ウクライナ大統領、西側諸国の「約束」不履行を非難
ウクライナ・キエフの大統領府で、話しながら自ら撮影するウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供の動画より（2022年3月7日撮影、提供）。(c)AFP PHOTO /UKRAINIAN PRESIDENCY PRESS OFFICE 【3月8日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は8日、ロシアの攻撃からウクライナを防衛するため西側諸国が行った「約束」が守られていないと非難した。 大統領はテレグラム（Telegram）で配信した動画で「13日間、われわれは約束を聞き続けてきた。13日間、防空支援を受けられる、航空機が提供されると言われ続けてきた」と述べた。 状況の打開につながっていないことについて大統領は、「その責任は、13日間で決断を下せなかった西側諸国の人々」や、「ウクライナ領空をロシアの暗殺者から守れていない人々」
資金洗浄し放題になると何が起こるのか──『クレプトクラシー資金洗浄の巨大な闇―世界最大のマネーロンダリング天国アメリカ』 - 基本読書
クレプトクラシー 資金洗浄の巨大な闇: 世界最大のマネーロンダリング天国アメリカ 作者:ケイシー・ミシェル草思社Amazonこの『クリプトラシー資金洗浄の巨大な闇』は、米国でこれまで行われてきた資金洗浄の実態について書かれた一冊である。僕のような一般市民からすれば資金洗浄、マネーロンダリングと言われても一部の汚いカネを持った富裕層はそういうことを演る人もおるんやろなぐらいの認識で、特段それについて深く考えたり、問題に思ったことはなかったが、本書を読むとなかなかに被害の大きい行為であることがわかる。 副題に「世界最大のマネーロンダリング天国アメリカ」と入っているように、本書の事例はアメリカのみなので(資金洗浄を行いたい日本人も出てこない)日本人読者からすれば距離のある話ではあるが、アメリカでいかにマネーロンダリングが盛大に行われてきたのか。それを許してきた司法のシステム、抜け穴とは何なのか。
NATO不拡大の約束はなかった ―プーチンの神話について 袴田 茂樹 日本国際フォーラム評議員／安全保障問題研究会会長／青山学院大学名誉教授 ウクライナ問題が深刻になり、ロシアの軍事進攻の可能性の有無が喫緊の国際問題になっている。最大の問題は、ロシアが昨年の2月頃および昨年末に、10万から12万余りのロシア軍をウクライナ国境に配備し、今年初めにはベラルーシにも軍を展開したことだ。その前提となっているのが、「1990年代初めに、NATOは１インチも拡大しないとNATOや米国はロシアに約束したのに、口頭の約束だったのでそれを破って、西側は1997年以来次々とNATO拡大を続けてきた」とのロシア（プーチン）側の主張だ。 ちなみに昨年12月23日の毎年恒例の大記者会見で、プーチン大統領は英国記者の「あなたは無条件に、ロシアが本当にウクライナや他の主権国家を攻撃しないことを保証することができるか？」
「タリバンにできるならオレたちにもできる」─タリバン復権が世界各地の“ジハード運動”に勢いをもたらす | 9.11から20年、イスラム過激派の歴史をたどる
タリバンに会談の申し込みが殺到 米国に新大統領が誕生すると、各国の首脳は競ってその新大統領の最初の会談相手になりたがる。同じようなことが、タリバンによるカブール制圧のときにも起こった。タリバン指導部の顔であるアブドゥル・ガニ・バラダルに、会談の申し込みが殺到したのだ。 最初の会談相手になる栄誉を勝ちとったのは、ガザ地区を支配するイスラム主義組織「ハマス」の指導者イスマイル・ハニヤだった。そのときの電話会談の内容がハマスの公式サイトに掲載されている。 それによれば、ハニヤはタリバンがアフガニスタンで「米国の占領軍」に対して勝利を収めたことを祝し、「これはすべての占領軍、なかんずくパレスチナを占領するイスラエル軍が瓦解していく序章でもある」と続けたという。これに対し、バラダルは「抵抗運動の結果、（ハマスに）勝利と威信がもたらされる」ことを願うと応じた。
これまでとまったく違うヤバい円安が起きている
