3回リストラを通告されたときの状況を語る
追記 便所の落書きみたいなもんだが、思ったより読まれてて、みんな興味あるんだなーと。 外資、高収入、キラキラみたいなものの裏側はこんなかんじよ！ 以下、コメントに回答していきます。 1.3社目のリストラ方法は好印象 これは私も思った。1社目は最悪だっただけに。 2.それでもなぜ外資系? (1)自分のことだけやればよい的思考。みな自分の仕事にしか興味ないし。ロール違うと助け合う発想にならないし。無駄なことが少ない。 (2)ジョブホッパーなので、外資系くらいでしか雇ってくれなさそう。 (3)重厚長大系に勤める妻いわく、「あなたは絶対日系大手は無理」とのこと。清濁併せ飲み、人と長期的に関係築くのが苦手でしょ、と。自分もそう思う。 (4)お金。 (5)ワークスタイル柔軟。働き方について細かくあれこれ言われない。基本ほったらかし。 3.パッケージどうだった? それぞれ。ただ言えることは、条件交渉は絶
GDPで日本を抜いたドイツで吹き荒れるリストラの嵐、ドイツ経済で何が起きているのか？ 【土田陽介のユーラシアモニター】過去10年で最多となる見込みの失業者数と働かなくなったドイツ人 | JBpress (ジェイビープレス)
GDPで日本を抜き世界3位の経済大国になったドイツだが、景気低迷の中でリストラの嵐が吹き荒れている。 もっとも、景気の低迷以上にドイツの経済界が恐れているのは人手不足による供給制約。今後、景気が回復してもその拡大に対応できるかどうかは疑わしい。 「インダストリー4.0」というかけ声の下、投資を強化してきたはずのドイツでさえこの状況。少子高齢化に伴う人手不足が深刻化する日本に必要なのは、需要の刺激ではなく雇用の流動化や賃金の弾力化といった供給サイドの改革だ。 （土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 2023年、ドイツは米ドル建ての名目国内総生産（GDP）で日本を抜き、世界3位の経済大国となった。そのドイツの2024年の失業者数は、過去10年で最も多くなるようだ。 ドイツで最も実績を持つ経済研究所の一つであるケルン経済研究所（IW）は4月26日、2024年の失業者が
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資生堂のリストラ「1500人」「45歳以上で勤続20年以上の社員」って新卒で一貫して働いてた人でしょ子供の教育費がかかるタイミングなんじゃ
ｺｰﾄ @court_ossan_bot 資生堂の早期退職「1,500人」「社員数1万3300人のうち、45歳以上で勤続20年以上の社員が対象」ってなかなかに胸にくるな。普通に新卒で一貫して働いてた人でしょ、基本。子供の教育費がガッとかかるタイミングなんじゃ。 いや資生堂クラスの人材は転職余裕で俺レベルが心配する話じゃないのだろうが。
コンサル大解剖 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。市場の急膨張を背景に、業界の序列を巡って多種多様なプレイヤーがバトルを繰り広げている。アクセンチュアやBIG4、戦略系ファーム、国内コンサル、ITベンダーから総合商社に広告代理店……。各社の成長戦略や人材戦略に加え、コンサルを活用する事業会社側の思惑まで、大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線を追う。 バックナンバー一覧 ビッグ4最大手のデロイト トーマツ コンサルティングで内部崩壊が進んでいる。今夏頃から業績が急激に悪化。社内の不満のマグマは爆発し、“クーデター”も勃発した。経営陣は大胆な路線転換を表明したものの、社内の混乱は収まらず、復活には程遠い。長期連載『コンサル大解剖』内の特集『デロイト内部崩壊』では10回前後にわたり、巨大コンサルの内部崩壊劇の全内幕を明らかにする。初回の本稿では、ダイヤモンド編集部が入手し
Amazon、iRobotの買収を「EUの承認が得られそうにない」として断念 iRobotのCEOは辞任、大規模リストラも
