金成隆一『ルポ トランプ王国』『アメリカ大統領選』（どっちも新書）よろしくお願いします @kanariryuichi 明日の大統領選を前に首都ワシントンは警戒態勢です。選挙後の暴動に備えて店舗やビルが1階部分を板で囲っています。1週間位前から増え始め、今では半分位の建物がこうなっている印象です。選挙による、権力の平和的な移行を誇ってきた国ですが、暴動に備える市民がたくさん。これが2020年の姿です pic.twitter.com/D5qHECObfz 2020-11-03 07:40:52
「こんな光景を2020年に米国で見るとは」アメリカ大統領選後の暴動に備えたワシントンの様子に、民主主義の行く末を案じてしまう
金成隆一『ルポ トランプ王国』『アメリカ大統領選』（どっちも新書）よろしくお願いします @kanariryuichi 明日の大統領選を前に首都ワシントンは警戒態勢です。選挙後の暴動に備えて店舗やビルが1階部分を板で囲っています。1週間位前から増え始め、今では半分位の建物がこうなっている印象です。選挙による、権力の平和的な移行を誇ってきた国ですが、暴動に備える市民がたくさん。これが2020年の姿です pic.twitter.com/D5qHECObfz 2020-11-03 07:40:52
13日の外国為替市場でユーロが対ドルで下落し、一時1ユーロの価値が1ドルを下回る等価（パリティ）割れになった。等価割れは2002年12月以来、およそ20年ぶり。米連邦準備理事会（FRB）が急速に利上げを進めるなか、米欧金利差が広がり、ユーロ安が勢いづいた。ロシアにエネルギーを依存する経済構造のもろさも、ユーロ売りにつながっている。5月末には1ユーロ=1.07ドル台前半で推移していたが、6月末に
イラン、旅客機撃墜の動画の撮影者を逮捕 - BBCニュース
イラン当局は14日、同国で発生したウクライナ旅客機の撃墜をめぐり、ミサイルによる撃墜の様子を動画撮影した人物を逮捕したと明らかにした。
Cryptocurrency mining rigs sit on racks at a Bitfarms facility in Saint-Hyacinthe, Quebec, Canada. Photographer: James MacDonald/Bloomberg 暗号資産（仮想通貨）ビットコイン価格の長期低迷を受け、一部のマイニング（採掘）業者は機材・装置を担保にした融資の返済が難しくなりつつある。そうした融資の総額は最大40億ドル（約5400億円）に上るとみられる。 アナリストらによれば、貸し手が担保として受け入れていたマイニング機器の多くは、ビットコイン価格と足並みをそろえて価値が半減。そのため、担保価値が債務残高を下回るアンダーウォーター（水面下）状態の融資が増えている。 これまでのところ債務不履行になったマイニング企業はほとんどないが、こうした企業の苦境は最近のビット
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対ロシア制裁、効果の少なさに「失望」 米政府高官
（ＣＮＮ） 複数の米政府高官は１８日までに、ロシアのウクライナ侵攻を受け米国が主導して打ち出した制裁がロシア経済にこれまで大きな打撃を与えていないことへの失望感を表明した。 ＣＮＮの取材に述べたもので、最も厳しい波及効果は早くとも来年初期まで表れない可能性があるとも述べた。 制裁発動に伴い、ウクライナ侵攻を支える財源を迅速に封じ込め、ロシア国民の日常生活を窮屈にして侵攻に反対する国内世論を醸成することなども想定していた。 しかし、ロシア経済はバイデン政権の多くの幹部が今年２月などの制裁発動時に計算していたものより強靱（きょうじん）性を見せつける結果になったとした。大きな要因は、春季や夏季に起きたエネルギー源価格の高騰がロシアにもたらした記録的な歳入だった。 フィンランドのエネルギー・クリーンエア研究センターによると、ロシアは侵攻開始後の最初の１００日間において石油、天然ガスや石炭の輸出で過