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バルト3国のリトアニアは、ウクライナへのロシアの軍事侵攻を受けて、今月2日にロシアからの天然ガスの輸入を完全に停止したと発表しました。 リトアニアのエネルギー省は声明で、エネルギーの自給の歴史的な転換点になるとしたうえで「ロシア最大の政府系ガス会社『ガスプロム』から供給を受けるEU＝ヨーロッパ連合の加盟国のなかで、初めてロシアからの自立を果たした」と意義を強調しました。 リトアニアのナウセーダ大統領もツイッターで「今月からリトアニアにロシア産ガスは存在しない。私たちができるなら、ヨーロッパのほかの国々もできる」と投稿し、ほかのEU加盟国にもロシアからのガスの輸入をやめるよう呼びかけました。 リトアニアはロシアの飛び地カリーニングラードと国境を接するなど今回のウクライナ侵攻に危機感を強めていて、今後の需要はLNG＝液化天然ガスで満たしていくとしています。 EUはエネルギーのロシア依存から脱却
情報ＢＯＸ：ロシアのＳＷＩＦＴ排除、その威力と世界への影響
２月２６日、 欧州連合（ＥＵ）と米国などはウクライナに侵攻したロシアをＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除することなど、対ロ追加制裁を発表した。写真はSWIFTのイメージ。２５日撮影（２０２２年 ロイター/Dado Ruvic） ［ロンドン ２６日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）と米国などは２６日、ウクライナに侵攻したロシアをＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除することなど、対ロ追加制裁を発表した。
アメリカ政府は、航空機メーカーへの補助金をめぐって対立するＥＵ＝ヨーロッパ連合からの輸入品に、最大で100％の関税を上乗せする方針を発表しました。一段と強硬な姿勢を示すことで、補助金の見直しを迫るねらいですが、両者の対立が深まりそうです。 こうした中、アメリカ通商代表部は６日、ＥＵの補助金の対応に改善が見られないとして、輸入品に対する追加の関税措置を発動する方針を示しました。 対象の品目は航空機の部品や衣類、それに果物などで、最大で100％の関税上乗せを検討するとしています。発動時期は明らかにしていませんが、来月中旬までに国内の産業界からの意見を集めたうえで判断するとしています。 通商代表部は、すでにＥＵ各国のワインやチーズなどに最大25％の関税を上乗せしていて、一段と強硬な姿勢を示すことで補助金の見直しを迫るねらいです。また、トランプ大統領はＥＵ各国に対して大量の自動車の輸出やＩＴ企業へ
韓国に対して日本政府が発動した半導体材料などの輸出規制強化を巡り、日韓の対立が泥沼化している。 こうした中、新聞報道の推移をたどると、日本側の微妙なニュアンスの変遷もうかがえる。少し時間をさかのぼりつつ、状況を整理しよう。 「事務的説明会」と張り出す徹底ぶり 日本の措置は、半導体洗浄に使う「フッ化水素」などの3品目の韓国への輸出について、これまでは最大3年間分の輸出許可を1度に取れたが、今後は契約1件ごとに出許可を取るよう義務付ける。これらの品目は日本が世界で50％以上、ものによって70％を超えるシェア（市場占有率）を持ち、サムスングループやLGグループなどの韓国企業も、ほぼ全量を日本から調達している。にわかに他国から調達するのは困難で、韓国の半導体生産に大きな打撃になるのは必至だ。これは韓国製半導体などのユーザーである日本企業への影響も避けられない。 さらに、第2弾として、輸出先として大
日本で報じられない「インドネシアのパーム油の輸出禁止」とその影響（坂口孝則） - エキスパート - Yahoo!ニュース
インドネシアは、なんとパーム油を2022年4月28日から輸出禁止品目に含めた。パーム油をご存知ではない方もいるかもしれない。 パーム油とは 食用油とするほか、マーガリン、ショートニング、石鹸の原料として利用される。近年では、バイオディーゼルエンジンや火力発電の燃料としても利用されている （wikipediaより）ものだ。日用品の基盤になっている原材料といっていい。非常に日本にとって重要な輸入品だ。 パーム油の輸出は、インドネシアのパーム油業界とインドネシア経済の全体にとってきわめて重要といえる。しかし、なぜ輸出の禁止にいたったのか。それはロシアのウクライナ侵攻をきっかけとするパーム油の全世界的な高騰だ。それによって、インドネシア国内の価格がとても不安定になった。 それゆえに世界への輸出よりも国内の安定を目指してパーム油を輸出禁止とした。なお、この政策（輸出禁止施策）はインドネシア国内でパー
原油価格の急落が米エネルギー企業の経営を直撃している。18日までにテキサス州の原油・ガス生産会社など複数の企業が破産申請に追い込まれた。大手でも設備投資を抑制する動きが相次ぐ。同業界への融資が多い米金融機関は与信コストが上昇し、貸出余力は低下する。社債市場からも資金が流出し、M&A（合併・買収）には逆風となる。「原油クラッシュ」が生む負の連鎖は米経済に暗い影を落とす。PE傘下のエネルギー会社が破綻へ