Amazon、iRobotの買収を「EUの承認が得られそうにない」として断念 iRobotのCEOは辞任、大規模リストラも 米Amazonは1月29日（現地時間）、2022年8月に発表したロボット掃除機の「ルンバ」で知られる米iRobotの買収契約を終了したと発表した。欧州連合（EU）での規制当局の承認を得る道がないと判断したとしている。 買収総額はiRobotの負債を含めた約17億ドル（当時の換算ベース）だった。契約終了により、AmazonはiRobotに契約解除料として9400万ドルを支払う。 iRobotは同日、共同創業者で会長兼任CEOのコリン・アングル氏の辞任と、従業員の約31％に当たる約350人の解雇も発表した。 iRobotはリストラの一環として、主力の掃除機以外の製品開発を一時停止する。 EUの欧州委員会は昨年7月、この買収についての調査を開始し、11月にはこの買収がロボッ
【ニューヨーク=清水石珠実】米国企業が人員削減に動いている。24年1月の人員削減は8万人を超えた。景気の先行き不安を背景に、雇用や投資を成長分野に絞り、コストを削減する動きを強めている。人工知能（AI）活用の広がりも削減の一因となった。米雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは1日、24年1月の米国企業のレイオフ（一時解雇）状況をまとめた。24年1月の人員削減は8万2307人と
赤字､リストラ､コンビニ撤退｢本の物流王｣の岐路
――一部の書店からは、「CCCとばかり新しいことに取り組み、ほかの書店が後回しになっている」といった不満も上がっています。 TSUTAYAは友好的なビジネスパートナーなので、言わんとすることはその通りかもしれない。TSUTAYAがほかの書店など、いろんな立場の人たちから毛嫌いされているのも知っている。 でも、TSUTAYAに寄り添うことを悪だとは思っていないし、僕らの戦略でもある。「TSUTAYAとは一緒に仕事しません」とは絶対言えないし、言わない。 もちろんCCC以外の書店にも、一緒に持続的な形をつくっていくため、今後もさまざまな施策を提案する。誠心誠意お付き合いさせてもらいたい。 陰で悪口を言われているのはよく知っているが、僕らは別に弱くなっているわけではない。取引構造や事業構造を変えて、取次機能を残していく。パートナーと組んで新しい事業もどんどん強化する。 「（日販がコンビニだけでな
高学歴､高収入､高スキルな人ほど｢リストラ候補｣になる…東大AI研究者が証言する｢AIと仕事｣の意外な関係 給料の低い｢肉体労働｣はAIの影響を受けにくい
長らく議論が続く「AIによる労働への影響」 「特別なスキルを必要としない賃金が低い仕事であるほど、コンピュータ／AIによる自動化の影響を受ける可能性が高い」 これは、コンピュータ／AIが労働に与える影響を分析する研究で、長らく共有されてきた主張です。この分野の研究はいくつか例がありますが、ほぼすべてでこの結論に達していたと言っていいでしょう。 ディープラーニング登場直後の2013年に発表された、オックスフォード大学のカール・フレイとマイケル・オズボーンによる世界的に有名な論文「雇用の未来」でもこの主張がされています。 また、2019年に出版された、同じくカール・フレイによる書籍『テクノロジーの世界経済史』（邦訳版は2020年、日経BP刊）でも、数多くの研究を俯瞰ふかんしながら同様の主張にまとめられています。 では、生成AIが登場した2023年現在に広く共有されている主張はどうなっているので
オムロン、ワコール…株価最高値更新でも需要回復進まず老舗が人員削減 一方で好業績企業もリストラ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
日経平均株価が史上最高値を更新する一方で、日本企業が業績不振などを背景に希望退職を募集するケースが相次いでいる。直近１週間だけでもオムロンや資生堂、ゲーム事業を手がけるソニーグループ子会社など、大手が大規模な人員削減を発表した。株価の高値更新を日本経済が回復する兆しと見る向きもあるが、製造業を中心に需要の回復が進んでいない状態だ。一方で、好業績でも早期退職を募る企業も増えている。背景にはグローバル化やデジタル化への対応を急がなければならない事情があり、雇用の流動化が加速している。 【表で見る】早期退職を募集した主な企業 ２月２６日、オムロンは国内外で２千人規模の人員削減を行うと発表した。国内は勤続年数が３年以上かつ４０歳以上の正社員などを対象に１千人、海外でも１千人程度の人員を削減する。オムロンが大規模な希望退職を募るのは平成１４年以来、２２年ぶりになる。 その要因となったのは、中国経済の