ウクライナの議員が台湾を訪問し「ありえないと思うことにも準備が必要だ」と述べ、中国を名指ししなかったものの、ロシアによるウクライナ侵攻から教訓をくみ取って備えを急ぐよう台湾に忠告しました。 ウクライナ議会のキラ・ルディック議員は25日、リトアニアの議員とともに台湾の議会 立法院を訪れ、議場を見学したあと、議長にあたる游錫※コン院長と会談しました。 この中でルディック議員は「ロシアの侵攻前は、皆がそんなことは起きないと考えていた」と振り返ったうえで「われわれは今、非常に大きな犠牲を払っており、皆さんは、このことから学んでほしい」と述べました。 ロシア軍の侵攻を受けているウクライナについて、中国の軍事的な圧力にさらされている台湾では、多くの人が「ひと事ではない」と受け止めていますが、一方で、中国軍には、まだ大規模な台湾上陸作戦を行う能力がないという見方が一般的です。 しかし、ルディック議員は「
ロシア、イラン核合意「人質」に ウクライナ制裁、米欧に譲歩迫る 2022年03月08日20時31分 ロシアのラブロフ外相＝５日、モスクワ（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】最終局面を迎えたイラン核合意再建交渉で、妥結後に再開する見通しのイランとの貿易をロシアも自由に行えると確約するようにプーチン政権が要求している。米欧が中東安定のため重視する核合意を「人質」に、ウクライナ侵攻でロシアに科された制裁に対する事実上の抜け穴を公然と求めた形で、核合意再建の大きな波乱要因となる恐れがある。 ロシア産原油禁輸に慎重 欧州、代替策に乏しく ロシアのラブロフ外相は５日、核合意再建に同意する前に、ロシアがイランとの貿易や軍事協力を制裁の影響なく自由に行えることを確約する「文書での保証」を米国に要求したと明らかにした。 イランの核開発を制限する見返りに米国などが制裁を解除する核合意は、２０１８年のトランプ前米政
インド政府、貿易決済に人民元を使わないよう要請＝消息筋
インド政府は銀行や貿易業者に対して、ロシアからの輸入の代金支払いに中国人民元を使わないよう働きかけている。資料写真、人民元・ルーブル紙幣などのイラスト、２０２２年9月（２０２３年 ロイター／Florence Lo） ［ニューデリー １３日 ロイター］ - インド政府は銀行や貿易業者に対して、ロシアからの輸入の代金支払いに中国人民元を使わないよう働きかけている。中国との間で長期にわたって続く国境係争が背景にある。政策決定に携わった政府当局者３人と銀行筋２人が明らかにした。
毎日新聞のインタビューで鮫島浩「一色に染まるのは翼賛的」「『ロシアが悪い』一色だが、ウクライナが軍事的緊張を高めて開戦を招いた」
毎日新聞 @mainichi 総与党化に「戦前」の気配 ジャーナリスト・鮫島浩さん mainichi.jp/articles/20230… 「新しい戦前」という言葉がさかんに使われるようになっています。こうした中、2年前まで朝日新聞記者として政界を見つめてきたジャーナリストの鮫島さんが、言論の府のありように異を唱えています。 2023-08-18 15:00:01 鮫島浩✒️ジャーナリスト『朝日新聞政治部』『政治はケンカだ！』『SAMEJIMA TIME』 @SamejimaH 毎日新聞特集ワイドで「新しい戦前」についてインタビューを受けました。野党が「批判ばかり」という批判を恐れ総与党化している国会への警鐘です。 この国はどこへ これだけは言いたい 総与党化に「戦前」の気配 ジャーナリスト・鮫島浩さん 51歳 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20230… 2023
米中経済摩擦のあおりを受けてアメリカ市場で厳しい制限を受けている中国の通信機器メーカー・Huaweiが、政府から大きな支援を受けつつ国内に半導体製造のためのネットワークを構築していることが指摘されています。 Huawei Building Secret Chip Plants in China to Bypass US Sanctions, Group Warns - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-08-23/huawei-building-secret-chip-plants-in-china-to-bypass-us-sanctions-group-warns 指摘を行ったのは半導体の業界団体、アメリカ半導体工業会(SIA)です。 SIAによると、Huaweiは中国政府や深圳市から300億ドル(約4兆370