りそな銀行、何も知らされず10億円融資しちゃったサイバー・バズのコベナンツ抵触バレから2週間で怒りの全額回収
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アメリカのトランプ大統領が中国からの2500億ドル分の輸入品に上乗せしている関税を30％にまで引き上げる方針を明らかにしたことについて、アメリカ国内の産業界からは反発の声が上がっています。 これに対してトランプ大統領は23日、すぐに報復し返すとツイッターに投稿し、中国からの輸入品について10月１日から2500億ドル分の関税を今の25％から30％に、来月と12月に新たに発動する3000億ドル分の関税を10％から15％に引き上げるとしています。 このトランプ大統領の方針に対しアメリカの150以上の製造業などの企業でつくる団体が声明を発表し、「新たな関税は物価を上げ、企業の投資を失速させ、雇用を犠牲にする。もうたくさんだ」と強く反発しました。 影響はニューヨーク株式市場にも広がり、23日のダウ平均株価は一時700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 トランプ大統領としては中国に対して一歩もひ
【ワシントン=高見浩輔】米財務省は22日、日本が同日実施した円買い・ドル売りの為替介入について「日本の行動を理解している」と表明した。円相場の急変動を抑える目的であることを認め、容認する内容だ。米国は今回の介入に関わっていないとも明らかにした。広報担当者が日本経済新聞の取材に答えた。「日本の当局は為替介入は最近の円のボラティ
Traders work on the floor of the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, U.S., on Tuesday, March 15, 2022. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 「ドル以外は全て売れ」がトレーディングデスクでは合言葉になった。予想以上の米インフレデータを受けて、米連邦準備制度が利上げを加速させるとの観測が強まった。 トレーダーらは９月までに1.75ポイントの米利上げを予想。これは２回の0.5ポイント利上げと１回の0.75ポイント利上げを意味する。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げ見通しも引き上げられた。 米0.75ポイント利上げ、９月までに実施を市場想定－今週見込む声も 欧州債下落、ＥＣＢが0.5ポイント利上げを年内２回行うと市場は想定 13日の市場でアジア株
中国による「現代版朝貢貿易」の周辺国に成り下がったロシア、400年ぶりの中国優位という歴史的転機 訪中したロシア・プーチン大統領と中国・習近平国家主席の「ハグ」が映し出す新しい中ロ関係 | JBpress (ジェイビープレス)
中国とロシアの関係を見る上で、興味深い一コマがあった。5月に中国を訪問したプーチン大統領を出迎えた際の習近平国家主席のハグだ。 かつての中華帝国は周辺国の貢物に対して、それを上回る下賜物を与える朝貢貿易を展開したが、同じような温情が習近平主席の態度からは垣間見えた。 歴史的に中国優位だった中露関係も、この300〜400年はロシア優位で進んでいたが、21世紀に入って風向きが変わりつつある。 （山中 俊之：著述家/国際公共政策博士） 「この2人はハグまでするのか」と思った人もいたに違いない。 5月に中国を訪問したロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席の会談でのことだ。報道の映像を見ていると、このハグは習主席から求めたように見えた。 西側諸国から制裁を受けるロシアのプーチン氏にとって、中国との良好な関係なくして経済も政権も維持できないという必死の思いだったであろう。習主席としては、かつての
という論陣をブランシャールがツイッター上で張っている。 I thought it was a bad idea to seize Russian reserves before the US congress had voted on the Ukraine package. It gave too easy a way to Congress to vote no and pass the buck. Now that they have voted, it is hard to think of good reasons not to seize. Yes, it will create a…— Olivier Blanchard (@ojblanchard1) 2024年4月25日 I thought it was a bad idea to seize Russian reserv