米Googleは1月10日（現地時間）、複数の米メディアに大規模リストラを認めた。傘下のFitbitの共同創業者、ジェームズ・パーク氏とエリック・フリードマン氏が退社する他、複数の部門で数百人の従業員を解雇するという。 Googleは米9TO5Googleに対し、Pixel、Nest、Fitbitなどのハードウェアを担当する、リック・オステルロー氏率いるDevices & Services部門を再編成すると認めた。これまで各ブランドごとにあった個別のチームを1つのチームに統合する。この統合の一環として、パーク氏とフリードマン氏が退社する。 また、ARチームの大半の従業員を解雇することも認めた。ARチームは、昨年2月に中心的だったエンジニアのクレイ・ベイバー氏が退社し、7月にはAR担当シニアディレクターを務めてきたマーク・ルコフスキー氏も退社した。 だが、GoogleはARから撤退するわけで
やべ・けんすけ／中京大学国際学部・同大学院人文社会科学研究科教授。ローランド・ベルガー勤務などを経て現職。マックスバリュ東海社外取締役も務める。X（@ybknsk）にて、決算書が読めるようになる参加型コンテンツ「会計思考力入門ゼミ」を配信中。著書に『決算書の比較図鑑』 『武器としての会計思考力』 『武器としての会計ファイナンス』 『粉飾＆黒字倒産を読む』（以上、日本実業出版社）など。 https://x.com/ybknsk ビジネスに効く！「会計思考力」 企業の実態をつかむために重要な指標となるのが、決算書をはじめとした会計の数字だ。 会計の数字からビジネスの今を読み解き、経営の現実を変えていく「会計思考力」は、あらゆるビジネスパーソンにとって必要不可欠なスキルである。 実在する企業の決算数字を題材に、会計思考力を身に付けていこう。 バックナンバー一覧 今回は、業績好調のITベンダー大手
住友化学は30日、人員体制の最適化を図るため2025年３月末までに連結従業員数の約１割に当たる約4000人の人員削減を行うと発表した。 発表資料によると、同社が株式の過半数を保有する子会社の住友ファーマでのリストラによる減少、国内外の事業売却・再編・合理化などを通じて削減する。23年３月末時点の連結従業員数は約４万人だという。住友化学の岩田圭一社長は同日の会見で、約半分の削減を行う予定の国内では、再編や撤退に関連した人数が多いと説明した。 住友化学は同日、24年１－３月期に住友ファーマ関連で約1809億円の減損を計上すると発表24年３月期営業赤字予想を4890億円に従来の2850億円から下方修正25年３月期営業損益は700億円と黒字転換を見込む関連記事： 住友化:通期売上高予想下方修正、市場予想下回る
「イーロンは間違っている」「リストラが続くやり方では絶対にうまくいかない」元Twitterジャパン社長が語った「アメリカ型経営の限界」 | 文春オンライン
「経営者と現場の乖離があまりにも大きすぎる。この20年ぐらいで特にアメリカで進んでいる状況ですが、これは問題だと思います」――元Twitterジャパン社長が、世界的経営者イーロン・マスク氏と働いて感じた「アメリカ型経営の限界」とは？ 新刊『イーロン・ショック 元Twitterジャパン社長が見た「破壊と創造」の215日』（文藝春秋）より一部抜粋してお届けする。（全2回の2回目／前編を読む） 元Twitterジャパン社長が語る「イーロンの問題」とは？ ©文藝春秋（左）、Getty（右） ◆◆◆ イーロンの周辺が気を使ってくれた イーロンのまわりの人たちは、実はけっこう私に気を使ってくれました。評価してくれていたのかはわかりませんが「もう一度イーロンと話してみたら？」と提案してくれたんです。「イーロンは決断を変えることがあるから『残ってくれ』という話になるかもしれないよ」と。 でも私は、一度決め
赤字､リストラ､コンビニ撤退｢本の物流王｣の岐路
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｢24時間以内に会社に残るか決めてくれ｣Twitter社を"破壊"したイーロン･マスクが真っ先にリストラした部署 元Twitterジャパン社長｢ビルの賃料も掃除費用も未払いに｣
昨日までいた人が今日はもういない 最初の5週間は「リストラの5週間」でした。 当時のCFOやCEOも初日や2日目にいなくなりました。 Slackには全社員がメンバーとして入っています。すると、Slackに表示されるメンバー数が「あれっ？ 7800人くらいだったのが3000人に減っちゃったぞ」となったり、「あ、今週は100人減った」「また100人減った」となったりするのです。 「え、いまは何人だっけ？」「いま、どうやら3000人を切ったぞ」みたいなことの繰り返し。毎日、毎週のようにSlackの人数が減っていくのを見てきました。 ちなみに2023年の1月に、Slackを全部リフレッシュしました。スレッドがあまりにもたくさんあって、みんなが自由に会社への批判なんかを書き込んでいたからです。イーロンが「一度全部きれいにする」と言って立て直しをしました。 会社に残るかどうかはワンクリック おそらくイ
