新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業などに現金を支給する政府の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が4年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社、電通に外注していたことが4日、明らかになった。持続化給付金と構図が重なり、野党は協議会は電通に仕事を回すための「トンネル団体」と批判を強めている。また、法律で義務付けられた決算公告を、設立後一度も行っていなかったことも明らかになった。 持続化給付金事業を所管する経済産業省が同日の野党ヒアリングに提出した資料などで明らかになった。協議会が2016年の設立後、最初に落札したのは経産省が実施する「おもてなし規格認証事業」。質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える事業で、経産省が同年5月16日に事業者の公募を始めた。協議会はその当日、設立された。当時、常勤職員は2人だった。一般競争入札の
2020年11月17日、Peatix Japanは米本社（Peatix.Inc）が提供するイベント管理サービス「Peatix」が不正アクセスを受け、登録されていた利用者情報が取得されたと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 最大677万件のデータ流出 peatix.com 【Peatix不正アクセス事象】よくいただくご質問とその回答 [PDF] 弊社が運営する「Peatix」への不正アクセス事象に関するお詫びとお知らせ Peatix社が情報流出の可能性を把握したのは2020年11月9日頃。 外部企業による調査の結果、2020年10月16日～17日にかけて不正アクセスが同社サービスに行われていた。 登録されていた個人情報を含む利用者情報が最大約677万件不正に取得された事実が判明。 2020年11月17日発表時点で調査中。新事実等判明次第公表。 同社は今回の流出に関係する二次被害
中古車販売会社、「ビッグモーター」が社員への連絡に使っていたLINEのアカウントを削除するようすべての社員に指示したことが明らかになりました。26日付けで就任した和泉伸二社長は、社員の負担軽減が目的だと説明しています。 保険金の不正請求問題が発覚した「ビッグモーター」をめぐっては一連の問題の責任をとって25日に辞任を表明した兼重宏行前社長が社員に対し、LINEのグループで直接メッセージを送るなど、社内の連絡手段として使っていたことが分かっています。 これに関連し、26日付けで就任した和泉伸二社長は、国土交通省の聴取のあと、記者団の取材に応じ、LINEのアカウントを削除するよう、すべての社員に指示したことを明らかにしました。 この中で、和泉社長は「実は100ぐらいのグループLINEが作成され、店長などの役職になると、ほぼすべてに参加していて休日でも連絡が来ていた。休日でもLINEが鳴れば、精
パスワード管理アプリ「LastPass」では、2022年8月の不正アクセスによってソースコードが盗まれて以降、ハッカーによる顧客データへの不正アクセスが発生しています。LastPassは2022年12月22日に不正アクセスによってユーザーの個人情報やパスワードなどのデータが漏えいしたことを発表しています。 Notice of Recent Security Incident - The LastPass Blog https://blog.lastpass.com/2022/12/notice-of-recent-security-incident/ LastPass says hackers stole customers’ password vaults | TechCrunch https://techcrunch.com/2022/12/22/lastpass-customer-p
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻が国と佐川宣寿（のぶひさ）・理財局長（当時）に損害賠償を求めた訴訟で、国は15日、赤木さんは改ざんなど一連の経緯の末に自殺したとして、賠償責任を一転して認める書面を大阪地裁に提出した。 国は妻側の請求額を全面的に認める「認諾」の手続きを取ったため、国に対する訴訟は同日終結した。妻側の代理人弁護士が明らかにした。