ウクライナ軍は23日、南部オデッサの港がロシア軍のミサイル攻撃を受けたとソーシャルメディア（SNS）で発表した。前日の22日には、両国は仲介したトルコ、国連の4者で、穀物の海上輸送の再開に向け、関連する港湾施設を攻撃しないとの合意文書に署名したばかり。国連によると、グテレス事務総長は2週間以内に穀物輸送の再開が可能になるとの見通しを示しているが、港湾の攻撃が続く場合は合意の…
山形浩生さんのスターリンVSリベラル関連議論と、日本学術会議ネタの補遺 : やまもといちろう 公式ブログ
一定方面で騒動になっているスターリン関連の話ですが、山形浩生さんの大元の議論をお読みいただければ分かる通り、冗談抜きで、本当にこんな感じです。 偉大なる首領スターリン閣下のありがたきインタビューでも読み給え。 https://cruel.hatenablog.com/entry/2020/10/14/095323 で、これに対する批判というか、まあまったく見当違いの意見が並んでいて、ああ、意外と知られていないのだなと思いました。 指摘は少ないので敢えて書きますが、リベラル（現在で言う自由主義であり、当時もいまも知識人階級は大事だよという根拠になる考え方）とスターリン主義とはまったく異なります。芝刈り機と首刈り機ぐらいの違いです。そして、ソビエト連邦や共産党の歴史をある程度知っている人であれば、当然この手の話なら話題に出るべき「役に立つ馬鹿（useful idiot）」論が捨て置かれます。
イラン外務省「原油代7兆ウォン支払え」…韓国外交、中東でも非常事態（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
イラン外務省が先日現地駐在の韓国大使を呼び「イラン産原油と超軽質油の輸入代金を支払え」と強く抗議したことが13日までにわかった。代金はおよそ７兆ウォン（約6500億円）に達するという。イラン中央銀行なども韓国大使に「代金を決済するための韓国側の努力が足りない」と不快感を伝えたようだ。イランの様々な方面からの抗議に驚いた韓国外交部（省に相当）が先月末に急きょ特使を派遣し、問題の表面化を避けようとしたこともわかった。これについて韓国大統領府は12日、イランから近いホルムズ海峡を守る有志連合に韓国軍を派遣する方向で検討中と発表したため、これについてもイランからの激しい反発が予想されている。米国、中国、日本との関係が悪化する中、中東外交でも大きな問題が表面化しつつあるのだ。 複数の関係筋によると、イラン外務省は先月中旬、テヘラン駐在のユ・ジョンヒョン韓国大使を呼び、IBK企業銀行とウリ銀行の口座に
厳しい経済制裁を科されているロシアからのタンカーを使った原油の輸出量は、今月に入って軍事侵攻前の去年を上回っていることが、民間の調査会社の分析でわかりました。インドや中国のほか、ヨーロッパでも受け入れが増えている国があり、現時点で制裁の影響は限定的との指摘が出ています。 ウクライナへの軍事侵攻を受けて、アメリカは先月、ロシアからの原油の禁輸を打ち出し、イギリスやカナダなども調達を取りやめる方針を示しています。 この影響について、世界の石油タンカーの運航の情報をもとに流通の状況を調査している、ベルギーの民間企業「KPLER」が分析した結果が明らかになりました。 それによりますと、ロシアから輸出され、タンカーで各国に到着する一日当たりの原油の量は、侵攻直後の落ち込みから回復し、今月は26日の時点で去年の平均をおよそ7％上回っています。 国別にみますと大幅に減っているのは ▽アメリカがマイナス8
世界の主要な金融機関でつくる国際的な委員会は、中国の不動産最大手「碧桂園」の一部のドル建ての債券について、デフォルト＝債務不履行が生じたとの判断を示しました。業界最大手がデフォルトに陥ったとの判断が示されたことで中国の不動産不況は一段と鮮明になり、景気の先行き懸念が強まることになりそうです。 中国の不動産最大手、「碧桂園」は、不動産市場の低迷による販売不振などで、ことし6月までの半年間の最終損益がおよそ1兆円の赤字に転落するなど経営難に陥っています。 こうしたなか、世界の主要な金融機関でつくる国際的な委員会「クレジットデリバティブ決定委員会」は、一部のドル建ての債券について、デフォルト＝債務不履行が生じたとの判断を示しました。 委員会は、「ドル建ての債券の利払いが期限までに行われていない」とする債権者の主張を認めた上で、デフォルトと判断するにあたって「十分な情報があると結論づけた」としてい
