboardの編集長だったジェイソン・コーブラー、同じくMotherboardの編集者だったサマンサ・コール、エマニュエル・メイバーグ、ジョゼフ・コックスの4人は、自分たちのメディアである404 Mediaを急遽立ち上げました。 2023年8月22日にその4人の連名で公開された「404 Mediaへようこそ」において、「
ゲームファンから見たゲーム特許への願い
ゲームファンから見たゲーム特許への願い パテント 2023 － 40 － Vol. 76 No. 10 目次 1.はじめに・ゲームと一般家電との違い 2.プレイヤーの積み重なる時間と資産 3.プレイヤーの負の心理 4.ゲームの知的財産権について・前章 4.1 かつてゲームはパクられるものであった 4.2 世紀末の転機・コナミによる特許権行使 4.3 ソーシャルゲームの時代・著作権の限界 5.ゲームの特許権について・実例 6.ゲームの特許権で侵害が認定されたら 7.ソーシャルゲーム時代の爆弾 8.ゲーム特許にプレイヤーが希望する展開 9.終わりに・IoT とメタバースへの懸念 1.はじめに・ゲームと一般家電との違い 一家庭に同種の家電が大量にある状況というのはそれほど一般的ではない。各部屋に必須となりつつある冷房は 例外として、冷蔵庫や洗濯機が 3 台ある家はそうそうないだろう（1） 。とこ
「失われた30年」ではなく「変革の30年」だった 米カリフォルニア大学サンディエゴ校のウリケ・シェーデ教授は、日本の経済に関し「失われた30年」とは違い「変革の30年」だったと述べた。日本は技術力やスピードを武器に独自の戦略を展開し、世界的なシェアを獲得したと評価した。企業が変革を成功させるためには、リーダーシップと従業員の巻き込み、適切な報奨や新しい行動様式を促進する人事制度が必要だと指摘した。 味の素のグローバル競争を支える力 味の素のCEO藤江太郎氏は企業変革の重要性を強調し、社会課題の解決を目指すDX（Digital Transformation）を推進している。具体的には、ベトナムでの栄養改善プロジェクトや、社員同士の対話の機会を増やす施策を実施している。財務部門も企業価値向上に向けた取り組みを進めており、持続可能な成長を目指している。 経営プロセスの刷新による企業価値の向上 日
Adobeと競合するデザインツール「Affinity」のクリエイティブスイートが6カ月の無料試用期間を設けると発表、試用後に購入義務はなく過去に試用したことがあってもOK
Adobe製品の代替として評価されるデザインツール「Affinity」を開発するSerifが、Affinity Photo・Affinity Designer・Affinity Publisherの3本をまとめたクリエイティブスイート「Affinity V2ユニバーサルライセンス」を6カ月無料で試用できるようにすると発表しました。 Affinity 無料トライアル | 今なら 6 か月間有効、購入義務なし https://affinity.serif.com/ja-jp/trial/ Try Affinity Designer, Photo and Publisher free for six months https://affinity.serif.com/en-us/press/newsroom/try-affinity-designer-photo-and-publisher-fr
こんにちは。LayerX CTOの松本です。 この2年と4ヶ月、LayerXとしてひたすらLLMに取り組んできました。2022年末にChatGPTが世界中を驚かせてから、私たちのビジネスや社会の在り方は急速に変化しています。私達が向き合うデジタル化も激しい変化の時が来ています。 そして今回、LayerXは創業以来初めての行動指針の根本的な変更を行うことになりました。これまでの6年間、私たちは「Bet Technology」という指針のもとで歩んできました。この6年の間にも行動指針の順序の入れ替えや副文の変更は何度か行われてきましたが、行動指針自体を変えるのは創業以来初めてのことです。これは単なる言葉の言い換えではなく、私たちの会社としての方向性と決意を明確に示す重要な転換点です。 新しくなった行動指針なぜ今このタイミングで変更するのか。それは、今まさに社会全体が生成AI・LLMによって変革
経験792：（アンケート結果公開）（アンケートに引き続きご協力お願い致します）問題を起こしたのにまだ懲りないメル◯リ！「一般ユーザーは関係ない」と言い切られたメル〇リの対応・ルールに激怒。何が正しいのか是非を問いたい・・・