【独自】河井元法相、買収原資は安倍政権中枢からか 4人から6700万円思わせるメモ 自宅から検察押収（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相（60）=服役中=の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことが7日、関係者への取材で分かった。検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたという。 【図解】大規模買収事件を巡る金の流れ 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3 7500万円」「第7 7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+（プラス）現金6700」と手書きで記され、さらにその下に「総理2800 すがっち500 幹事長3300 甘利100」と手書きされていた。 「第3 7500万円」と「第7 7500万円」の記載について東京地検特捜部
パン店で１日に１４０万円 前大統領の公務用カード明細公開 ブラジル 2023年01月16日15時53分 【ブラジリアＡＦＰ＝時事】手頃なレストランで２万１０００米ドル（約２７０万円）以上、ベーカリーで１日に１万７００ドル（約１４０万円）。ブラジルのジャイル・ボルソナロ前大統領の公務用クレジットカードの明細が公開され、浪費ぶりが物議を醸している。（写真はボルソナロ氏） 捜査の手、ボルソナロ氏にも 首謀者特定は難航か―首都中枢襲撃から１週間 ボルソナロ氏は大統領在職時、大統領の公務用クレジットカードの明細を含む公的情報を１００年間非公開とした。しかし、後任のルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領はこの規定を撤廃。政府ウェブサイトに１３日、カード明細が掲載された。 それによると、ボルソナロ氏が大統領を務めた４年間で総額２７６０万レアル（約６億９０００万円）以上が使われていた。公務用クレジットカー
バンダイナムコホールディングスは、子会社のバンダイナムコエンターテインメント元従業員に約6億円の損害賠償を請求する民事訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。 バンダイナムコホールディングスは1月18日、子会社のバンダイナムコエンターテインメント元従業員に約6億円の損害賠償を請求する民事訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。元従業員は、自身の管理下にあったスマートフォンなど4400台以上を無断で外部業者に売却し、約6億円を不正に着服していたという。 2021年11月、社内で管理しているスマホなどのモバイル端末の数と、実際に使用されている端末の数に差異があることが発覚。調査したところ、元従業員の関与が明らかになった。元従業員は、15年4月ごろから22年4月ごろまでの間、自身が管理していたモバイル端末4400台以上を会社に無断で外部業者に売却し、約6億円を不正に着服していた。 この不正行
京都大学の附置研究所である霊長研は、1967年に愛知県犬山市に設立され、1975年に完成した。野外研究と実験室研究を架橋する学際的なアプローチを推進し、さまざまな画期的成果をあげてきた。中でも飼育チンパンジーを対象とした研究は高い知名度を誇っていた。この分野のリーダーであるA教授とその研究グループは、巨額の研究資金を獲得し、最先端の研究設備を整えるとともに、国際的な人材育成・交流を推進していた。 しかし、大型研究プロジェクトを推進する過程で「研究資金の不正使用」と、別の教授による「論文の捏造」が発覚。21年10月、京都大学の総長は、これらの不正行為を見逃した霊長研全体の責任を問い、研究所の改編を決定した。 実験室研究の教員は新設のセンターに集約され、野外研究の教員は学内の関連部局に分散された。不正事件に直接関わった部門は廃止となり、教員の補充人事も凍結。この措置により多数のポストが消滅し、
話題のアスリートの隠された物語を探る「スポーツアナザーストーリー」。今回は、7月26日、東京五輪の新種目、卓球・混合ダブルスで、伊藤美誠選手とペアを組み金メダルを獲得した、水谷隼選手にまつわるエピソードを取り上げる。 【写真】主審の不可解な判定に猛抗議するシーンもあったスペイン語ペラペラの久保建英 「今まで世界卓球、五輪でメダルをたくさん取ってきたが、銀メダルや銅メダルで、日の丸をてっぺんにあげることができなくて、きょう日本の国旗が一番上にあがり、君が代を聞いているときはアスリートとして誇りに思った最高の瞬間」 ～『産経新聞』2021年7月27日WEB配信記事『水谷「中国超え苦しかった」 金の卓球ペア一問一答』より ―– 東京五輪から卓球競技で採用された新種目、混合ダブルスで、水谷隼・伊藤美誠ペアが日本卓球界初の金メダル獲得を果たしました。決勝の相手は、第1シードの許キンと劉詩ブン（中国）