中東を知るには、まず日本の歴史を知るべし 2019年は「令和」改元と天皇の代替わりにともなう一連の行事があり、天皇の存在が国の内外で大きくクローズアップされた年でした。もう一度、日本の歴史を学び、天皇の存在について考えてみようと思った方も多かったと思います。 2020年は、中東の大事件で幕が開けました。イラン革命防衛隊の対外謀略機関「コッズ部隊」を率いるスレイマニ司令官が、訪問先のイラク・バグダードで米軍の無人偵察機による爆撃で殺されたのです。イランは米国に対する報復を宣言し、トランプ政権は報復には報復で応えると牽制しました。 中東問題は複雑でよくわからない、イスラム教徒の行動が理解できない、という日本人は多いのですが、実は日本の皇室の歴史についてある程度、理解していれば、イスラム教徒、特にシーア派の論理もたやすく理解できるのです。
３月２２日、バイデン米大統領は、ウクライナ侵攻を巡るロシアへの対応について、日本、米国、オーストラリア、インド４カ国の中でインドだけが「やや薄弱」だと述べた。写真は（左から）インドのモディ首相とバイデン大統領。首都ワシントンにあるホワイトハウスで２０２１年９月撮影（２０２２年 ロイター/Evelyn Hockstein） ［ニューデリー ２２日 ロイター］ - バイデン米大統領は、ウクライナ侵攻を巡るロシアへの対応について、日本、米国、オーストラリア、インド４カ国（通称クアッド）の中でインドだけが「やや薄弱」だと述べた。 日米豪がロシアの機関・個人に制裁を加えているのに対し、インドは制裁を加えておらず、最大の軍事品供給元であるロシアを非難さえしていない。 バイデン氏は２１日のビジネスフォーラムで、ロシアのプーチン大統領による侵攻に対し「われわれは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）全体と太平洋で統
弁護士たちが相談に応じる“フリーランスの相談窓口”。開設1年半で6000件近い相談が。なぜ、相談が殺到？トラブルにあった場合の相談窓口をご紹介します。
｢働いても食べられない｣アメリカ人増える背景
アメリカでは急激なインフレが続く中で、働いていても食料品を十分に買えないという人がフードバンク（食料配給所）を利用するケースが増えている（写真：Niki Chan Wylie／The New York Times） ユタ州ペイソンに暮らすケリー・ウィルコックス（35）は、2017年モデルのダッジ・グランドキャラバンを運転して近くの食料配給所を初めて訪れたとき、意外な光景に驚いた。トヨタやホンダの新しいセダンやミニバンがあちこちにとまっていたからだ。「多くの人たちが私と同じような車に乗っていて、中には子どもを乗せていた」。 ウィルコックスは、幼い4人の息子の母親だ。今年春に初めて食料配給所のタビサズ・ウェイ・ローカル・フードパントリーを訪れたときに、このような光景を目にするとは思っていなかった。だが、自分が助けを必要としていることは分かっていた。失業した夫はすぐに営業の仕事を見つけたものの、
「中国海軍に追い抜かれる！」米国がついに認める 現実を直視せよ、中国海軍が米海軍から「世界最強」の座を奪う日 | JBpress (ジェイビープレス)
（北村 淳：軍事社会学者） 8月下旬に米連邦議会調査局が公表したレポート「中国海軍力の近代化」および9月初旬に米国防総省が公表したレポート「中華人民共和国の軍事ならびに安全保障の進展─2020年度版」では、中国海軍の強大化に関して深刻な警鐘を鳴らしている。 わずか20年足らずで・・・ 先月（8月）28日、艦齢およそ30年の中国海軍051G型駆逐艦「湛江」と「珠海」が退役した。これら2隻の駆逐艦は、1968年から1991年にかけて幾度かの改良を加えながら建造された中国海軍051型（旅大型）駆逐艦の最後の退役艦となった。 051型駆逐艦は、それまで中国沿海域しか活動できなかった中国海軍が初めて外洋に乗り出すことが可能な軍艦を手にするために建造された。中国は西側諸国はもちろんソ連との関係も悪かったため、この中国初の近代的駆逐艦を、かつてソ連から手に入れていた軍艦を参考に独自に造り出すことになった