某大手フリマサービスのメル〇リは昨年、「商品の返品問題に対するユーザー対応」が問題となりました。（2025年時点） かねてから、このユーザーに責任を押し付ける対応に顧客の不満が後を絶たない中、返品問題に対しては対応をするようですが、ユーザーを上から目線で扱うという根本的な体質は変わっていないということを改めて感じさせられた出来事がありました。 下記にメル◯リから受けたショッキングな言葉の一文を記載します。 とても納得の行く内容では無かったため、自身の考えがおかしいのか？是非を確かめたいと思っています・・・ お忙しい中で恐縮ですが、もしもブログを読んで頂けた方で、簡単なアンケートにご協力頂ける方がいましたら、本記事最後のアンケートフォームにチェック頂けますと嬉しいです。 それでは、納得のいかないメル〇リの対応について、詳細を紹介させて頂きます。 今回発端となったフリマの経緯私自身は出品者の立
FacebookのAI生成スパムは発展途上国のインフルエンサーによって推進されておりMetaのボーナスプログラムのせいで悪化している
FacebookやXなどのSNSには、明らかにAIが生成したと思われる奇妙な画像や動画が数多く投稿されており、特にFacebookではAI画像を投稿しまくってお金を稼ぐスパムアカウントが台頭しています。海外メディア・404 Mediaの記者であるジェイソン・ケブラー氏が、「AIスロップ」と呼ばれるこれらのスパムアカウントを推進するインフルエンサーや、その動機になっているMetaのパフォーマンスボーナスプログラムについて調べたレポートを発表しました。 Where Facebook's AI Slop Comes From https://www.404media.co/where-facebooks-ai-slop-comes-from/ ケブラー氏は数カ月にわたり、Facebook上で人気を集めているAIが生成した奇妙な画像スパムアカウントと、その背後にあるインフルエンサーやMetaの報酬
儲かったという話ではなく、やむにやまれずそうなったという話です。 資本調達 - シードVCは全滅『創業期の綱渡り』で書いた通り、当社は資本金100万円で創業しました。創業から2年が経過して現金収支は回っていたものの、新しいことをするにしてもさすがに心許ないということで資本調達を行うことにしました。できたてホヤホヤの自社サービスのデモと顧客獲得の実績をPitch Deck（プレゼン資料）に盛り込んでシード期（起業前後の段階）の会社に投資を行うVC（Venture Capital）にいくつか声を掛けました。 反応は、 VC「受託開発がメイン？ しかも黒字？ だったら資金調達は資本ではなく借入でやるのが筋なのでは？ いいかい、シードVCというのは最初は赤字でその後Jカーブを描くような成長ビジネスに投資したいと思ってるんだよ。それと、ハンズオン（経営関与）のために少なくとも持分の1/3は渡してもら
もしかして2025年って、｢ゲーム機が変わる年｣ですか？
Switch 2については耳にした方も多いかと思いますが、実はゲーム関連のあれこれはSwitch 2だけに留まらないんです。 特に気になったのが、ソニーが携帯ゲーム機に向かうような方向性を見せたこと。PlayStation Portalというデバイスで｢PS5のゲームを“PS5なし”でプレイできる機能｣のβテストを開始したのです。その後、｢ソニーは新しい携帯ゲーム機（PS5のゲームがいつでもどこでも遊べる、PS Portalとは別のゲーム機）を作っているかも｣というウワサまでも流れました。 実現するならPS5とSwitch 2で直接対決という構図になりませんか。 任天堂が“唯一無二”になりつつある。｢一家に一台｣をまだやれるImage: Wachiwit / Shutterstock.com昨今のゲームに思いを巡らせてみてまず思うのが、｢Switchって任天堂の独自タイトルがヤバいくらいお
ガートナージャパン株式会社 (本社：東京都港区、以下Gartner) は、生成AIへの過度な依存は顧客離れを引き起こすとの見解を発表しました。 2027年までに、生成AIに頼った顧客対応を続ける企業の80%は、その効果を発揮できないだけでなく顧客離れを引き起こす AI、モノのインターネット (IoT)、デジタル・ツイン、5G、拡張現実 (AR)／仮想現実 (VR) などを駆使した、デジタルを前提とした新たな世界へのチャレンジが継続しています。特に生成AIの登場によって、人とコンピュータとのインタラクションがより革新的な進化をもたらすとみられており、すべてのデジタル関連の取り組みに対する期待が膨らんでいます。 しかし、生成AIは、アウトプット (応答) の信頼性など、手放しで利用するには乗り越えるべきチャレンジが多く、未成熟な状況にあります。また、そのアウトプットの確からしさや倫理性も含め、