【読売新聞】 自動車・二輪車メーカー５社による量産に必要な認証「型式指定」の不正申請に絡み、国土交通省が、トヨタ自動車で判明した不正行為６事例について、国の基準だけでなく日韓や欧州を含む６２か国・地域が採用する「国連基準」にも反する
近畿日本ツーリストは１２日、大阪府東大阪市から委託された新型コロナウイルスワクチン接種のコールセンター事業で、同市に計約２億８千万円を過大に請求していたと発表した。担当者の５０代男性社員が令和３年３月～４年１２月、同市と契約したオペレーター席数より平均１４％少ない人員で再委託先へ発注する一方で、同市には契約通りの席数で人件費を請求していた。同社は過大請求分全額を同市へ返還し、関係者らの処分を検討する。 同社の調査に対し担当者は「利益を上げようと故意に行った」と話している。上司の５０代男性支店長も昨年３月時点で不正を把握したが黙認したほか、今年２月、再委託先に対し勤務実績資料の改竄（かいざん）を指示していたという。 高浦雅彦社長は大阪市内で記者会見し「あってはならないこと。不正な方法で原価を圧縮、削減していた」と謝罪した。
DMM.com（東京・港）グループで暗号資産（仮想通貨）交換業を営むDMMビットコイン（同・中央）は31日、ビットコインが不正に流出したと発表した。流出額は482億円相当で、流出した顧客のビットコインはグループ会社の支援のもとで全額保証する方針も明らかにした。金融庁は資金決済法に基づく報告徴求命令をDMMビットコインに出し、原因の究明や顧客の保護を求めた。警察当局も流出の発生を把握し、情報収
「民主主義」の反対となる政治体制というと「独裁」が思い浮かびますが、近年の世界では金正恩の北朝鮮のようなわかりやすい「独裁」は少なくなっています。 多くの国で選挙が行われており、一応、政権交代の可能性があるかのように思えますが、実際は政権交代の可能性はほぼ潰されているような体制の国がけっこうあります。 独裁からこういった選挙があるけど政権交代の可能性がほぼない国までひっくるめて政治学では「権威主義」、「権威主義体制」と言い、近年では今井真士『権威主義体制と政治制度』、エリカ・フランツ『権威主義』のように権威主義を分析した本や、川中豪『競争と秩序』のように民主主義と権威主義の狭間で動くような国（東南アジアの国々）を分析した本も出ています。 こうした中で本書は権威主義体制の戦略、特に権威主義体制における選挙の利用について分析した本になります。 権威主義体制に選挙は必要ないような気もしますが、先
バンダイナムコホールディングス[7832]：当社子会社元従業員による不正行為及び同人に対する訴訟提起のお知らせ 2023年1月18日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL：日本経済新聞
バンナムＨＤ：当社子会社元従業員による不正行為及び同人に対する訴訟提起のお知らせ バンナムＨＤ バンダイナムコホールディングス[7832]： 2023/1/18 16:30 発表資料 日経会社情報DIGITALで詳細情報をみる /
![バンダイナムコホールディングス[7832]：当社子会社元従業員による不正行為及び同人に対する訴訟提起のお知らせ 2023年1月18日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL：日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/cb6e4b67faf2ced9d182db24da36603c87e8fcbc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2Fnkd%2Fdisclosure%2Ftdnr%2F20230118590760%2Fthumbnail%2F%3Fttype%3Dogp)
日本に本社がある大手情報セキュリティー会社、トレンドマイクロは、海外の事業所の従業員が最大12万人分の顧客のデータを不正に持ち出して売却していたことを明らかにしました。持ち出されたデータには日本国内の顧客は含まれていなかったということです。 流出したのは、過去にトレンドマイクロのサポート窓口に連絡したアメリカやドイツなど８か国の顧客の名前やメールアドレス、それに電話番号などで、日本国内の顧客は含まれていなかったということです。 会社によりますと、ことし８月、顧客の所にサポートを名乗る不審な電話があり、セキュリティー対策のために金を支払うよう求めたことから調査したところ、流出が発覚したということです。 会社では、情報を持ち出した従業員を懲戒解雇にしたうえで、捜査機関に情報を提供するなどの対応を取ったということです。 トレンドマイクロは、ホームページにコメントを掲載し、「極めて遺憾で、お客様を