【ニューヨーク=野村優子】9日のニューヨーク市場で原油が急落した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は前週末比25%安となり、下落率は29年ぶりの大きさとなった。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国による協調減産交渉が決裂。世界最大の石油輸出国サウジアラビアが増産に転じ、供給過剰となる懸念が広がった。9日のWTI原油は、25%
インド、砂糖も輸出制限 小麦に続き
インド北部ウッタルプラデシュ州で、サトウキビを収穫する人（2018年12月7日撮影、資料写真）。(c)SANJAY KANOJIA / AFP 【5月25日 AFP】インド政府は24日、今年度の砂糖輸出量を1000万トンに制限すると発表した。国内供給の確保とインフレの抑制が狙い。同国は今月半ばに小麦の輸出停止を発表したばかり。 インドは世界2位の砂糖生産国で、輸出もブラジルに次ぎ世界2位。 食料省は、9月に終わる今販売年度の輸出量を1000万トンに制限すると発表。約900万トン分の契約が既に結ばれており、うち780万トンは出荷済み。今年度の輸出量は過去最高になるとみられる。 インドは小麦についても、インフレと食糧安全保障を理由に、政府の許可なしに新規に輸出することを禁止している。今年は3月の気温が観測史上最高を記録し、減産が見込まれるためとしている。(c)AFP
【寄稿】インフレは実質賃金を低下させる
――筆者のジャッジ・グロック氏はシセロ研究所（Cicero Institute）の政策・研究担当ディレクター。著書に「The Dead Pledge: The Origins of the Mortgage Market and Federal Bailouts, 1913-1939（デッドプレッジ（住宅ローン）：住宅抵当市場の起源と連邦救済策、1913～1939）」がある。 ＊＊＊ 米労働省は1月28日、労働者の賃金が過去1年間で約4％上昇したとの報告を発表した。これは過去20年間で最大の伸びだ。この報告は、米国が「賃金と物価の上昇スパイラル」に直面しているという、予想通りの警告を引き起こした。賃金の上昇が物価を押し上げ、それがさらに大幅な賃上げ要求などにつながるというのだ。しかし、賃金と物価の上昇スパイラルは、誤った古くさい経済理論であり、それは、いまだ消え去ることなく、劣悪な政策を生
スクランブル大減少！空自が「もう限界」の危機状況 東シナ海上空は中国の空になってしまうのか | JBpress (ジェイビープレス)
（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） 4月9日、統幕（統合幕僚監部）が2020年度の航空自衛隊スクランブル実績を公開しました。2020年度は725回で、一昨年（2019年）の947回から大きく減少し、4分の3ほどになっています。ここ7年ほどは900を超えることが多かったことを考えれば、かなり特異な変化です。 件数としては冷戦末期をも下回る件数となりましたが、冷戦時は北方でのスクランブルが多かったので、南西方面が多い現在とは状況が異なります。そして、それ以上に注目すべきなのは、このスクランブル減少の理由が、脅威が減少したからではなく、実は自衛隊の対応能力が限界に達したから、言い方を変えれば、航空自衛隊が音（ね）を上げたからだという点です。 スクランブルはもう限界 今回の資料が公表される1カ月ほど前、2020年度はスクランブルの総量を抑えていることが一部政府関係者からリークされ、時
イランがガーセム・ソレイマニ暗殺に対する報復として、米軍の駐留するイラク西部アサド空軍基地と北部クルド人自治区アルビルの基地へ、弾道ミサイル攻撃を行いました。 イラン西部ケルマーンシャーから10発がアサド空軍基地に、5発がアルビル基地へ向けて発射されたようです。しかし、アルビルに向かったうちの4発が不発もしくは失敗し、アサド基地では米軍が配備していたC-RAMが少なくとも1発のミサイルを迎撃したと報じられています。 発射されたミサイルは、「Fateh-313」か「Qiam-1」とみられ、いずれにしても短距離弾道ミサイルです。ケルマーンシャーからアサド基地までは約420kmなので、射程から考えるとQiam-1ですかね。 （「Iran’s Missile Priorities after the Nuclear Deal」より） Two Iranian Rocket landed near a
