IT大手・グーグルの市場の独占を是正するためとしてアメリカの司法省が、インターネット閲覧ソフト「クローム」事業の売却を命じるよう、裁判所に要求する方針を固めたとアメリカのメディアが報じました。 グーグルをめぐっては、アメリカ司法省が4年前、インターネットの検索や広告などの分野で日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反した疑いがあるとして提訴し、連邦地方裁判所はことし8月、「グーグルは独占企業だという結論に達した」として、訴えを認める判決を出しました。 アメリカのメディア、ブルームバーグは18日、複数の関係者の話として、アメリカの司法省が判決を受けた是正策としてグーグルのインターネット閲覧ソフト「クローム」事業の売却を命じるよう、首都ワシントンの裁判所に要求する方針を固めたと伝えました。 また、検索から得られるデータを他社に供与することなども求めているとしています。 「クローム」は、グーグ