ポート研磨に特注カムで不正のフルチューンか??? ダイハツよ、技術の使い方がおかしいだろ……今回の認証不正はユーザーへのあり得ない裏切りだ - 自動車情報誌「ベストカー」
ダイハツの認証不正が大きなニュースになっている。安全性を損なうような行為なども許されないものがあるが、今回の発表でより組織的かつ悪質な不正が行われていたことが判明した。スロットルの拡大にポート研磨っていったいダイハツはなにを目指しているんだ？ 文：ベストカーWeb編集部／写真：ベストカーWeb編集部 【画像ギャラリー】懐かしのアプローズまで!? いやはや該当車種多すぎだぜ……（7枚）画像ギャラリー かつてホンダのタイプRシリーズはエンジンのポート研磨を工場で職人が手作業で施し、効率を突き詰めたスーパーエンジンを搭載した。 今や伝説となっているタイプＲだが、それはホンダが貫き通したクラフトマンシップの賜物だ。 今回ダイハツの第三者による報告書が公開され、明らかになったことがある。 それがエンジンの出力の認証を取得する際にポート研磨などを実施し、不正が行われたということ。 本来であれば技術的な
当初使われていた予約システムの画面。「利用者番号」がアカウントで、団体に割り振られた７桁の番号と暗証番号を入力して予約画面に進む仕組みだった＝市村一夫撮影 インターネットを利用した川崎市の野球場予約で不正が相次いでいる。７月には利用者のアカウントが突然使えなくなる事態が続出し、別のシステムに変更した８月からも２４万件という異常な件数の申し込みが殺到した。同一団体が球場を使用するために他の利用者を妨害したとみられる。事態を重く見た市は神奈川県警に被害を相談している。【市村一夫】 市建設緑政局によると、市が使用の申し込みを受け付けているのは１９球場。同じ球場、時間帯で複数の団体から申し込みがあった場合、抽選で使用者を決める。草野球や少年野球などで幅広く使われている。
滋賀県甲賀市にある製薬会社が、20年以上にわたって医薬品の成分量を承認された量から勝手に減らして製造・販売していたことがわかり、滋賀県は製造については70日間、販売については75日間の業務停止命令を出しました。 健康被害は確認されていないということです。 業務停止命令を受けたのは、甲賀市の製薬会社「日新製薬」です。 県によりますと、滋養強壮剤や子ども用風邪薬など5種類の医薬品について、国や県から承認を受けた有効成分の量を勝手に減らしていたほか、承認を得ていない添加物も加えていたということです。 最も少ないケースでは承認された量の1％にまで減らしていたケースもあり、こうした不正は20年以上前から行われ、虚偽の製造記録も作成されていたということです。 ことし10月に県への匿名の投書をきっかけに不正がわかったということです。 県の聞き取りに対し、会社の担当者は「沈殿物をなくすために成分を減らして
ビッグモーター店舗で『新疑惑』…敷地の一部で義務付けの“緑化” 開業時にあった芝生がなくなり舗装される | 東海テレビNEWS
28日午前9時ごろ、名古屋市港区の「ビッグモーター名古屋茶屋店」に国土交通省中部運輸局の職員4人が入りました。目隠しのためなのか、窓際に段ボール箱を積むなどピリピリとしたムードです。 従業員からの聞き取りや点検の記録などの確認を行い、検査は続いています。 国交省の立ち入り検査は、28日に全国34箇所で行われました。ビッグモーターが外部の弁護士に依頼した調査で、保険金の不正請求の疑いが指摘された店が対象となっています。名古屋茶屋店は調査対象の6割以上のケースで「不正の疑いあり」とされていました。 保険金の不正請求を巡り、ついに入った国のメスに、東海地方のビックモーターに勤める現役社員は…。 ビッグモーターの現役社員： 「なるべくしてなったなと思っていますね。本当に度が過ぎているので。いつか痛い目に遭うだろうなっていうのが、ついに来たかなって。来客・集客共にものすごく減っています。（これまでは
【シリコンバレー=佐藤浩実】米動画配信大手ネットフリックスが成長の壁に突き当たった。3か月ごとに開示してきた世界の会員数が過去10年で初めてマイナスに転じた。不正利用、競争、利用料に頼る事業モデルの限界――。新型コロナウイルス下の「バブル」で隠れていた課題があらわになった。19日にネットフリックスが公表した2022年1〜3月期の決算。付属資料に書かれたマイナスの符号に株式市場は混乱した。3月末