トヨタ自動車の元理事で現在は技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター（LIBTEC）の常務理事を務める石黒恭生氏 トヨタ自動車は、電解質が固体のLiイオン2次電池である「全固体電池」を8年前から開発し、最近になって当初の目標値を達成。同社の1人乗り電気自動車（EV）「COMS」に実装して、走行試験に成功した。 同社元理事で燃料電池車や全固体電池の開発を手掛け、現在は技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター（LIBTEC）の常務理事を務める石黒恭生氏が2018年10月の講演会で、開発の経緯と共に明らかにした。 当初は充放電数回で出力0に 石黒氏によると、開発開始当初、試作した全固体電池は充放電1サイクル目まではセルの体積エネルギー密度が100Wh/L超だったが、充放電を数サイクル繰り返すと体積エネルギー密度は数分の1、出力密度は0近くまで低下するなど前途多難だったとする（
3月17日、中国の原油輸送巨大タンカー84隻が一斉にペルシャ湾に向かった。原油価格の暴落を受け爆買いするためだ。サウジとロシアの破談で狂喜する中国の浅ましいまでの動きを「モスクワ情報」を交えながら追う。 原油先取りのために一斉に動いた84隻のVLCC 3月16日夜半から17日明け方にかけて、中国のネットはざわついた。中国全土の港に横付けされているVLCC（Very Large Crude Oil Carrier：原油輸送を主な目的とする大型タンカーのうち、20万～30万トン級のもの）が一斉に錨をあげ一ヵ所に集まってペルシャ湾に向かったからだ。 たとえばこちらのページをご覧いただきたい。それによればサウジアラビアの原油価格が30％も暴落したので中国政府が16日に指示を出し、VLCC船隊をペルシャ湾に面するサウジアラビアの港に向かって一斉に直航させたのだという。 この船隊なら、一往復で1.68
インフレとデフレはなぜ起こるのか？ わかっているようで、わかりにくいのがインフレ・デフレである。これらがどのような現象なのかは、読者にわざわざ説明する必要は無いと思うが「なぜ起こるのか？」あるいは「人為的にコントロールして程よい『湯加減』にできないのか？」という問題について答えるのはなかなか難しい。 この問題をミクロでとらえるとエンドレスな議論になりがちなので、ここではマクロ（大局的視点）で問題をとらえて簡潔にしたうえで話を進める。 インフレとデフレの原因をきわめてシンプルにまとめれば。 1. 需要が多い 2. 需要が少ない 3. 供給が多い 4. 供給が少ない の4つの要素の組み合わせで考えることができる。需要と供給はそれぞれ「買い手」、「売り手」と置き換えたほうがわかりやすいかもしれない。 そして、日本や世界の経済を、株式市場を始めとする投資市場としてイメージすればさらにわかりやすいの
なぜ今サウジ油田が攻撃されたか――思惑の渦巻く対イラン制裁の緩和（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
サウジアラムコへのドローン攻撃は、イエメンのフーシ派によるとみられているそうだとすると、このタイミングでの攻撃の背景には、アメリカがイラン制裁の緩和の兆しをみせていることがあるそれは「簡単に取引しない」というメッセージをアメリカに発する「ディールのための攻撃」といえる サウジアラビアの油田に対するドローン攻撃は、アメリカのイラン制裁の行方にも影響を及ぼすが、これによってトランプ大統領が難しい判断を迫られることは間違いない。 ドローン攻撃の衝撃 サウジ最大の石油企業サウジアラムコの設備2カ所を9月13日、ドローンがほぼ同時に攻撃。その直後、隣国イエメンの武装組織フーシ派が犯行声明を出した。 これに関して、アメリカのポンペオ国務長官はフーシ派の後ろ盾イランの関与を示唆しているが、イランはこれを否定している。 フーシ派はイエメン政府と対立する武装組織で、イランとはイスラームの宗派（シーア派）で一