ソフトバンク傘下のファブレス企業であるArmは、AppleやNVIDIAといったテクノロジー企業にCPUのアーキテクチャをライセンス供与していることで知られています。そんなArmが2025年内に独自開発のチップを発売する可能性があると報じられました。 Arm to launch its own chip in move that could upend semiconductor industry https://www.ft.com/content/95367b2b-2aa7-4a06-bdd3-0463c9bad008 Arm is launching its own chip this year with Meta as a customer | TechCrunch https://techcrunch.com/2025/02/13/arm-is-launching-its-own
4つの事業を立ち上げてきて気付いたことラクスル、ハコベル、ノバセル、ジョーシスと4つの事業の立ち上げを自身で行い、また仲間が立ち上げる姿を日々真横で見ていて、ゼロイチと言われる事業の立ち上げにも複数のフェーズがある事に気づきました。それぞれのフェーズで正しい目標設定を行うと事業はとても早く、健全に立ち上がりますし、目標設定を間違えると事業立ち上げは膨大な時間がかかります。 ここでは私の体験をフレームワークに落とし込みみなさんと共有をできればと思います。私は下記のように事業の立ち上げ段階を4つのステージに分けて管理しています。 1.Discovery Stage（発見） 2.Validation Stage（検証） 3.Efficiency Stage （効率化） 4.Expansion Stage（拡張） 一般的に"ゼロイチ"といわれる段階は「3.Effeciency Stage（効率化）
今週のはてなブックマーク数ランキング（2024年11月第5週） - はてなブックマーク開発ブログ
はてなブックマークのブックマーク数が多い順に記事を紹介する「はてなブックマーク数ランキング」。11月25日（月）～12月1日（日）〔2024年11月第5週〕のトップ30です*1。 順位 タイトル 1位 あなたが癌になった時に最初に知ってほしい事 2位 エアコンは安いダイキンEシリーズが良いよ。取り付け業者は自分で選ぼう 3位 日本語に特化したOCR、文書画像解析Pythonパッケージ「YomiToku」を公開しました｜Kotaro.Kinoshita 4位 この本がスゴい！2024: わたしが知らないスゴ本は、きっとあなたが読んでいる 5位 「フリーBGMデータベース」が、業務利用に限らず全クリエイターに対して無償提供を開始 6位 「毎晩少しずつプレイできるような1人用ゲームはありますか？」忙しい人でも短時間で楽しめるゲームたち | Game*Spark - 国内・海外ゲーム情報サイト 7
2021年から着目され始めたメタバース。「Facebook」などを運営するMetaを筆頭に多くの企業が参入を表明し、多額の投資が行われてきた。それから約3年が経った今、メタバースはビジネスとしてどのような状況なのかを解説していく。 なお、本連載ではメタバースを、「インターネット上でユーザー自身がアバターを用いてお互いにコミュニケーションすることが可能な、現実世界とは別の仮想空間」と定義する。いわゆる“狭義”のメタバースで、AR/MRサービスや、別ユーザーとのコミュニケーションが発生しないVRサービスはスコープ外としている。 冷めゆく“メタバース熱” 2021年後半から2022年にかけて、多くの企業がメタバースに進出した。多様なメディアが特集を組んでメタバースを取り上げるなど、メタバースは“過熱”状態であった。 しかし現状、その熱は冷めてきており、メタバースからの撤退を表明する企業やメタバー
『SPY×FAMILY』を生んだ「少年ジャンプ＋」はなぜ、紙媒体がある中で「初回全話無料」に踏み切れたのか 日本の音楽・映画・ゲーム・マンガ・アニメなどのエンタメコンテンツが、世界から注目されることが多くなった昨今。そうしたヒットコンテンツの舞台裏で活躍する旗手たちの思考をnoteプロデューサー／ブロガーの徳力基彦氏が解き明かしていく連載「新時代のエンタメ舞台裏～ヒットにつなげる旗手たち～」の第2回は、集英社のマンガ誌アプリ「少年ジャンプ＋」（以下「ジャンプ＋」）を取り上げる。 紙媒体の新聞・雑誌は産業自体の存続が懸念され、紙の本も売れにくくなっている中、『SPY×FAMILY』をはじめとする新たなヒット作を生み出し、 2014年のローンチ以降ダウンロード数2700万超、平均MAU（マンスリーアクティブユーザー）が700万/月（Web版含めれば1100~1300万）と、著しい成長を続けるの