愛知知事リコール、8割超の署名に不正疑い ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事の解職請求運動を巡り、名古屋市選挙管理委員会に提出された約16万人分の署名のうち、8割以上に不正が疑われることが29日分かった。愛知県選管は、地方自治法違反容疑での刑事告発に向け調整を進める。
３月２４日、武田良太総務相（写真）は参院予算委員会で、ＮＴＴ社長との会食に関連し、国民の疑念を招く会食には該当しないとの見解を繰り返した。写真は都内で昨年９月撮影（２０２１年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２４日 ロイター］ - 武田良太総務相は２４日の参院予算委員会で、ＮＴＴ社長との会食に関連し、国民の疑念を招く会食には該当しないとの見解を繰り返した。その理由について「要望を受ける会食は疑念を招くが、要望を受けないなら、国民の疑念を招く会合でない」と主張した。
『Fall Guys』には“チーターアイランド”が存在していた。選ばれし者のみがたどり着く、まぼろしの監獄島 - AUTOMATON
ホーム ニュース 『Fall Guys』には“チーターアイランド”が存在していた。選ばれし者のみがたどり着く、まぼろしの監獄島 『Fall Guys: Ultimate Knockout』（以下、Fall Guys）には、かつて“チーターアイランド”なる島が存在していたようだ。開発元のMediatonicが9月15日になり、その存在を明かしている。チーターアイランドとは、その名のとおりチーターのみがたどり着く場所。チーターに悩まされる『Fall Guys』においては、かつて監獄じみた島が用意されていたようだ。 『Fall Guys』においては、特にPC版にてチーターが蔓延していることが報告されている。その狙いは、クラウンである。本作では、生き残り形式のバトルロイヤルゲームであることから勝利の価値は高く、勝者が獲得できるクラウンを集めることで特別なゲーム内衣装を入手することが可能。『Fall
トヨタ自動車は、グループの豊田自動織機が生産するディーゼルエンジンで認証取得の不正があったとして、このエンジンの供給を受ける国内向けの6車種を含む合わせて10車種の出荷を停止することを決めました。 発表によりますと、トヨタ自動車のグループの豊田自動織機が生産する自動車用のディーゼルエンジン3機種で、認証手続きに必要な出力試験の違反行為が見つかったということです。 これを受けてトヨタ自動車は、このエンジンの供給を受ける国内向けの6車種を含む合わせて10車種の自動車の出荷を停止することを決めました。 対象はランドクルーザー300や、ハイエース、ハイラックスなどが含まれています。 国内向けの6車種のうち4車種は国内の工場で生産していて、トヨタ自動車は、4つの工場の6つの生産ラインで29日夕方から2月1日まで生産を停止することを決めました。 4つの工場は、「トヨタ車体」の ▽愛知県刈谷市にある富士
大阪市が契約で認めていない“多重下請け”で新型コロナワクチンが配送されていたとみられる問題について、大阪市の松井一郎市長がコメントしました。 大阪市のワクチン配送は、Ａ社が受注し、そのグループ会社である大手運送会社のＢ社に再委託され、配送業務を行っています。ただ市の約款では、業務をさらに下請けに委託する再々委託、いわゆる孫請けは原則認められていません。しかし、４次下請けで配送したという元ドライバーはこのような証言をしました。 （ワクチン配送の元ドライバー） 「末端で配送業務を担っている人間に大手運送会社の人はいませんでした。会社名○○運送だとかそういうのを車につけている人がいたんですけど、それはワクチン配送の時はすべて隠してくれと」 確かに配送車をよく見ると、社名を隠しているのかテープのようなものが貼られていました。取材班は、Ｂ社とは別の会社とみられるドライバーが、病院に着くとＢ社のベスト
「人手が足りず目の前の仕事で手いっぱい。作業を検証する余裕なんてまったくなかった」。国土交通省が「建設工事受注動態統計」を書き換えていた問題が発覚した2021年12月中旬。省内外からの批判や問い合わせに実務担当者は、思わず本音を漏らした。集計はほぼ1人の職員が担っていた。対象月の実績を翌月20日までに回収する。調査票に誤りがないか目視で確認し、公表資料にまとめる作業の繰り返しだ。「一人親方で全
電子決済サービス「ドコモ口座」を通じて銀行の預金が不正に引き出された問題で、ＮＴＴドコモは10日からドコモ口座への新たな登録を全面的に停止することを決めました。 これまでに全国10の銀行で不正な引き出しが確認され、18の銀行でドコモ口座への新たな登録が停止されています。 被害が相次いでいることを受けて、ＮＴＴドコモは連携している35の銀行すべてについて、10日午前0時から新たな登録を停止することを決めました。 サービスを利用していなくても何者かによるいわゆる「なりすまし」でドコモ口座を開設され、銀行の口座から預金を不正に引き出される被害が出ているためで、新規の登録を全面的に停止することで再発防止につなげたい考えです。