画像説明, アジア各地でロシアのウクライナ侵攻に対する抗議デモが行われる一方で、経済制裁には賛否が割れている ウクライナ侵攻を開始してから2週間で、ロシアは世界最多の経済制裁を科される国となった。しかし、それに参加しているアジア諸国は片手で数えられるほどだ。 中国はロシアを批判することを拒否し、経済制裁にも参加しないと表明。また、国連総会が緊急特別会合でロシアを非難し即時撤退を求める決議案を採択した際には、中国に加え、インド、パキスタン、ヴェトナム、バングラデシュ、スリランカ、モンゴルが棄権した。
ロシアのデフォルトは金融システムを揺るがすか
連日、ウクライナ危機に関して機関投資家からの照会を受けているが、足元で増えているのが「ロシア国債のデフォルトが破綻の連鎖に至る心配はないのか」といった金融システムへの影響に関する質問だ。 2月28日、国際金融協会が一連の金融制裁によりロシア国債がデフォルトに陥る可能性が「極めて高い」とする見解を発表した。外貨準備の過半が凍結されている以上、ロシアルーブル下落を止める手段は実質的に封じられており、対外（外貨建て）債務の返済可能性は絶望的である。ここまでは西側陣営のシナリオ通りだろう。 軍事大国は経済大国ならず 結論から言えば、ウクライナ危機に伴うロシアのデフォルトが世界的な金融のシステミックリスク、つまり債務不履行の連鎖に発展する可能性は低い。ロシアは軍事大国だが経済大国ではない。 ロシアの名目GDP（国内総生産）の規模は約1.5兆ドルで、これに対する倍率で比較した場合、アメリカは14倍、中
中国で埋蔵量１０億トン級の油田やガス田が相次いで見つかったと、国営メディアなどが伝えました。 中国国営の中央テレビなどによりますと、国有の石油会社は２５日、新疆ウイグル自治区で新たな油田とガス田を発見したと発表しました。試験的に掘った場所からは１日当たりの量で原油８６５トンと、天然ガス５９万立方メートルが産出されたということで、埋蔵量はあわせて１０億トンに上るということです。 また、別の国有石油会社も２５日、東北部の黒竜江省にある地下深くの地層からとれるシェールオイルの油田について、探査の結果、予測される埋蔵量が１２億６８００万トンになると明らかにしました。黒竜江省での今回の発見について、担当者は「国家のエネルギー安全保障に新たに大きく貢献することは間違いない」と語ったということです。
ウクライナを舞台とする軍事・外交危機は、その帰趨によっては本邦も含む世界的なエネルギー供給の面で重大な影響が生じると考えられている。中東諸国もその影響から無縁ではいられないが、エネルギーだけでなく食料の需給という面からも甚大な影響を受けそうだ。2022年2月14日付のレバノンのナハール紙（キリスト教徒資本）によると、ウクライナは中東諸国にとって最重要の穀物輸入元である。この報道では、中東諸国が輸入する小麦やトウモロコシの4割がウクライナからの輸入である。世界的にみると、ウクライナの市場占有率はトウモロコシの16％、大麦の18％、ヒマワリの種の50％などの高率を占めている。 中東諸国もウクライナからの小麦輸入に頼る国が多く、国内需要に占めるウクライナ小麦への依存度はリビアが43％、イエメンが22％、エジプトが14％、そしてレバノンが50％となっている。なお、レバノンのその他の小麦の輸入元は、
【衝撃！】ダイムラーが新エンジンの開発をせずに電気自動車(EV)に注力へ。130年にも及ぶエンジン開発に終止符 | Creative Trend
～これほどの衝撃的なニュースは無いのに日本では取り上げられていないと言う不思議～ メルセデスベンツやスマート、AMG等、幅広いメーカに搭載されている世界的有名メーカ・ダイムラー製エンジンですが、今後は電気自動車(EV)事業へと注力していくために、130年続いてきたエンジンの開発に終止符を打つという衝撃的な事実が明らかとなりました。 ドイツの自動車雑誌Auto Motor Und Sportの情報によると、ダイムラーの開発責任者であるMarkus Schaefer氏によれば、次世代の燃焼エンジンを開発する計画は一切なく、今後は電動パワートレインに注力していくと説明したとのこと。 ～燃焼エンジンにはどうしても限界がある。開発時間やコストもとにかく掛かる～ また同氏は、最新の燃焼エンジンの開発費用は一切投資せず、既存のエンジンを改善するために、特定のパーツ改良には取り組んでいくとしていますが、や
ジンバブエ、インフレ抑制策で金貨導入