マックスむらいのAppBank、Google先生に「AppBank.net」の検索順位を落とされて従業員約30名中7名をリストラ : 市況かぶ全力２階建
東急不動産のブランズ渋谷常盤松、Amazonへの高圧的な貼り紙のせいで自ら配達不能物件になりかねない危険にさらす
【ニューヨーク=川上梓】ゼネラル・モーターズ（GM）は全世界で1000人以上の人員を削減する。米国拠点のソフトウエア部門の従業員などが対象となる。欧州ステランティスも米工場で約2400人を削減するほか、日本勢も日産自動車が北米で希望退職者の募集を始めた。中国との価格競争に伴う電気自動車（EV）事業の不振や景気減速懸念を受け、米国市場で自動車各社の構造改革が本格化してきた。GM、従業員の1.3%を削減
刃向かった部下を部署ごと消し去る…イーロン･マスク｢突然のリストラ宣言｣が物語るカリスマ経営者の限界 従業員からも､投資家からも見放されつつある
ロイターは、スーパーチャージャーは2012年にカリフォルニアで初めて導入され、EVの長距離移動を可能にする「ゲームチェンジャー」として評価されてきた、と振り返る。 しかし、今回の解雇劇により先行きが暗転した。充電ネットワークの拡張計画に大きな打撃を与え、電力会社やアクセスを解放していた他の自動車メーカーとの関係にも悪影響を及ぼしている。 業績不調によるコストカット策 米テック・クランチは、解雇の理由はTeslaの売上が急激な成長ペースを維持できておらず、利益が減少しているためだと指摘する。解雇後Teslaは、スーパーチャージャーの新設ペースを遅らせると発表した。今後は、既存サイト（既存区画）の稼働時間の向上および設備のアップグレードに注力するという。 だが、新設だけでなく、既存設備のアップグレードにも遅れが生じる可能性がある。Teslaは解雇後に生じた不安を打ち消すべく、スーパーチャージャ
業務停止中のロボタクシーCruise、大規模リストラ
米General Motors（GM）傘下の自動運転システム企業Cruiseは12月14日（現地時間）、従業員の24％に影響を与える人員削減を実施していると発表した。 社長兼CTO（最高技術責任者）のモー・エルシェナウィ氏は従業員宛の書簡で「この日が来ることは分かっていたが、それで影響を受ける人の困難が軽減されるわけではない」と語った。 同社の自動運転タクシーが10月2日にサンフランシスコの路上で他の車にはねられた歩行者を引きずった事故を受け、11月から全車両をリコールし、無人タクシー業務を一時停止している。 また、11月には共同創業者のカイル・フォークトCEOが辞任した。 関連記事 自動運転タクシーのCruise、“女性下敷き事故”を受け全車両をリコール GM傘下の自動運転システム企業Cruiseは、10月初旬の人身事故を受け、ソフトウェアアップデートのため950台の全車両のリコールを実
家電大手ダイソンが発祥の地の英国で約1000人の人員削減に踏み切る。サイクロン式掃除機などで世界市場を席巻したが、最近はかつてのようなヒット商品を出せず中国などのアジア勢に押されている。人工知能（AI）や自動化が様々な分野で存在感を増す中、対応が遅れたことが背景の一つだ。ロボ掃除機、中国勢に押されるシンガポール中心部のショッピングセンターにある「ダイソン・デモ」。客が購入前に使い心地を試せる
11年近くにわたる「極言暴論」の連載で、人月商売のIT業界や客の企業、特に経営者やIT部門の愚かさなどについて暴論の限りを尽くしてきた私だが、このテーマについて書くときだけはいつもちゅうちょしてきた。何の話かというと「社員をもっと容易に解雇できるようにせよ」という暴論だ。なぜって「多くの人を不幸にしても構わない」と言っているようなものだからね。だけど今では、「解雇を容易に」と声を大にして叫ぶ必要があると思うようになったぞ。 まず前提として言っておけば、DX（デジタルトランスフォーメーション）の本質はリストラだからな。DXとは、デジタル（＝IT）を活用した事業構造の変革である。これについて異議のある読者はいないだろう。で、事業構造の変革には事業の再構築（リストラクチャリング）が伴う。むしろ、事業構造の変革＝事業の再構築、トランスフォーメーション＝リストラクチャリング（リストラ）といってよいか