＜H＆Mなどの大企業が「新疆綿」の取り扱い中止を発表したことで、ウイグル族に対する人権抑圧の新たなシンボルとして綿花畑での「強制労働」が浮上したが、今のところ確固たる根拠はない＞ バイデン氏が大統領に就任して以来、アメリカの中国に対する圧力がエスカレートしている。バイデン政権は4月6日には北京冬季オリンピックのボイコットまで示唆した。その理由となっているのが中国新疆自治区でのウイグル族に対する人権侵害である。 ウイグル族の人々がのべ100万人も「再教育」と称して施設に長期間入れられたという話はしばらく前から欧米メディアによって伝えられてきたが、最近になってにわかに報じられ始めたのが、「新疆の綿花畑でウイグル族の人々が強制労働に従事させられている」という説である。 私は「のべ100万人の再教育」については、中国側でそれを認めるような報道もあったことだし、アメリカの女性記者による潜入ルポを見た
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
【ニューヨーク=宮本岳則】原油先物価格が急落している。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）では20日、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の5月物が1バレル10ドルを割り込み、86年4月以来、約34年ぶりの安値をつけた。10ドルを下回ったあと、さらに急落したため、原油先物の取引が2分間停止された。再開後、8ドルを割り込んだ。新型コロナウイルスのまん延で経済活動
緊迫するロシアとウクライナ
ロシアがウクライナ国境付近に約１０万人の部隊を送り込み、ウクライナとロシアの間の緊張はこの数カ月高まる一方だ。 米英をはじめとする西側諸国は、ロシアが、西側の安全保障同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にウクライナが加入するのを断固阻止する試みの一環として侵攻を準備しているのではないかと危惧している。 ロシアは侵攻の意図を繰り返し否定してきた。だがロシア軍は２０１４年、ウクライナ南部のクリミア半島を占領し、ウクライナ東部の一帯を実効支配する分離派勢力を支援してきた。 ロシア軍部隊の集結状況は衛星画像に捉えられており、ウクライナの北部、東部、南部の国境を囲むように基地に部隊が集まっているのがわかる。 １２月末、米国を本拠とする宇宙技術企業マクサー・テクノロジーは、「当社の高解像度衛星画像では、今月に入ってクリミア半島及びウクライナ国境に近い西部ロシアの複数の演習地で、ロシア軍の新たな動きが
「韓国が今、日本に挑戦的な姿勢をとる背景には『もうアメリカの時代は終わった』という彼らの見立てがある。『これから東アジアの基本構造を決めるのは中国だ』という、東アジアの未来予想図を描いた上での行動なのです」 そう分析するのは、国際政治が専門の京都大学名誉教授の中西輝政氏（72）だ。 過去最悪の日韓関係、香港での大規模デモ、米中貿易戦争、そして、北朝鮮のミサイル発射……。混迷をきわめる東アジアの情勢をどのように理解したらよいのか。「週刊文春デジタル」では、国際情勢を長年見つめ続けてきた中西氏にインタビューを敢行した。
日本から見れば、何から何まで謎に包まれている人物プーチン大統領。先日、ロシア人と話す機会があったので、雑談的にプーチン大統領をどう思うのか聞いてみた。すると、かなり過激なことを言い始めたではないか。その話があまりにガチすぎたので名前と顔を隠してお伝えしたい。 ・ロシア国民の声が報道されていない 最初にことわっておきたいのは、これは話を聞いたロシア人・S氏個人の意見であるということ。当たり前だが、全ロシア人がそう思っているわけではないことをご理解いただければと思う。 さて、ロシアと言えば、現在、世界の注目を集めているのがウクライナ侵攻。その鍵を握っているにもかかわらず、日本ではほとんど報道されないのがロシア国民の声だ。おそらく、報道が規制されている関係が大きいのだと思うが、ウクライナ国民はテレビ出演するレベルなのに、ロシア国民は何を考えているのかすら全然伝わってこない。 ・テレビ報道は本当か
「ドルに取って代わる」と豪語していた人民元の凋落【コラム】 中国人民元の対ドル相場が2カ月近く弱含んでいます。5月中旬に1ドル＝7元（オフショア人民元ベース）を割り込んだのに続き、6月末には7.25元まで下落しました。 【写真】「死亡卒業写真」「ゼロ職場」…就職難にあえぐ中国の大卒者たち、自虐ネタが話題に 中国はウクライナ戦争による欧米の制裁を受け、ロシアとの貿易で人民元の使用が増えたことから、今年初めには「人民元がドルに対抗する」と威勢の良い声を上げました。南米の大国ブラジルのルラ前大統領を北京に招き、人民元建ての貿易決済を拡大することで合意しました。しかし、ゼロコロナ政策を解除しても予想より景気回復の足取りが遅く、5月には輸出まで減少したことが明らかになると、人民元の価値が大幅に下落しました。ドルに取って代わるどころか、人民元の価値維持が急務となりました。 中国当局は6月末、人民元相場