【7月25日 AFP】ジンバブエは25日、インフレ抑制と米ドル依存の緩和を目的に、金貨を導入した。有名なビクトリアの滝（Victoria Falls）にちなんで「モシ・オア・トゥニャ（Mosi-oa-Tunya、雷鳴とどろく水煙）」と命名された金貨は、純度91.7％（22金）で重さ約31.1グラム。銀行が国際金相場で販売する。 シリアルナンバー入りの金貨は換金でき、国際取引も可能だ。1枚当たりの価値は22日時点で1725ドル（約23万5000円）相当。購入者は証明書付きで現物を所有するほか、銀行の金庫に預けることもできる。 政府は、インフレが急進しジンバブエ・ドルの下落が止まらない中で、金貨導入は経済へのてこ入れになると主張している。 金貨の鋳造枚数は不明。ジンバブエは金の主要産地で、材料には地元産の金を使用する。 ジンバブエの6月のインフレ率は191.6％で、米ジョンズ・ホプキンス大学（
ウクライナにおける戦争の最初の100日間で、ロシアは石油とガスの輸出によって約1000億ドル（13兆4000億円）の収入を得たとする報告書を、エネルギー研究機関が公表した。
【外国為替ドル円】もし上昇相場ならこの価格ラインを意識！？初心者が意識・警戒するべき3つのポイント - ローソク足研究所
（更新 2022/02/26） どーも！ライターのトモです。 今回も外国為替ドル円相場を見ていきましょう。 強く意識される価格［106.920円］で跳ねて強く上昇したので少し儲ける事ができました。 あなたも儲ける事ができましたか？ さて、前回記事でドル円相場が『今後上がるのか？下がるのか？』２つのシナリオを紹介しましたが、現在（2020年4月16日）価格は上昇傾向にあるためアップトレンドのシナリオに移行した可能性が出てきました。（まだ確定ではありません） 参考【ドル円】いよいよ価格の方向が決まる時！？意識されている相場価格ラインを紹介します - ローソク足研究所 アップトレンドを想定して意識される価格ラインをチャート上で確認していきます。 この記事の３つのポイント 上昇ブレイクすると更なる上昇になる価格［108.83円］ 下落ブレイクすると小さな下落になるサポートライン［107.597円］
外国勢最大の日本の買い手が米国債売却－過去３カ月で600億ドル処分 Michael MacKenzie、Chikako Mogi
フランスが大激怒している「潜水艦建造契約破棄」 その背後にいた「意外すぎる人物」とは | 【Eye Spy】豪州による突然の裏切りはなぜ起きた
日々報じられるニュースの陰で暗躍している諜報機関──彼らの動きを知ることで、世界情勢を多角的に捉えることができるだろう。国際情勢とインテリジェンスに詳しい山田敏弘氏が旬のニュースを読み解く本連載。今回は、オーストラリアによる外交上の大失敗の背景について。フランスとの「潜水艦の建造契約」を破棄して話題になった同国だが、その背景にはスパイの影がちらついているという。 豪州政府にとって「外交的な大惨事」 2021年9月、オーストラリアが突然、フランスと結んでいた潜水艦の建造契約を破棄すると発表して大きなニュースになったのは記憶に新しい。 その背景には、「AUKUS（オーカス）」の発足をオーストラリアが発表したことがある。中国との関係が悪化している同国が、南シナ海の領有権問題などを抱える中国と対峙するために、アメリカやイギリスと発足した安全保障に関する新たな枠組みだ。 これによって、やはり中国を牽
15日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが低下し、前日比0.020%低い（債券価格は高い）0.23%を付けた。日銀が国債を無制限に買い入れる「指し値オペ（公開市場操作）」の対象を新発10年物以外の7年物にも広げる措置をとったため。世界的に金利が上昇するなかで日本国債への売り圧力が強まっており、日銀は対抗手段を増やしている。午前10時10分、市場参加者に伝わった日銀の通知