2030年までに｢自動車産業600万人｣の大リストラが起きる…これから｢なくなる仕事｣と｢増える仕事｣の全体像 再エネ､EVシフトで給料が下がるリスクも…
世界で「巨大な産業革命」が始まった 2015年に採択されたパリ協定では、目標は大幅に引き上げられた。世界全体で、2050年までにカーボンニュートラル、すなわち人間の経済・社会活動が排出する量と、大気中から吸収する量のプラスマイナスでゼロを目指すことが決まった。 中間目標は各国政府が自主的に設定して提出するというルールになっており、日本政府は「2030年までに2013年比46％減」という目標を掲げ、国連に提出した。京都議定書の時代の1990年比6％減と、パリ協定の時代の2013年比46％減（＝1990年比40％減）は、雲泥の差だ。 2050年にカーボンニュートラルを目指すことを、すべての国連加盟国が合意している。すなわち、先進国の大企業だけでなく、発展途上国の中小企業でも、貧しい家庭でも、ありとあらゆる排出源で、排出量を極限まで削減するということに合意しているということだ。 温室効果ガス排出
氷河期世代やゆとり世代の間で新自由主義が流行ってたのは本当。「中年層をリストラして氷河期世代を雇え」って主張が流行ってた
昨日、氷河期世代やゆとり世代の中年層の若い時になぜ「新自由主義」が流行ったのかってトピックが上がってたけど 「いやいや流行ってないよ」とかコメントがあった 氷河期兼ゆとり世代として言わしてもらいますが むっちゃ新自由主義が流行ってたわ 例えば、よくあったのが「中年の働かないおじさんをリストラして若い氷河期世代の奴を雇え」ってやつ 労働者の権利を蔑ろにしろみたいな言説がマジで氷河期世代やゆとり世代の中で流行ってたわ 中年の働かないおじさんやおばさんにも家族がいて人生があることもわからずに、解雇規制を緩和しろみたいな言説が むっっっっっっっっっちゃ多かったわ 伝統的な日本型雇用では新卒で失敗したらそのまま底辺なのは仕方ないんだから、 （もちろん底辺でも努力して大企業や行政の下請けの社長ポジションになるってルートもあるが） 我慢して生きるしかないのに日本型雇用を壊そうとする意見が多かったんだわ
新宿のサマソニ「新宿三井ビルディング会社対抗のど自慢大会」、2024年はウィルオブ・コンストラクションが優勝 自民党総裁選は勝ち確みたいな雰囲気の小泉進次郎さん、神奈川選挙区にあるだけの百貨店「さいか屋」と語感が似ているだけの「オーイズミ」「勤次郎」の株を動かす
Z世代と高齢者に賃金を奪われるリストラ候補…あまりに不幸な｢就職氷河期世代｣こそ日本経済復活のカギである この世代を動かさなければ実質賃金は上がらない
日本全体で賃上げの動きが活発化している。連合の公表によると、今年の春闘の平均賃上げ率は5.1％だった。だが、その恩恵を受けられていない世代が存在する。エコノミストのエミン・ユルマズさんとの共著『「エブリシング・バブル」リスクの深層 日本経済復活のシナリオ』（講談社＋α新書）を刊行した第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣さんが解説する――。 日本全体が賃上げに動きはじめている 連合が公表した今年の春闘の最終結果によれば、平均賃上げ率は5.1％と、33年ぶりの大幅な賃上げが実現した。 中小企業の賃上げ率も4.45％と、大企業だけでなく中小企業にも賃上げの流れが波及し、日本全体が賃上げの方向に動きはじめている。 2023年の一般労働者の所定内給与は前年比＋2.1％となり、既に公表されていた毎月勤労統計ベースの同＋1.6％を上回った。 （厚生労働省「賃金構造基本統計調査」による。なお、賃金
東京商工リサーチは4日、上場企業が2024年1〜6月に募集した早期・希望退職者数が5364人だったと発表した。前年同期に比べ3.6倍に増えた。企業は業績が悪化する前に収益性の低い事業を手放している。募集規模も大きく、構造改革で雇用が流動化している。24年1〜6月に早期・希望退職の計画を発表した企業数は前年同期比5割増の36社だった。1社あたりの平均募集人数は149人で同2倍超となった。各社の業
Z世代と高齢者に賃金を奪われるリストラ候補…あまりに不幸な「就職氷河期世代」こそ日本経済復活のカギである（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