“勝ち手法”だった「インフルエンサーマーケ」 急激に失速した2つの要因：日本のマーケティング最前線（1/3 ページ） 日本のマーケティング最前線 “マーケティングで成功した会社”といえば、みなさんはどの会社を思い浮かべるだろうか？ アップル、コカ・コーラ、P&G、ロレアルなど、よく外資系企業が名前を挙げられる。 しかし、実は日本にもマーケティングで大きな成長を遂げた会社がたくさん存在する。 本連載では、マーケティングで成功をあげるための本質的な考え方・思考法を、外資マーケティングの最前線で戦ってきた小林幸平氏が、独自のマーケティングフレームで解説する。 筆者プロフィール：小林幸平 京都大学大学院医学研究科卒業後、 日本ロレアル株式会社に入社。新規ヘアケア製品ノーシャンプーのプロダクトマネジャーとして新製品の開発および販売戦略立案を担当し、同製品は楽天市場総合ランキング1位を獲得。その後デジ
自由市場から“自由”を奪い、クリエイターを捻り潰すAppleとかいうクソ企業投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2024/9/32024/9/3 Patreonの全アーティスト、パフォーマー、クリエイターは、まもなく総収入の30%を失うことになる。その金額は、地球上で最も価値のある企業、Appleの手に渡る。Appleはクリエイターの作品に一切貢献していないが、その対価の3分の1を横取りするのだ。 https://news.patreon.com/articles/understanding-apple-requirements-for-patreon なぜこんなことが可能なのか？ 「メタクソ化（Enshittification）」したからだ。 https://pluralistic.net/2024/01/30/go-nuts-meine-kerle/#ich-bin-ein-
![自由市場から“自由”を奪い、クリエイターを捻り潰すAppleとかいうクソ企業 | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/713162360aab85af30d8fb5fec195585627eb261/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F09%2Fapple-patreona.jpg)
コロプラは12月11日、画像生成AI「Stable Diffusion」開発元である米Stability AIとのパートナーシップを発表した。利用ガイドラインを設けた上でStability AIの画像生成AI技術を活用。生産性の向上や新しいゲーム体験の創出を強化するという。 画像生成AIの使い道については「ゲーム開発における新たな可能性を切り開くことができると期待する」（コロプラ菅井健太取締役）。利用ガイドラインの詳細は公開していないが、画像生成AIの利用条件と禁止事項や注意点や利用例などをまとめたものという。 関連記事 話題の画像生成AI「Stable Diffusion」、ビジネスモデルは？ 企業の利用状況は？ 日本法人代表にいろいろ聞いてみた 画像生成AI「Stable Diffusion」開発元の日本法人代表ジェリー・チーさんに、企業での利用状況やビジネスモデル、クリエイターからの
【連載】クールジャパン機構は失敗したのか!? 経産省CJ課からみる政策投資の10年…中山淳雄の「推しもオタクもグローバル」第94回 | gamebiz
【連載】クールジャパン機構は失敗したのか!? 経産省CJ課からみる政策投資の10年…中山淳雄の「推しもオタクもグローバル」第94回 クールジャパンは、2010年に経済産業省に「クールジャパン海外戦略室」が創設され、2012年12月には内閣府にクールジャパン戦略担当大臣が設置。2013年11月に日本のコンテンツやファッション・ライフスタイルの海外展開や、インバウンドを促進する政策ツールとして、株式会社海外需要開拓支援機構(CJ機構)が設立されたことから、2010年代初頭がはじまりとされる。CJ機構は、20年の期限付きで設立された官と民から資金を集めた株式会社形式の投資ファンドであり、現在までの約10年間で、投資決定実績は62件で1,426億円に上っている。このうち、すでに19件はEXIT済(売却済)で損益が確定している※1。 こうした中で、これまでの投資実損の約60億円※2の主要因は、数件の