Huaweiへの製品輸出を規制するなどしてアメリカは中国の半導体開発を抑制しようとしています。経済紙Financial Timesの報道によると、アメリカは自国のみならず欧州とアジアの同盟国に対しても中国への輸出規制を強化するよう働きかけているとのことです。 US wants allies to cut chip-related China exports amid Huawei alarm https://www.ft.com/content/4ecea0a7-a5cd-40b0-8a24-b72c1c1a8996 アメリカは2022年に抜本的な輸出規制を導入し、アメリカ国民やアメリカ企業が中国の特定の半導体企業に直接的または間接的なサポートを提供することを禁止しました。しかし、アメリカの同盟国が中国に協力している状況が続いていることをアメリカは良く思っておらず、中国が最先端チップを開発
政府は月内に策定する総合経済対策に、円安環境を生かして輸出拡大などに取り組む企業の支援策を盛り込む方針を固めた。支援企業数は約1万社で、対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案に100億円規模の関連予算を計上する方向だ。歴史的円安は当面続くと判断し、円安を雇用増や生産拠点の国内回帰など経済活…
15年後の2035年、読者の方は何歳になっているでしょうか。中国が35年をめどに、販売される新車をすべて環境対応車にするという方針が10月末に明らかになりました。ガソリン車を廃止するというのです。ロードマップも具体的に示されました。現状のガソリン車の販売比率である95%を25年には40%、30年には15%、35年には0%と、5年ごとに半分以下にしていくというかなりアグレッシブな計画です。この分野は
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OpenAI says it’s developing a tool to let creators better control how their content is used in AI. Called Media Manager, the tool — once it’s released — will allow creators and
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ユーロ、20年ぶり対ドル「等価」割れ 米欧金利差拡大で - 日本経済新聞
仮想通貨マイニング企業に迫る暗雲、40億ドルの融資が焦げ付く恐れ
ロシアは北朝鮮から１０万人の志願兵が戦闘に参加することを明らかにした
ウクライナの議員が台湾訪問 “ありえないことにも準備必要” | NHK
ロシア、イラン核合意「人質」に ウクライナ制裁、米欧に譲歩迫る：時事ドットコム
Huaweiが経済制裁回避のため中国全土に半導体製造ネットワークを構築しているとの警告
アメリカ人が理解できないイラン人と日本人の意外な共通点 ｢西欧的な価値観｣では理解できない
バイデン氏、インドの対ロ姿勢に不満表明 「日本は極めて強い」（ロイター） - Yahoo!ニュース
「報酬未払い」「契約解除」相次ぐ『フリーランス』のトラブル 相談窓口に届くSOS - クローズアップ現代
NY原油が25%安、1991年以来の下落率に - 日本経済新聞
高性能だったイランの短距離弾道ミサイル : 海国防衛ジャーナル
EVに載ったトヨタの全固体電池、開発に8年、走行試験に成功
中国の巨大タンカー84隻が一斉にペルシャ湾めざす
パンデミック後の世界で「ヤバいインフレ」が確実に起きるワケ（大原 浩） @moneygendai
【解説】 対ロシア制裁、なぜアジアでは意見が分かれているのか ウクライナ侵攻 - BBCニュース
中国で埋蔵量１０億トン級の油田など相次ぎ見つかる｜TBS NEWS
ウクライナの危機は中東の食料危機？（髙岡豊） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ロシアのエネルギー輸出収入、ウクライナでの戦費上回る - BBCニュース
外国勢最大の日本の買い手が米国債売却－過去３カ月で600億ドル処分
日銀、指し値オペの対象拡大 海外勢の国債売りに対抗 - 日本経済新聞
アメリカ政府が日本・韓国・オランダに対し中国工場への技術者のサービス停止を含め中国への輸出規制を強化するよう求めている
輸出拡大の企業支援に100億円 政府方針、円安長期化と判断 | 毎日新聞
ガソリン車廃止の世界的な潮流に乗り遅れた日本 教えて山本さん！BizTechの基礎講座 - 日本経済新聞