日本全体で賃上げの動きが活発化している。連合の公表によると、今年の春闘の平均賃上げ率は5.1％だった。だが、その恩恵を受けられていない世代が存在する。エコノミストのエミン・ユルマズさんとの共著『「エブリシング・バブル」リスクの深層 日本経済復活のシナリオ』(講談社+α新書)を刊行した第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣さんが解説する――。 【図表】氷河期世代だけいまだに賃金が下がっている ■日本全体が賃上げに動きはじめている 連合が公表した今年の春闘の最終結果によれば、平均賃上げ率は5.1％と、33年ぶりの大幅な賃上げが実現した。 中小企業の賃上げ率も4.45％と、大企業だけでなく中小企業にも賃上げの流れが波及し、日本全体が賃上げの方向に動きはじめている。 2023年の一般労働者の所定内給与は前年比+2.1％となり、既に公表されていた毎月勤労統計ベースの同+1.6％を上回った。 -
メルカリ創業者｢米国リストラ｣と｢社風｣への猛省
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キーボードの世界にもリストラの波 #CES2024
たまには思い出してあげてください。彼のこと。 Windowsキーボードに、新たに｢Copilot｣キーが増えることがMicrosoftから発表済み。今回のCESではその新しいキーを組みこんだPCもいくつか発表されていました。 とはいえ、キーボードのレイアウトを詰めて新しくキーを追加するのではなく、既存のキーと入れ替えになるみたいなんですよね。つまり、戦力外通知を受けたキーがリストラされるということ。 このPCはサムスンのGalaxy Book新モデル｢Galaxy Book 4 Ultra｣。新旧のモデルが展示されていて、Copilotキーの有無を比較できました さて、Copilotキーがどこに増えたのかというと…。 Photo: ギズモード・ジャパンここ。Altキーとカーソルキーの間ですね（英字キー配列の場合です）。 では、これまでここに誰がいたのか？ 思い出してみましょう。 …いいです
大型上場ゴールのgumi、上場9年半経ってもクソ決算に1割リストラと未だに上場ゴールを量産 : 市況かぶ全力２階建
自民党総裁選は勝ち確みたいな雰囲気の小泉進次郎さん、神奈川選挙区にあるだけの百貨店「さいか屋」と語感が似ているだけの「オーイズミ」「勤次郎」の株を動かす
森野鈴鹿🐈単行本6/14発売！ @karana_cat (11/11) 最後までお読み頂きありがとうございました！ このお話＋４編を収録した短編集「境界の道で」が発売中です！また、このお話を元にした連載「サーヴァントビースト」の１巻も同時発売しております🐕 サーヴァント ビースト 1 amzn.asia/d/fcnebCW 境界の道で amzn.asia/d/aIVkP72 pic.twitter.com/fohNF9ii47
Diamond Premium News ダイヤモンド・プレミアム会員のみなさまだけに、ダイヤモンド編集部の特選ニュースをお送りします。 バックナンバー一覧 昨年トップが交代したオムロンは、業績不振で2024年3月期の見通しを2度下方修正した上、2000人ものリストラを余儀なくされた。だが、国内の同業他社はこれほどの苦境には陥っていない。オムロンの辻永順太社長が就任1年目で直面した、FA（ファクトリーオートメーション）業界“独り負け”の実態に迫る。（ダイヤモンド編集部 今枝翔太郎） 20年ぶりの大型リストラ！ オムロンの“連続下方修正”の要因とは FA機器大手のオムロンは、昨年4月に辻永順太氏が社長に就任し、新たなスタートを切った。 しかし、辻永新政権は1年目から苦難の連続で、2024年3月期の業績見通しを2度下方修正している。 さらに、今年2月に開かれた会見では、「NEXT2025」と題
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ 「超一流」の流儀 ビジネス界を中心に各界の「超一流」の言動にスポットを当て、ビジネスパーソンの仕事に生かせる「超一流ならではの流儀」をお届けする。 バックナンバー一覧 Googleに代表される検索エンジンでユーザーが何かを調べたときの表示順位は、ビジネスの生死を左右するほどの影響力を持っている。その表示順位を上げる技術や方法を指す「SEO」の最新事情について、大手IT企業に対してコンサルティング業務を行うプロに聞いた。（イトモス研究