関連記事 三井住友カードのクレカ投信積立で“大改悪” 5大ポイント経済圏の最新動向 企業が発行するポイントが消費活動に欠かせないものになってきた。多くのユーザーが「ポイ活」にチカラを入れているようだが、企業側はどのような囲い込みを図っているのか。最新動向をまとめてみた。 なぜマネーフォワードは“祖業”を新会社に移したのか 決断の背景に「収益化」 マネーフォワードと三井住友カードが資本業務提携を発表した。マネフォは創業以来の事業「マネーフォワードME」を大きく転換するわけだが、なぜこの決断を下したのか。 王者楽天ポイントに迫れるか？ 新生Vポイントの“勝算” CCCマーケティングが運営するTポイントと、SMBCグループが運営するVポイントが統合し、新生Vポイントが誕生した。企業発行ポイントの市場規模は2.5兆円を超えているが、新生Vポイントの勝算はどこにあるのか。 「新札」登場で現金派はどう
全国各地に300店以上を展開する「遊べる本屋」ことヴィレッジヴァンガード（以下、ヴィレヴァン）が2024年5月期決算で赤字転落を発表すると、「ヴィレヴァン経営の失敗？」といった記事が散見されるようになった。「ショッピングモールに出店したことで、ヴィレヴァンの独自性が失われた」「ヴィレヴァンらしい店づくりができる人材が減ってしまった」といった論調が中心だが、果たして問題はそれだけなのだろうか？ サブカルの担い手として知られるヴィレヴァンのビジネスモデルを簡単に説明すると、サブカル関連の雑貨をそろえた異空間のような売り場を構成し、雑貨を衝動買いしてもらいつつ、その世界観の軸となっている書籍を手に取ってもらう手法の書店である。赤字転落が取り沙汰される前から、ヴィレヴァンの業績は右肩下がり、収益は低空飛行の状態が長く続いていた。一方で、厳しさを増す書店業界で「なんとか健闘していた」ともいえる。ヴィ
この記事は、銀行の働き方改革や職場環境の変化について述べている。従業員口コミサイト「OpenWork」の協力を得て、銀行の現役行員やOB・OGの口コミを基に「働きやすい銀行ランキング」を作成している。ランキングは「組織文化」「働きがい」「働きやすさ」の3つの視点で評価されている。 「組織文化」ランキングでは、1位は北国銀行で、デジタル化や働き方改革が進んでいる点が評価された。2位は日本マスタートラスト信託銀行で、コンプライアンス意識や情報管理が徹底している点が評価されている。 「働きがい」ランキングでは、地方銀行が上位を占めており、1位は北海道銀行だ。地域経済を支えるという自負が行員の働きがいに繋がっていると思われる。2位は中国銀行で、地域密着のビジネスモデルに愛着を感じる行員が多いようだ。 「働きやすさ」ランキングでは、女性の働き易い職場が上位にランクインしている。1位はSMBC信託銀行
ビジネスパーソンが“今”知りたいデジタル戦略の最前線を探求します。デジタル経営戦略やAI活用、業務効率化など、多岐にわたるビジネス課題を解決。 【注目の基調講演】生成AIを社員約1.8万人が利用、平均3.3時間を削減――パーソルHDの“AI推進大作戦”、その舞台裏 LINEヤフーは2024年12月、フルリモート勤務を廃止すると発表した。2025年4月から原則として事業部門は週1回、開発部門を含むコーポレート部門は月1回の出社を求める形に制度を変更する。 同社は2023年10月、LINEとヤフー、Zホールディングス、Z Entertainment、Zデータが合併する形で発足した。LINEヤフーが掲げているのが収益力とプロダクト創出力の向上だ。プロダクト創出力を高めるべくカンパニー制を採用。機動力と柔軟性を向上させた結果、合併後1年で100件以上の新サービス・新機能、改善機能をリリースした。こ
アメリカ人がインフレでコストコで諦めたもの5選（最新のアメリカ物価） - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
コストコと最近のアメリカ物価 コストコは言わずと知れた総合量販店です。世界に876店舗あり、うちアメリカに604店舗があります。日本は34店舗になります。会費はアメリカでは従前の60ドル（9,600円）から5ドル値上げして65ドル（10,400円）になると発表されました。日本は4,840円です。北米の会員数は5,200万人と言われますから、年間の会費収入は約5,400億円となます。なかなか凄いビジネスモデルです。Gobankingrateにタイトル通りの記事が出ていましたので、その5選をご紹介していきます。順位は特にありませんでした。 １．コーヒー コーヒーは2022年から昨年までで39％も価格が上昇しました、今現在も上昇しているので40～50％は上昇しているんじゃないでしょうか？ 写真はオンラインのベストセラーコーヒーですが、43.5オンス（約1.2キロ）で2,384円します。となりのス