中国と世界を結ぶ貿易・金融センターの役割を果たしてきた香港の地位が危うくなっている。トランプ米大統領は29日、米国が香港に認めている優遇措置の廃止に向けた手続きに入ると表明した。実現すれば香港が「一国二制度」によって得ていたメリットが失われ、中国本土の都市と変わらない存在になる恐れがある。トランプ氏の強硬策は、香港の外資系企業や、香港を通じて外貨を調達してきた中国企業にも影響が及ぶ。【関連記事】米、香港の優遇措置を廃止へ WHO脱退も表明香港から人材流出加速も 国家安全法に懸念「中国市場を手放せない」 値踏みされる民主主義香港は人口740万人ながら貿易総額は世界7位、新規株式公開（IPO）調達額は世界1位と、経済都市として一定の存在感を持つ。中国本土と異なる資本規制や税制の優遇などで、欧米企業の多くが中国ビジネスの拠点と位置づけ
足元の経済が冷え込む一方、世界的な株高が続いている。なぜこうした乖離が生じるのか。みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏は「低金利が続き、日本の年金基金だけでなく世界中のファンドが株式運用の比率を高めざるを得ない状況にある。『皆さんも買っていると思います』というのはさほど的外れではない」という――。 米国の株式時価総額は米経済の2倍に 「一体、誰が株を買っているのか」。2020年下半期で筆者が頻繁に受けた照会の1つである。恐らく2020年ほど「株価と実体経済の乖離かいり」が注目を集めた年はないだろう。そして2021年を展望する上でも、その傾向が継続するのかどうかが、株式市場に限らず、その他資産市場にとっても重要なポイントだと考えられる。 株価と実体経済の乖離を掴む方法はいくつか考えられるが、一番わかりやすいのは名目GDPに対する株式時価総額の比率、いわゆるバフェット指標を見る
米ビザ株が大幅安、アマゾンが英国発行のカード利用停止へ Alberto Nardelli、Tom Metcalf オンライン小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムは、英国で発行されたビザのクレジットカードを来年から利用できなくする方針だ。電子決済ネットワークで徴収される手数料に対しアマゾンは抵抗を続けている。 アマゾンの利用者は今週、「ビザ」カードを来年１月19日から利用できなくなるとの通知を受けた。手数料の高さが理由だとアマゾンは説明している。17日の米株式市場でビザの株価は一時5.8％下げた。 アマゾンの広報担当は「顧客にベストプライスを提供しようと取り組んでいる各ビジネスにとって、カード決済のコストが引き続き障害になっている」と述べた。
やっぱ増田で投資の議論をするのは不毛だよなぁ
みんなリスク許容度と想定する運用期間がまったくバラバラ、かつお互いの立場を受け入れて話す気がないから。 この増田のツリー見て思った。 https://anond.hatelabo.jp/20220825233050 ◯リスク許容度 総じてリスクを取れる人がリスクを取りたくない人を情弱扱いし、逆がそれをギャンブル扱いする構図 家庭構成や年齢、年収によって取れるリスクなんて人それぞれに決まってんのに。 逆にリスク取らない人がリスクを取れる人のことを腐すのも意味わからんけどね （宇宙戦争が起こったら投資なんて無意味、はさすがに極論すぎて訳分からん） ◯想定する運用期間 同様に、20〜30年後を見据えて息長く投資したい人と、今利益を出し続けたい人では話が通じ合わない。 増田は年齢層高めだから残りの運用期間が短い人が多いのかもしれないけど。 よくいるのが長期投資の話に対して「俺は今年30%リターンが
【ロンドン=篠崎健太】ロシア産天然ガスの購入に新たな難題が浮上した。ロシアのプーチン大統領が23日、欧州や日本などの企業を対象に通貨ルーブルでの支払いを求めると表明したからだ。企業や銀行はルーブルの調達を迫られるが、ロシアの銀行との取引は経済制裁に違反する恐れがあり、板挟みになりそうだ。米国、欧州連合（EU）加盟国、日本、カナダなどロシアが「非友好国」に指定した国の企業が対象になる。プーチン氏