Access Accepted第783回：大鉈が振るわれたActivision Blizzard，ゲーム業界でリストラが続く
Access Accepted第783回：大鉈が振るわれたActivision Blizzard，ゲーム業界でリストラが続く ライター：奥谷海人 Microsoftのゲーム部門で，1900人にもおよぶ大型のリストラが行われ，多くの従業員が解雇されたActivision Blizzard。Blizzard Entertainmentの新社長に，ジョハンナ・フェイリース氏が就任し，難しい局面の舵取りを迫られていくことになる。2023年後半あたりから，ゲーム業界におけるリストラの話題が急激に増えてきているのも気になるところだ。 1900人ものリストラを行い新体制へ 2024年1月25日，Microsoftのゲーム部門において，Activision Blizzard，ZeniMax Media，そしてXbox部門の2万2000人のうちの8％にあたる，1900人にもおよぶリストラが行われた。その多く
リストラ対象となり退職する夫婦の資産運用 ５０代前後のサラリーマンにとって、リストラは他人事ではありませんね。出入りの激しい業界に限らず、終身雇用が多い日本の企業においても珍しくなくなっています。 人件費はそのまま固定費となりますから、企業経営上メスを入れざるを得ない面もあります。いずれにしても、給与と将来の勤続年数は読めないものとして、普段から備えておきたいところですね。 さて、今日はリストラ対象となり退職される方の資産運用のご相談です。 リストラ後の住宅ローン、資産運用で迷いと不安があります たぱぞう様 はじめまして。 投資初心者の私たち夫婦にご教授ください。 実は主人（５4歳）がリストラ対象となりまして、約３０年務めた会社を退職することになりました。 私としてはかなりびっくりなことでしたが、主人としては「もしかしたら」という考えはあったようです。業界（製薬業界）としてはコロナで在宅勤
by Daniel Foster イギリスの発明家、ジェームズ・ダイソン氏によって設立された掃除機メーカーのダイソンが、イギリスにいる約3500人の従業員のうち最大1000人の人員削減を行うことが報じられました。 Vacuum cleaner manufacturer Dyson to cut 1,000 jobs in the UK https://www.cnbc.com/2024/07/09/vacuum-cleaner-manufacturer-dyson-to-cut-up-to-1000-jobs-in-the-uk-.html Dyson to axe a third of its U.K. workforce as CEO Hanno Kirner warns the vacuum giant needs to be 'prepared for the future' |
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リストラに走った日本のツケ、成長できず ドイツとGDP逆転のわけ：朝日新聞デジタル
【スクープ】デロイトが内部崩壊！“予算未達ドミノ”で大幅下方修正、「禁じ手」人員削減リストラ計画の全容
アメリカの人員削減、1月8万人超 リストラ・AI導入で高水準 - 日本経済新聞
「Google アシスタント」で不人気（？）機能が一斉リストラ、「破壊的」な変更も多数／操作に馴染んだユーザーの混乱は必至か
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富士通が「3000人超の大リストラ」を断行したワケ、ITベンダー2社との比較で解説！
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早期退職募集、1〜6月は前年比3.6倍 黒字でもリストラ - 日本経済新聞
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「絵が好みすぎてやべぇ…」ってなって、読んでみたら、鱗の魔女さんのスッピン刺さりすぎた「リストラされた狼くんが頑張るお話」
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