「SIビジネスはパートナー企業（下請けITベンダー）の単価の低さを自分たちの利益に転換するという、世界に類のない変なビジネスモデルである」。この一文について読者はどう思うだろうか。「いつもの『極言暴論』の書き出しじゃないか」と言われてしまえばその通りなのだが、実はこれは私の言葉ではない。ある大手SIerの経営幹部が自らのビジネスを省みて口にしたものだ。 この経営幹部は次のようにも発言している。「日本企業も遅かれ早かれERP（統合基幹業務システム）など標準のものをそのまま使うようになるのは間違いない。経営者が独自のシステムをつくることにお金をかけるのはばかげていることに徐々に気付き始めたからだ」。「だけど、多重下請け構造の人月ビジネスのモデルのずるいところで、ゼネコン的立場にあるSIerはそれでも生き残れる。多重下請け構造の末端のITベンダーにいる技術者は気の毒なことになると思う」――。 本
棋譜情報の無許可配信は違法 ユーチューバー、逆転敗訴―大阪高裁 時事通信 社会部2025年01月30日17時30分配信 将棋盤と駒（資料） 将棋の指し手記録の「棋譜」を盤面図に再現した動画が著作権侵害だとして削除されたのは不当だとして、男性ユーチューバーが、放送事業者「囲碁将棋チャンネル」を相手取り削除申請の撤回などを求めた訴訟の控訴審判決が３０日、大阪高裁であった。森崎英二裁判長は一審大阪地裁判決を変更し、男性の無許可配信を「営業上の利益を侵害する違法なもの」だとして、男性側逆転敗訴とした。 編入試験「充実した期間だった」 合格逃した西山女流三冠―将棋 一審判決は「棋譜情報は公表された客観的事実で、自由利用の範囲に属する」として、同社に削除申請の撤回や約１２０万円の支払いを命令。同社側が控訴していた。 二審判決で森崎裁判長は、同社の放送について、主催者の日本将棋連盟が利益を上げるためのビ
《独自》ユニクロ柳井氏「日本人は滅びる」発言に元ネスレ日本CEOが賛同 「“世界の中の日本”の立ち位置を正確に表わしている」バブル崩壊後の日本企業の失敗とは（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
「少数精鋭で仕事するということを覚えないと日本人は滅びるんじゃないですか」。ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、日本テレビの『日テレNEWS』（8月26日放送）で述べた内容が波紋を広げている。同番組で柳井氏は、30年間低成長を続け、少子高齢化が進む日本はすでに中流階級の国ではないと語り、外国からの知的労働者を受け入れて少数精鋭で働く方向にシフトチェンジしないと、「日本人は滅びる」との危機感を表明した。 【写真】意見が真っ向から対立した「ユニクロ」柳井社長VS「ZOZO」前澤友作氏 これに反応したのが「ZOZO」創業者で実業家の前澤友作氏。〈滅びるわけないだろって〉と自身のXに投稿し、〈移民で労働人口を増やそうとする前に、日本人の労働生産性の最大化を諦めたくない。日本人の底力はこんなもんじゃない。もっともっとやれるはず〉と続けて思いを綴った。ネット上では柳井氏の発言
「チョコザップ」の大量出店を阻む“２つの誤算”、トレーニングマシンの故障率上げたビジネスモデルの盲点、赤字脱却へ”肉体改造”できるか
「こんなところにチョコザップが！」 これから飛行機に搭乗するのだろうか。キャリーケースを引いて歩く家族連れの女性が思わず声を上げていた。 「阿蘇くまもと空港」の旅客ターミナルビルに直結している商業棟の1階。飲食店などが並ぶ一角にRIZAPグループ（ライザップ）の低価格ジム「chocoZAP（チョコザップ）」の店舗がある。2024年12月25日にオープンした。 台湾の半導体受託製造最大手TSMCが熊本に進出するなどし、空港利用者の増加が見込まれることから出店した。チョコザップ初の空港出店は新たな取り組みとして各種メディアで取り上げられた。 今なお話題を振りまく一方で、チョコザップの出店スピードは急激に落ちている。2024年10～12月の出店数は78店舗と、前年同期比で6割減となる。年間でも2023年度の904店舗に対し、2024年度は400店舗台へと減っている。 「服装自由」で差別化したが…
No to SNS | Ken Wagatsuma