ロシアの首都モスクワで撮影されたロシアの通貨ルーブル硬貨（右）と1米ドル硬貨。背景は米ドル紙幣（2022年3月15日撮影、資料写真）。(c)AFP 【3月31日 AFP】（更新）ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は31日、日本や欧州連合（EU）全加盟国を含む「非友好国」に対し、4月1日以降はロシア産天然ガス購入のためのルーブル建て口座を開設する必要があると述べた。 プーチン氏はテレビ放送された政府の会合で、非友好国は「ロシアの銀行でルーブル建て口座を開設しなければならない」と発言。4月1日以降に輸送される天然ガスの支払いはこれらの口座を通して行われるとし、支払いが滞れば「既存の契約が停止される」ことになると説明した。 これを受け、フランスのブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相は、ドイツのロベルト・ハーベック（Robert Habe
「紙くず」危機のルーブル建て債務返済で市場混乱
ウクライナに侵攻したロシアが経済制裁の対抗措置として自国通貨ルーブル建てで対外債務を返済する方針を打ち出し、金融市場に混乱を広げている。返済に窮した側が一方的な条件変更を押し付けようとした形で、債権者が受け入れずデフォルト（債務不履行）になる可能性が高い。ロシアは旧ソ連時代にも国債の返済を拒否したあしき前例があり、国際社会での信用を失い中長期的に金融市場から排斥されるとの指摘も出ている。 メガバンクの関係者は「貸し出した通貨以外での返済は想定しておらず、契約文書を精査する必要がある」と困惑を隠せない。 プーチン大統領が５日に署名した大統領令では、日米欧などの「非友好国」に対する債務返済は、ロシア中央銀行が定めた為替レートに沿ってルーブルで支払えば履行したとみなすとした。資産凍結などの制裁で外貨が不足したことに対する〝意趣返し〟だ。 だが、債権者にすれば、本来支払われる外貨の代わりにこの１カ
5日のロンドン外国為替市場で、ドイツやフランスなど19か国が導入する通貨ユーロはドルに対して急落し、一時、2002年12月以来、およそ19年半ぶりの水準まで値下がりしました。ロシアの軍事侵攻や記録的なインフレを受けたユーロ圏経済の景気減速が市場で意識された形です。 5日のロンドン外国為替市場では、ユーロ圏経済の先行きへの厳しい見方を背景に、ドルを買ってユーロを売る動きが加速しました。 ユーロは、一時、1ユーロ＝1.03ドル台を割り込み、2002年12月以来、およそ19年半ぶりの水準まで値下がりしました。 市場ではロシアによるウクライナ侵攻や記録的なインフレでユーロ圏の景気の先行きに厳しい見方が広がっていることがユーロ売りの背景にあります。 市場関係者は「ヨーロッパ中央銀行は今月、利上げする方針を決めているが、アメリカの利上げペースに追いつかないことで金利差が改めて意識され、ドル買いユーロ売
イランによるイスラエルへの大規模な攻撃を受けて、外務省は14日夜、イランの「危険情報」について、首都テヘランを含む大部分をこれまでのレベル1からレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げました。 パキスタンとの国境地帯など一部には以前から最も高いレベル4の「退避勧告」が出されていて、これにより、全土にレベル3以上の情報が出されたことになります。 イランにはおよそ400人の日本人が滞在しているということで、外務省は「当面、イラン国内でも不測の事態が発生するおそれがある」として、イランへの渡航をやめるよう求めるとともに、すでに滞在している日本人には、商用便が運航されている間の出国を検討するよう呼びかけています。
バイデン米政権はインドに対し、ロシアに協力しないよう警告した。ディース米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が明らかにした。米国は、ロシアのウクライナ侵攻を巡るインドの反応の一部に「失望している」という。 ディース委員長は６日、クリスチャン・サイエンス・モニター紙主催の朝食会で記者団に対し、「われわれとしては、ロシアのウクライナ侵攻という観点から見て、中国とインド両国の判断に失望している部分が確実にある」と言明した。 さらに米国は、インドがロシアとの「より明確な戦略的協力」に動いた場合、その結果は「深刻かつ長期的」なものになるとインド側に伝えたと、ディース氏は説明した。 米欧やオーストラリア、日本がロシアへの経済制裁を強化する一方、インドは対ロ制裁に加わらず、ロシア産原油の輸入を継続しようとしている。インドはロシア製兵器の最大輸入国でもある。
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