日産・西川社長、退任の意向 - 日本経済新聞
日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（CEO、65）が退任する意向を一部の幹部に伝えたことが8日、分かった。元会長カルロス・ゴーン被告による一連の問題に対する内部調査にメドが付いたのに加え、最近の業績不振や自身の役員報酬を巡る疑惑で責任を問う声が強まっており、これ以上の続投は難しいと判断したようだ。退任時期や後任は今後、詰める。【関連記事】西川社長「バトンタッチを早くしたい」後任のトップ選
優勝者に一部のプロの棋戦への出場資格が与えられる「学生名人戦」のことしの大会で、優勝した学生が対局中に将棋AIのアプリを使用していたとして、大会規定違反で失格となっていたことが分かりました。 「学生名人戦」を主催する全日本学生将棋連盟によりますと、4日に東京で行われた大会の決勝で、終局後、勝利した男子学生について一部の参加者から「対局中の離席の回数があまりにも多いため調査してほしい」などと申し出があったということです。 このため、連盟が、この学生に話を聞いて調べたところ、対局中に電源が入った状態でスマートフォンを所持していたことが分かり、決勝や準決勝の対局中に、局面を入力すると最善手を示す将棋AIのアプリを使用していた形跡が見つかりました。 大会の規定では、対局中は所持する電子機器の電源を切り、離席時の携帯は認められないとしているほか、将棋ソフトを使用して対局したことが認定されると違反者を
先日、朝日新聞社系のニュースサイト「withnews」の『単身赴任繰り返し、引っ越しは15回 「何のため、働いてきたのか」家族から孤立、50代転勤族の嘆き』という記事がネット上で話題になった。 会社に命じられるまま西へ東へと飛び回っているうちに、二重生活の出費が重くのしかかるだけではなく、家族との大事な時間まで失っていた、という「ハード単身赴任者」の訴えは大きな反響を呼び、コメント欄やSNSには「自分も転勤族の家で育ったのでよく分かる」「こんな時代遅れの制度はやめて欲しい」なんて声が溢れている。 ご存じのように、日本の転勤制度は世界の中でもかなり「異常」だ。 もちろん、どの国にも「転勤」という概念くらいはあるが、希望者が赴任するケースが大多数を占め、日本のように嫌がる者を説き伏せて赴任させるなんてことはない。世界では基本的に「契約社会」が多いので、労働者は会社に雇われた時点で互いに取り決め
望月衣塑子記者が振り返るジャニーズ会見 記者席から見た現場の状況は、「NGリスト」に名前はあったのか…：東京新聞 TOKYO Web
10月2日の会見は、いま振り返っても異様なものだった。「1社1問に限る」「会見時間は午後2時から4時までの2時間だけ」「関連質問はさせない」などの制限が多く、9月7日にジャニーズ事務所が開いた前回の会見とは全く異なっていた。しかも司会の元NHKアナウンサーの松本和也氏が質問者を選別していることは、その場ではっきり分かった。ジャーナリストの鈴木エイト氏やYouTube番組「Arc Times」の尾形聡彦編集長、そして私など、特定の記者は指名されない。たとえ目が合っても、だ。
高須院長が「無効署名」と言い張っていた30万筆を超える「不正署名」、実際には大量のバイトが書き写した「偽造署名」だったことが判明しました。 ◆大村知事リコール運動で組織的な「署名偽造」が発覚 大村知事リコール運動は民主主義への挑戦と言わざるを得ない前代未聞の署名偽造事件であったことが中日新聞によって明らかにされています。詳細は以下から。 武田良太総務相が「相当特異な事案と受け止めている。徹底的な真相究明がなされないといけない。選挙管理委員会の動向を注視したい」と言及した、提出された署名の8割以上が不正署名だったという前代未聞の愛知県の大村知事リコール運動。 約36万2千人分に上る不正署名の約90%は同一の筆跡とみられるもので、約48%が選挙人名簿に登録されていない人の署名でした。 署名には既に死亡した人の名前もあったことから、古い選挙人名簿や各種団体の名簿が悪用された可能性が指摘されており
河村市長「市民のほとんどの署名が無効と言われ大恥に」知事リコール署名の不正疑惑で名古屋市も刑事告発（東海テレビ） - Yahoo!ニュース