先日 Facebook と X のアカウントを削除した。Linkedin と Discord はまだ連絡用に残しているけれども、来年以降の運用は未定。Pinterest や Instagram のようなソーシャルメディアは元々持っていなかった。ソーシャルメディアというと微妙だが、Note.com のような擬似ソーシャルアカウントも、だいたい削除した。 なぜ消したのか。 SNS のビジネスモデルと未成年への影響 オーストラリアがソーシャルメディアの子どもへの利用禁止を検討しているというニュースが九月初頭に耳に入ってきた。その後の動向は追っていないが、この動きに関しては心から賛同している。 イギリスでも、Tik Tok 上での投稿が起因となったティーンエイジャーのデモや騒乱が時々話題になっている。ニュースを普段から見ない僕の耳にさえ入ってくる。住んでいる地元でも、数十人の若者が急に奇声を上げな
ネットあいりん手配師ことタイミー、もっと悪い人に穴を突かれて性善説に頼る即日払いのビジネスモデルが危機に晒される : 市況かぶ全力２階建
楽天証券の不正アクセス祭り、セーラー万年筆を勝手に4万株買われてしまったが結果的に39万円の売却益が出たという嘘みたいな人まで現れる
テレグラムはなぜ犯罪に使われやすいのか 「自由」を貫く創業者の考え方とは：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） 2023年に日本で大きな話題になった指示役「ルフィ」の強盗・詐欺事件。フィリピンから来た犯人が強盗や詐欺を指示していたことで注目された。この事件で使われたとして知られるようになったのが、秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」だ。いわゆる闇バイトの募集だけでなく、違法な闇取引などでもよく使われているとしてメディアで取り上げられていた。 テレグラムは、日本で人気のLINEのように無料のメッセージングアプリとして使われるだけでなく、ユーザーがチャンネルを作ってグループに情報を拡散できるサービスもあり、世界中で人気を博している。 利用者数も日々増えており、その数は世界で9億人にもなる（LINEは9600万人ほど）。最近、テレグラム創業者兄弟の弟であるパベル・ドューロフ氏が珍しく
ChatGPTをはじめとして生成AIのサービスが登場し、情報の検索方法が大きく変わろうとしています。この記事では、今までの検索の歴史を軽く振り返りながら、これからの検索がどのようになっていくかをまとめたいと思います。生成AIや検索システム、それらの社会やビジネスへの影響に興味のある方にとって、参考になれば幸いです。これからの検索はいろんな可能性がありとてもワクワクします。 ※あくまで一個人のまとめです。また、書いていたら思ったより長くなってしまったので、ご興味あるところを読んで貰えればと思います。 検索とはそもそも検索とはどういうものでしょうか。検索技術の教科書の定義をまとめると次のようになります。 情報検索(Information Retrieval)とは、大規模な集合(large collections)から情報ニーズ(information need)を満たす資料(material)
WordPressの開発者でAutomatticのCEOでもあるマット・マレンウェッグ氏が、WordPressに特化したホスティングプラットフォーム・WP Engineを「WordPressに巣くう癌(がん)だ」と批判し、WP Engineはマレンウェッグ氏やAutomatticに対して発言の撤回を要求しました。これを受けて、AutomatticはWP Engineに対し、WordPressおよびWooCommerceの商標使用停止命令書を送付したと発表しました。 Open Source, Trademarks, and WP Engine – Automattic https://automattic.com/2024/09/25/open-source-trademarks-wp-engine/ We’ve sent a cease-and-desist letter to WP En
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グーグル 日本の独占禁止法にあたる法律違反 米連邦地裁が判決 | NHK
ノア・スミス「書評：『AMETORA』と『新ジャポニズム産業史 1945-2020』」（2022年5月31日）
2024年前半の生成AI業界まとめ | AI専門ニュースメディア AINOW
世界中から詐欺師も集まり10日で終了した「100億円キャンペーン」 累損4,000億円を投下して急成長したPayPayの成功戦略 | ログミーBusiness
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ジャーナリスト自身が運営する404 Mediaにみる「オルタナメディア」の可能性
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