愛知県の大村知事のリコール運動を巡って署名に不正が疑われる問題で、名古屋市は17日、愛知県警に刑事告発したことを明らかにしました。 大村知事のリコール運動を巡っては、県の選挙管理委員会の調査で署名の8割以上が無効とされていて、背景にアルバイトを使った組織的な不正があった疑いが浮上しています。 県の選管と、リコール運動を主導した「高須クリニック」の高須院長がそれぞれ刑事告発していますが、名古屋市も17日、河村市長名で愛知県警に刑事告発したことを明らかにしました。 河村名古屋市長: 「名古屋市民のほとんどの署名運動に参加した人が無効だと言われたわけでしょ。これは放っておけないですよ、市長からすれば。とんでもない大恥になりますよ」 名古屋市は告発した理由について、「署名偽造は地方自治法違反にあたる」としています。
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リコール不正疑いの田中事務局長は衆院選の公認予定も 維新の不祥事なぜ相次ぐ？公然わいせつ、北方領土で暴言… ：東京新聞 TOKYO Web
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で１９日に逮捕された活動団体事務局長の田中孝博容疑者（５９）は、日本維新の会支部長を務め、次の衆院選の公認候補になる予定だった。振り返ると、田中容疑者に限らずトラブルでニュースになった維新関係者は多い。サウナ、殺人未遂、公然わいせつ…。なぜ、こんなに続くのか。（中沢佳子）
BYOD端末と撤去控えたサーバーが狙われたNTTコミュニケーションズへの2つの不正アクセスをまとめてみた - piyolog
2020年5月28日、NTTコミュニケーションズは社内ネットワークや一部サービスが不正アクセスを受け情報流出の可能性があると発表しました。また、同年7月2日には発表済み事案の影響顧客に追加があったこと、そしてBYOD端末を経由した別事案を把握し、これも情報流出の可能性があると発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 NTTコミュニケーションズで起きた2つの事案 2つの事案概要を図に整理すると次の通り。両事案とも情報流出が発生した可能性がある。 2つの事案の概要図 事案① 複数の海外拠点を経由しNTTコミュニケーションズの一部サービスに侵入した事案。さらにそのサービスで運用されるサーバーを踏み台に、社内ネットワークへ侵入し、ADサーバーやファイルサーバーの操作を行った。サービス上で保管された工事情報等やファイルサーバー上の情報が流出した可能性がある。 事案② BYODとして使用してい
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
公明党選対委員長の高木陽介衆院議員（61）=比例東京=の公設秘書が昨年12月から今年2月にかけて、知人が顧問を務める会社の税務調査をめぐり、会社側の要望を電話で10回以上、国税庁に伝えていたことが関係者への取材でわかった。秘書は、国税側と会社側との面会の場を設けたほか、同庁職員を議員会館に呼んで会社側の不満を伝えていた。 秘書は朝日新聞の取材に、会社側の要望を繰り返し国税庁に伝えた事実を認めたうえで、「納税者の意見を伝えただけで、圧力をかけたわけではない」と説明。一方、個別の税務調査への介入ではないかとの指摘については「真摯（しんし）に受け止めたい」と答えた。 東京国税局の税務調査を受けたのは、「若返りサプリメント」を販売する会社「健康医学研究所」（東京都新宿区）。 関係者によると、同社は、仕入れ時に支払った消費税が売上時に受け取った消費税を上回った場合に差額が還付される制度を使い、還付を
トヨタ・豊田章男会長に社外取締役が実名で苦言 「副社長を次々放逐して、率直に物を言う人がいなくなった」 《グループ3社で不正が連続発覚》 | 文春オンライン
グループ会社3社での検査不正が相次いで発覚したトヨタ自動車。同社の社外取締役を務める菅原郁郎氏（66）が「週刊文春」の取材に応じ、豊田章男会長（67）の経営姿勢に苦言を呈した。 創業家出身で絶対的な存在とされる豊田会長に対する社外取締役からの苦言は、大きな波紋を呼びそうだ。 創業家出身の豊田会長 ©時事通信社 豊田会長は「トヨタにものが言いづらい点もあると思う」 トヨタのグループ会社による検査不正は昨年末から立て続けに明るみに出た。子会社のダイハツ工業は昨年12月20日、車両の認証試験で過去30年以上、データの捏造や改ざんを行っていた事実を公表。「ミライース」など10車種で出荷停止を余儀なくされた。 グループ会社の豊田自動織機も1月29日、トヨタ車「ハイエース」などのエンジン認証試験で不正があった事実を公表。さらに子会社の日野自動車でも2022年、トラックなどのエンジン燃費試験で不正があっ
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